段ボール不足

2018年10月31日（水）晴れ　ハローウイン

・第2次世界大戦中に強制労働させられたとして韓国人4人が新日鉄住金　<5401> ［終値2065.0円］に
損害賠償求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）30日、同社の上告退ける判決言い渡す。
4人に請求全額4千億ウォン（約4千万円）の支払い命じたソウル高裁判決が確定。
日本政府は元徴用工の請求問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張したが認められず。

・安倍晋三首相30日、韓国大法院が元徴用工への損害賠償を新日鉄住金に命じた判決について
「国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応していく」と語る。

・三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値663.8円］豪最大手銀行コモンウェルス銀行（CBA）傘下の資産運用会社買収へ。
総額約3000億円、国内金融機関による海外運用会社の買収では過去最大級。買収後の運用残高は国内で首位になる。

・米中貿易摩擦の余波で、国内で段ボールが不足する懸念が広がっている。
最大生産国の中国が段ボールの原料となる古紙の調達先を米国から日本に変え「爆買い」したため。
需要期の冬場に段ボールが不足し、物流が混乱する事態が現実味帯び始めた。

・「徴用工」巡る韓国大法院（最高裁）の判決受け、韓国で事業展開する他の日本企業にも影響広がりそう。
韓国では計約70社の日本企業が訴えられており、今回の判決で他の訴訟も敗訴する可能性は高まりそう。

・ソニー　<6758> ［終値5862円］2期連続で最高益更新する見通し。
30日、2019年3月期の連結営業利益見通しを前期比18％増、8700億円に上方修正。
ゲームや音楽に加え、世界トップの画像センサーが安定した利益生みだした。
米企業が強みを持つデジタル時代の競争に打って出られるか。そのスタートラインに立った。

・米ゼネラル・エレクトリック（GE）30日、2018年7-9月期決算、最終損益228億ドル（約2兆5700億円）の赤字に。
電力部門で減損損失計上。金融に続き屋台骨の電力でも損失が広がり、苦境深まっている。

・経済産業省と財務省、中小企業の設備投資促す税優遇措置を2019年度以降も延長する検討に入った。2年を軸に調整。
今回は人手不足を解消するための高効率化投資を集中的に支援する方向。

・厚生労働省30日、9月の有効求人倍率は1.64倍と高水準が続いていたが、
景気の先行指標とされる新規求人数をみると、主要産業すべてで前年同月を下回る。
全て下回るのは2009年11月以来。地震や台風など自然災害の影響とみられるが、減少が一時的な減少にとどまるか注視も。

・みずほ銀　<8411> ［終値190.5円］第一生命保険　<8750> ［終値2091.0円］
海外のインフラ案件に投資するファンドを共同で運用する。
まず第一生命が200億円投じ、国内の機関投資家にも拠出募る。
運用残高は1000億円想定、海外インフラ向けの債券に投資するファンドとしては最大規模目指す。

・コンビ二エンスストアで公共料金やネット通販の代金支払う「収納代行」が拡大。
業界の推計では、2017年の取り扱い額は11兆6千億円となり、この5年間で3割弱増加。
政府や金融界がキャッシュレス化進めるなか、現金派の若年層が根強く存在する実態が浮かぶ。
コンビニでの現金払いはスマートフォン（スマホ）に慣れ親しんだ若年層に使いやすいようデジタル化も進みつつある。
紙の払込票がスマホに替われば、事業者は印刷代や輸送費を節約できる。

・欧州連合（EU）の要であるメルケル独首相が独与党党首の辞任と、2021年の首相任期終了後の政界引退表明したことで、
ユーロ改革などの欧州統合強化策が滞る懸念も。

・欧州連合（EU）統計局30日、
2018年7-9月期のユーロ圏の域内総生産（GDP）速報値、物価の影響除いた実質で前期比0.2％増。
年率換算の成長率は前期比0.6％で、4-6月期（年率1.8％）から大幅減速。

・米中のハイテク分野での対立激化。
トランプ米政権は29日、中国の半導体メーカーに対し、米国企業との取引制限する制裁科すと発表。
米国の先端技術を取り込み、国産化進める中国への警戒感は強く、制裁対象はさらに広がる可能性も。
ハイテク分野での競争力の維持に向け、制裁関税だけでなくあらゆる手を使い中国への圧力強める方針。

・英国政府は2020年4月から他の先進国に先行して、IT（情報技術）大手を狙い撃ちにした新デジタル課税の導入に踏み切る。
20カ国・地域（G20）や欧州連合（EU）などの場でも主要テーマになるものの、各国の利害がぶつかり合意形成が難航。
英国が見切り発車により、独自のデジタル課税導入する動きが加速する可能性も。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年9/11）
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・元徴用工への賠償命じた韓国最高裁の判決受け、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会（日韓経協）30日、
「今後の韓国への投資やビジネスを進めるうえでの障害になりかねない」などと懸念する共同コメント発表。

・トヨタ　<7203> ［終値6485円］東京海上日動火災保険　<8766> ［終値5205円］30日、自動運転分野で提携したと発表。
トヨタは東京海上が自動車事故対応などで集積したビッグデータとして分析し、自動運転の技術革新に生かす。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

セプテーニHD　<4293> ［終値142円］2331万7000株　260円　12/18～2019年2/7　割当先　電通

株式分割

銚子丸　<3075> ［終値5280円］11/15 　1株→5株

ロードスターキャピタル　<3482> ［終値1968円］ 11/29 　1株→2株

eBASE　<3835> ［終値1460円］2019年3/31   1株→2株

ファンケル　<4921> ［終値4405円］ 11/30  1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

セプテーニHD　<4293> ［終値142円］買い手電通　買い付け価格　260円　期間　10/31～12/11

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反発。
引けに向けて上げ幅拡大、ほぼ高値圏で終了。
ダウ工業株30種平均は年初来でプラス圏に浮上。
半導体関連や輸送株上昇。

アップル（+0.50%）グーグル（+1.58%）フェイスブック（+2.91%）アリババ（+2.21%）エヌビディア（+9.36%）
ネットフリックス（+0.34%）アマゾン・ドット・コム（-0.55%）バイオジェン（+1.77%）バークシャー（+1.65%）
ラッセル2000（+1.99%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.24%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.09%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約96億株、過去20日間平均約86億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
軟調な決算発表や統計が重しと。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.53％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.22％）と反落。

30日の東京株式市場で日経平均（+1.45％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.38％）も4日ぶり反発。
朝方はマイナスから始まったものの、ファナック　<6954> ［終値18520円］の切り返しをきっかけに買い戻しも。
下向きではありますが、日経平均株価も東証株価指数（TOPIX）も5日移動平均線を突破。

東証マザーズ（+3.83％）、日経ジャスダック平均（+0.98％）、東証2部（+1.04％）はそれぞれ6日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は22億0790万株、売買代金は4兆0406億円。
リバランスの売買があったものの出来ました

東証1部騰落数は値上がり1,840(87％)銘柄、値下がり239(11％)銘柄、変わらず31(1％)銘柄に。

業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、、その他金融、電気機器、サービス業、機械、銀行、精密機器、鉄鋼、化学・・・
値下がり上位は、鉱業、電気・ガス、不動産。

東証1部値上がり上位は、レーザーテック　<6920> ［現在3120円　+502円］大蔵工　<4221> ［現在2180円　+320円］
アマノ　<6436> ［現在2354円　+322円］名糖産業　<2207> ［現在1711円　+223円］

値下がり上位は、イーブック　<3658> ［現在1784円　-405円］レオパレス21　<8848> ［現在428円　-94円］
TOWA　<6315> ［現在744円　-138円］トランコム　<9058> ［現在6030円　-730円］

三菱UFJ　<8306> ［現在663.8円　+14.6円］みずほ　<8411> ［現在190.5円　+2.6円］
三井住友　<8316> ［現在4314円　+92円］ 野村　<8604> ［現在529.0円　-1.2円］大和　<8601> ［現在635.9円　-14.6円］

米国株上昇で昨日のビビりながらの「買い物」が活きてきそうです。

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