米1強の賞味期限は

2018年月日（日）晴れ

・米1強の賞味期限は　ねじれ議会が生むリスクと期待
トランプ米大統領7日記者会見で、前日の中間選挙の結果を「正直言って、ほぼ完全勝利だ」と総括。
選挙戦で民主党を鋭く批判した姿勢は変えを潜め、
「米国人のための政策に協力しながら取り組めると考えている」と政策運営について、超党派で取り組む言葉も。
今年最大の政治イベントとして注目されてきた米中間選挙。その結果を、株式市場はひとまず好意的に受け止め。

・米1強の賞味期限は　ねじれ議会が生むリスクと期待
市場の楽観を、足元の米経済の堅調さも後押しする。
10月の米雇用統計は失業率が約48年ぶりの低水準を維持。
米サプライマネジメント協会（ISM）の10月の製造業景況感指数は、57.7と、なお高い水準。
2017年末に始まった減税効果もあり、個人消費も勢い保つ。
共和党と民主党の協調でインフラ投資が進むとの期待も膨らむ。

・米1強の賞味期限は　ねじれ議会が生むリスクと期待
2019年7月に、米経済の拡大は丸10年と戦後最長に並ぶ。
今のところ、「景気後退が起きるとしてもそれは20年以降」との見方が市場のコンセンサス。
しかし、米経済の拡大はいつまで続くのだろうか。
市場ではその「賞味期限」を意識する声が上がり始めた。

・米1強の賞味期限は　ねじれ議会が生むリスクと期待
「米国の不動産市場に減速の兆しがある。」との指摘も。
着実に歩みを進めるFRBの利上げが、今後は過度な引き締め効果につながる可能性がある。
こうした米経済の変調を上下院のねじれは加速させかねない。
最大のリスクは米中貿易戦争の激化。
20年の大統領選での再選目指すトランプ氏が、法案審議などの停滞にしびれ切らし、
有権者向けの「点数稼ぎ」のため、大統領令で断行できる関税引き上げなどの強硬姿勢を再び強めるとの見方。
貿易戦争は芸国や世界の企業業績に冷や水を浴びせ、設備投資意欲を抑え込む可能性がある。

・米1強の賞味期限は　ねじれ議会が生むリスクと期待
国内ファンドマネージャーは、今月に入り、日本株物色の矛先を変えた。
狙うのは企業向けソフトウエアなど、省人化や決済の高度化に対応した受注が期待できる分野へ。
「世界経済や米経済の先行きとは関係なく伸びる銘柄を買うしかない」とも。

・米1強の賞味期限は　ねじれ議会が生むリスクと期待
貿易戦争以外にも、中国経済の減速や新興国通貨安、欧州フアンの再燃など、懸念材料は尽きない。
米経済の減速が鮮明になれば、2月や10月の株価急落局面のようなショックが再び起こることも想定される。

・米1強の賞味期限は　ねじれ、政策・景気揺さぶる
今回の米中間選挙で生まれた「ねじれ議会」は、トランプ政権の政策運営や米景気を揺さぶる可能性がある。
インフラ投資が進むとの期待がある反面、政策停滞で政権が貿易戦争などを激化させ、景気減速を招くとの懸念浮上。

・米1強の賞味期限は　ねじれ、政策・景気揺さぶる
【論点1】政治の行方は？
7日に米債券運用大手ピムコが開いた選挙をテーマにしたウェブセミナーに約1000人の投資家が殺到。
「予測困難」と言われるトランプ政権に、上下院の「ねじれ」という新たな要素も加わる。
活況なミナーは、投資家の不安心理を映す。
基本シナリオは政治の停滞だが、想定外の出来事によってマイナスにもプラスにも振れ幅は大きくなるとピムコの見解。
今回の選挙では、共和党の親トランプ議員が多数当選、
民主党との距離はさらに広がったとみられ、金融危機や地政学リスクに超党派で対応するのは困難に。
一方、棚上げ状態になっていたインフラ整備で両党が合意できれば、株式市場にはポジティブサプライズにも。

・米1強の賞味期限は　ねじれ、政策・景気揺さぶる
【論点2】金融政策はどうなる？
米ブリッジウォーター・アソシエイツ率いるレイ・ダリオ氏選挙後、
「金融引き締め策などが（2020年の）大統領選前に景気後退招くかどうかが重要なポイント」と指摘。
市場関係者の多くは仮に景気後退局面に入ってしまうと、ねじれ議会では、有効な景気浮揚策を打ち出せないとみる。
米連邦準備理事会（FRB）の現時点の中心シナリオでは、年内にあと1回、19年は3回、20年は1回の利上げ示唆。
最終的に政策金利は中立金利（3％）を超える。引き締め策が過度に米景気を冷やす利上げにならないかとの懸念。

・米1強の賞味期限は　ねじれ、政策・景気揺さぶる
【論点3】　米景気のピークアウトはいつ？
米景気拡大局面は7月時点で10年目に。戦後2番目の長さになっている。
2019年末まで景気後退に入ると見る市場関係者は少なくなく、すでに丸10年の戦後最長記録の更新は視野に入っている。
米国の好調な経済を支えているのは、減税による個人消費や企業収益の押し上げ。
加えて、規制改革が経営者マインドの改善促し、高水準の雇用者数につながった。
トランプ政権が進めてきた一連の政策が、ねじれ議会の下でひっくり返されるリスクは小さい。
多くの市場参加者は「米国は景気サイクルの終盤にある」と認識しているものの、
向こう1～2年程度は拡大が続くとの見方が大勢占めている。
景気下振れの最大リスクとして意識されるのが、米中貿易戦争の激化。
「貿易摩擦が企業の投資見通しを曇らせる」と懸念。
中国に加えて、日本や欧州などとの貿易摩擦も拡大すれば、
経営者が投資に慎重となり、景気拡大の終了を早める恐れもありそう。

・米1強の賞味期限は　米国株、天井は来年前半か。
米株相場上昇のけん引役だった、フェイスブックなど米大手ハイテク企業の「FANG」にも減速懸念が生じており、
来年前半にも米株はピーク迎えるとの見方が出ている。
1950年以降、中間選挙から1年間で米国株は平均15％上昇。
中間選挙が終わり、様子見していた投資マネーが流入して株価を押し上げる。そんな構図が繰り返されてきたため。
14年まで3回の中間選挙を振り返ると、約半年までは株価の上昇基調が継続している。
今年度中の高値更新は可能との声も。
ただ、来年後半からは相場の変調への警戒感も強まるとの見方が多い。
トランプ政権が打ち出した大型減税の効果が剥落し、企業業績の成長が鈍化する可能性が高いため。

・米1強の賞味期限は　ドル1強、なお続く。
中間選挙をこなした外国為替市場でドルはどちらへ向かうのか。
短期的には弱含むが、今後は再び「ドル1強」に傾くとの見方が根強い。
ドル高が行き過ぎれば、中国を含めた新興国経済の動揺やトランプ政権の通商政策の先鋭化につながる。
これらのリスク要因が表面化しないかをにらみながら、上値をうかがう展開になりそうとも。
「悪いドル高」に転換するかどうかの判断は、中国の金融市場や新興国通貨の動揺が再燃するかどうかで判断することに。
FRBが利上げの打ち止めを強く示唆しない限り、この構図は続きそう。

・米1強の賞味期限は　日本株はどうなる？
米中間選挙の大勢が伝わった7日に小幅安となった日本株相場。
同日の米国株相場が大幅に上昇したのを受け、8日の日経平均株価は一転して約2％高と反発。
日本株は「世界の景気敏感株」とも言われ、米株相場の動向に追随して動く様子が浮き彫りになった。
今後も米株相場の荒れた値動きに振り回される公算が大きい。
個別株では、※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・米1強の賞味期限は　日本株はどうなる？
インフラ関連銘柄には追い風が吹く
信越化　<4063> ［終値10145円］予想PER　14.9倍　建設素材向け塩化ビニール
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・米1強の賞味期限は　日本株はどうなる？
利益成長が続く配当利回り銘柄も注目
オリックス　<8591> ［終値1813.5円］7.0倍　予想配当利回り　4.2％　今期まで5期の経常利益の平均成長率　9.9％
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・特別対談　さわかみ投信澤上篤人会長とレオス・キャピタルワークス藤野英人社長
長期投資、荒天相場にも慌てず。
10月高値、超えられない可能性も。
藤野氏　質的な変化が起きている。大きな転換点が来ているのかなと思う。
澤上氏　仮説を立てて検証するなかで、新しい企業の可能性に気付く。だから長期投資はやめられない。

・長期投資の心構え5カ条
1.相場に入り込み過ぎない
2.株価に一喜一憂しない
3.「面白い」と思う感度を高める
4.「好き嫌い」に正直に
5.割高・割安の選別を丁寧に
・イノベーション　マツタケ類人工栽培
10月初め、夢のようなニュースが舞い込む。
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・投資会社ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値8785円］3つの逆風。
1つ目は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」にとって最大の「金主」であるサウジアラビアが、
著名記者殺害事件きっかけに国際的に厳しい視線浴びている点。
2つ目は、※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・トヨタ　<7203> ［終値6696円］6日、2019年3月期の連結業績見通し上方修正。
純利益は前期比8％増の2兆3000億円と、従来予想1800億円上回る見通し。
想定為替レートの見直しやアジア販売の伸びが押し上げる。
中長期では米中貿易戦争の影響や自動運転など次世代技術への対応コストが投資家を慎重にさせる要因となっている。

・完成車7社のうち、今期純利益は5社で減益見通し。
当初の想定より円安基調も、通期業績見通しを引き上げたのは
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・MARKETS STOCK
米中間選挙が開票された7日から9日までの日経平均株価は102円（0.46％）高になった。
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・MARKETS COMMODITY
原油価格下落。ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は8カ月ぶりの安値。
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・MARKETS　仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインは小幅な値動きに。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間9日時点で1ビットコイン＝6400ドル程度で推移。
価格安定に伴い仮想通貨技術を使った資金調達（ICO）などの規制整備が進みやすくなるとの期待が根強く、下支えに。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち指数が9上昇。

上位1位米国週間騰落率2.84% 2位ポーランド1.57% 3位オーストラリア1.27% 4位スイス0.91% 9位日本0.03%
下位25位香港▲3.34% 24位ブラジル▲3.14% 23位中国▲2.90% 22位メキシコ▲2.60% 21位フィリピン▲2.40%

日経ヴェリタスを含め、日経新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞
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