総悲観は行き過ぎ

2018年10月28日（日）曇り時々小雨

・総悲観は行き過ぎ　繰り返す同時株安の真相は
10日の米国株急落から始まった同時株安に収束の兆しが見えない。
米中貿易戦争、中国減速、揺らぐ「米1強」。弱気ニュースが世界を駆け巡り、市場は悲観一色に。
米バンクオブアメリカ・メリルリンチのファンドマネージャー調査、
投資家の現金保有比率は5.1％と過去10年平均4.5％を上回る。
投資家は波乱に身構え「明らかに売られ過ぎだが買い注文が来ない」（国内証券トレーダー）。
果たして世界経済の成長シナリオは根本から変わったのだろうか。
繰り返す同時株安の真相と波乱相場で奮闘する個人の姿を追った。

・日経平均株価が調整局面迎える中、企業の自社株買いに市場の注目が集まっている。
野村証券　<8604> ［終値528.0円］によると、2018年の上場企業の自社株買いは6兆円強と前年度比4割増の見通し。
6兆円といえば、日銀　<8301> ［終値37100円］の年間の上場投資信託（ETF）買いに匹敵する。
自社株買いは、ETFと異なり半分は消却される。軟調な相場を下支えする買い要因といえる。
株主還元のもう一つの主役は配当。上場企業の配当総額は今期、14兆円超の見通し。
自社株買いと合わせた総額は20兆円超と過去最高となる見通し。
株主還元がより活発なのは米国。18年度の自社株買いは1兆ドル規模と試算。
日本企業には100兆円の資金が眠る。企業に株主還元の強化迫る機関投資家も。

・総悲観は行き過ぎ　市場覆う不安の正体は。
同時株安の嵐が再び世界を襲った。市場は世界経済の減速を本当に織り込み始めたのか。
大荒れの相場に個人はどう動くべきか。繰り返す同時株安の真相とその処方箋を探った。

・総悲観は行き過ぎ　市場覆う不安の正体は。
はげ落ちる米国プレミアム。危機時の「リスクオフ」ではない。
世界の市場関係者、同時株安は「強気相場のなかの調整なのか、弱気相場に転じる局面変化なのか」で悩む。
米ダウ工業株30種平均は10月上旬の高値から約8％下げ、日経平均株価は同13％安。
株式市場では「10％程度なら調整の範囲、20％前後になると弱気相場入り」といわれる。
仮に調整なら、そろそろ下げ止まっても良い水準にある。
どちらかを判断するヒントは、株式以外の他の市場にある。

・総悲観は行き過ぎ　市場覆う不安の正体は。
はげ落ちる米国プレミアム。危機時の「リスクオフ」ではない。
信用力が低いため、景気悪化の懸念が強まると真っ先に売られ「炭鉱のカナリア」と呼ばれる
米低格付け債の市場は落ち着いている。
投資適格の社債も米国債につれ安して価格調整が起きている程度。
安全資産とされる金の価格はじわじわと上昇。NYの金先物が1オンス1230ドル台と3カ月ぶりの高水準も、昨年末比6％弱安。

・総悲観は行き過ぎ　市場覆う不安の正体は。
はげ落ちる米国プレミアム。危機時の「リスクオフ」ではない。
各市場を見渡すと株式相場だけが突出して大荒れに。
世界が景気後退に陥るような大きなリスクを織り込む過程ではなく、
景気や企業業績のピークアウトが見えてきた中、株価が適正な水準に向け「バリエーション調整」をしているように映る。
このため、短期的な反発を挟みながら底値を探る動きとなり、急落を繰り返しやすい。

・総悲観は行き過ぎ　市場覆う不安の正体は。
はげ落ちる米国プレミアム。危機時の「リスクオフ」ではない。
米商務省26日、7-9月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率で3.5％と高い伸びだったが、市場の反応は薄く。
輸出や住宅投資に陰りが見られ、先行きには緩やかな減速も見込まれ始めている。
株の下げが突出している背景には「米国プレミアムの剥落」がある。
米国株は2009年3月から20５以上の下落を経験していない強気相場が9年8カ月にわたって続けてきた。
貿易戦争も今秋までは米国株にはむしろプラスに働いてきた。
新興国の通貨が下落すると、安心求めたマネーは米国株に向かいやすい。
世界の株式相場は事実上1月にピークアウトしていたのに、米国株はあふれたマネーを吸収して「1強」が際立った。
ところが10月上旬、米長期金利が市場参加者の警戒する3.2％台に上昇した時点で、
ハイテク株の割高さが意識され、景色が変わった。
足元はハイテク株が株安を先導しており、9月末比の下落を見ると半導体大手エヌビディアは約3割、アマゾン2は2割弱、
アルファベットは1割と下げがきつい。

・総悲観は行き過ぎ　市場覆う不安の正体は。
はげ落ちる米国プレミアム。危機時の「リスクオフ」ではない。
プレミアムの修正はどこで止まるのか。問題は米景気が終盤に差し掛かった点。
10年続いてきた景気拡大も2020年には法人減税効果が切れて、後退に入りかねないとの見方もある。
反転の条件は二つ。
ハイテク株安のきっかけを招いた急ピッチな米金利上昇への懸念が収まるようなFRBのハト派トーンへの転換。
そして米中貿易戦争の米中貿易戦争が緩和し、景気対策で中国の景気が上向くこと。
長期の株安を見込む声は少ないが、上昇相場へ転換するハードルも高い。

・総悲観は行き過ぎ　市場覆う不安の正体は。
米企業決算、2ケタ増益でも売り。ムード悪化、実績より先行き懸念。
本格化する米企業の7-9月期決算、ほぼ8割が市場予想上回る「好決算」だったのにも関わらず、株安に歯止めかからず。
一部の企業で貿易戦争の影がちらつき、それが弱気論を後押しする構図に。
株高をけん引してきたハイテク株で市場予想への「未達」が広がったことも、ムード悪化に拍車をかけている。
週明けにはアップルなどが決算発表控え、米企業の7-9月期決算も中盤戦に入る。
市場の実績の増益率を好感するよりも、むっしろ先行きの懸念材料を探すムードが強い。
株価が大きく揺れ動く場面は続きそうとも。

・総悲観は行き過ぎ　市場覆う不安の正体は。
進まぬ円高、ドル買い意欲なお。円の変動率低下、短期筋敬遠。
日米の株価急落よそに円相場の安定感が際立つ。
日経平均株価が4％下落した25日は一時1ドル=111円台後半まで円高が進んだが、この日の値幅は1円弱とまり。
今回の市場動揺が全面的な「リスクオフ」ではないことを暗示する。
需給面では、日本企業による海外投資の拡大が円高抑える要因。
M&A（合併・買収）や海外現地法人の立ち上げ出資に伴う円売り・ドル買いは目先、
円高リスクがあるからといって撤回されるようなことは少ない。
直近1カ月で、対ドルのユーロ相場の下落率は3％、反面円相場の上昇率は1％に。

・総悲観は行き過ぎ　荒天相場の備え方5カ条
その1：安易な損切りは回避すべし・・・リバウンド時の恩恵受ける機会を失う恐れも
その2：保有株を再点検すべし・・・成長性や事業環境などから長期的な有望度を測る
その3：資産ポートフォリオを見直すべし・・・株の比重が下がったら買い増しも一手
その4：「全天候型銘柄」を検討すべし・・・成長性の高い内需株など外部変化に耐性
その5：リスク分散を図るべし・・・株と値動きの異なるREITや金も選択肢に

・総悲観は行き過ぎ　浮上する6兆円の買い手
株主還元予備軍はどこか。株主配分の余地が大きいとみられる企業。

1.配当余力が大きい多い企業
ヤ―マン　<6630> ［終値1645円］今期配当性向予想　6.5％
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

2.目標と今期予想に差が多い企業
JR東日本　<9020> ［終値9527円］今期配当性向予想19.8％　配当性向目標　40％
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3.10～12月に自社株買いが多い企業　<> ［終値円］
メイテック　<9744> ［終値4630.0円］10～12月の自社株買い回数（過去5年）5回
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・サウジアラビアの著名記者殺害事件巡り、説明を二転三転させるサウジ政府や実力者のムハンマド皇太子に対する、
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・日本電産　<6594> ［終値13720円］業績拡大。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・投資テーマを斬る　キャッシュレス
次世代決済、競う黒子役
スマートフォン（スマホ）1つで手軽に決済できるキャッシュレスが浸透し始めた。
IT（情報技術）、電機とすそ野が広がるキャッシュレス社会の黒子たちを追う。
キャッシュレスに関連する主な銘柄

【スマートフォン決済】
ソフトバンク　<9984> ［終値8628円］ヤフー　<4689> ［終値360円］「PayPay（ペイペイ）」を展開。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

【決済システム】
NTTデータ　<9613> ［終値1429円］
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【決済端末機】
パナソニック　<6752> ［終値1223.0円］
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・MARKETS STOCK　半導体株が急落。業績失速懸念が先行。
10/2に約27年ぶりの高値、2万4270円をつけた日経平均株価はわずか3週間で、3000円強も下落。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・MARKETS　COMMODITY
金が3カ月ぶり高値に回復。8月の「トルコショック」から、1トロイオンス1200ドルを挟み、小動きも、
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・MARKETS STOCK　仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインは方向感乏しく。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間26日時点で1ビットコイン＝6400ドル台での動き。
投資家は運用リスクを取りづらくなり、ビットコインの積極的な売買も見送られた。

・トップが語る　UUUM　<3900> ［終値3215円］動画サイト「ユーチューブ」に投稿した動画で広告収入を得る
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・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち2指数が上昇。
市場はリスク回避姿勢を強めている。

上位1位中国週間騰落率1.90% 2位ブラジル1.78% 3位インドネシア▲0.90% 4位フィリピン▲1.22% 15位米国▲2.97%
下位25位トルコ▲6.13% 24位ベトナム▲6.00% 23位韓国▲5.99% 22位日本▲5.98% 21位ポーランド▲5.20%

日経ヴェリタスを含め、日経新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞
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