株主優待実施企業、過去最高更新

2018年11月13日（火）曇り一時雨も

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値8777円］事業の軸足を投資に移す。
東京証券取引所　<8697> ［終値2158円］12日、SBGの通信子会社の上場承認。
過去最大となる2兆6千億円強の調達資金を元手に、先端技術分野で先行する世界の新興企業への投資を加速する。
人工知能（AI）など次世代の有望企業を囲い込む投資会社への変革目指すが、
浮き沈みの激しいデジタル分野の投資はリスク伴う。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値8777円］の通信子会社ソフトバンク（SB）新規株式公開（IPO）の詳細発表。
1株当たり想定売り出し価格1500円、時価総額は7兆1800億円を見込む。
12月19日に上場。上場市場は東証1部になりそう。
全額出資しているSB株の最大36.8％を市場に売り出す。
予定調達額は1980年代後半のNTT　<9432> ［終値4573円］（約2兆3千億円）上回り、過去最大となる。

・ホンダ　<7267> ［終値3282.0円］高級車ブランド「アキュラ」の中国生産を増やす。
米国から輸入していた多目的スポーツ車（SUV）タイプの新型車を中国生産に切り替え、2018年内に発売する。
米中貿易摩擦の激化で米国からの輸入車は関税が7月から40％に引き上げられた。
現地生産でコスト競争力を高め、独BMWやダイムラーに対抗する。

・自民党税制調査会宮沢洋一会長は12日、自動車関係税の減税拡充表明。
国内で消費喚起するため、購入や保有にかかる税の引き下げに意欲示す。
2019年10月の消費増税にも対応し、需要が落ち込まないよう対策撃つ。

・中国でインターネット通販の膨張が止まらない。ネット通販の存在感が急速に高まっている。
11日の大規模セール「独身の日」ではネット通販最大手アリババ集団、
過去最高の取扱高2135億元（約3兆5000億円）を記録。
ネット通販はスーパーなどの実店舗を侵食しており、個人消費の動向示す小売売上高に占める割合は2割に達した。

・日本、中国、インドなど16カ国は12日夜、
シンガポールで閣僚会合開き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の妥結に向けた交渉進めた。
域内での広範な関税撤廃や通商ルールの策定に向けた調整は難航。関税撤廃に慎重なインドの譲歩が成否のカギ握る。

・トランプ米大統領の中間選挙後の外遊となった11日までのフランス訪問では、米欧の不協和音の増幅が露わになった。
一段と内向きに傾斜する米国に欧州は不振高める一方。同盟関係に深まる亀裂が鮮明になった。

・今年最大の新規株式公開（IPO）となる
ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値8777円］の通信子会社ソフトバンク（SB）の上場が12月19日に。
これまで株式市場で投資家が売買できたのはファンド事業も含むSBG株だったが、
通信事業で安定収益を稼ぐSBが直接投資対象になる。
SBの時価総額は約7兆1800億円。国内ではKDDI　<9433> ［終値2466.5円］（約6.2兆円）を超え、
NTTドコモ　<9437> ［終値2550.0円］（約9.6兆円）に次ぐ。
国内上場企業全体でも、ソニー　<6758> ［終値6056円］に迫り、10位以内にランクインする規模に。

・不動産のサブリース（転貸借）契約巡るトラブルが頻発しているのを受け、国土交通省が業者の実態調査に乗り出す。
不動産所有者への収入保証などの説明が適切かどうかや誇大広告の有無など調べる。
住宅メーカーや建設会社など関連業者も調査対象とする。
国交省が想定する対策は、まず登録の義務化をにらんだ法整備。

・欧州銀行が収益回復に向けた難路に直面。
主要10行が12日までに発表した2018年7-9月期決算はトルコショックの逆風下で、7行が最終増益確保。
足元では欧州景気の減速やイタリアの財政への警戒感、英国の欧州連合（EU）離脱問題などくすぶり、
持続的な強化にはなお時間がかかるとの見方もある。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値680.0円］2019年3月期連結純利益が9000億円超に上振れしそう。
5月時点の期初予想では前期比14％減、8500億円としていた。
損失の発生に備えて積んできた貸倒引当金の戻り益が生じるとみられる。

・世界最大級の産油国のサウジアラビアが減産継続に傾き、足元の原油価格が反発へ。
サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相12日、
「10月に比べて日量100万バレル減産しないと、来年は需給均衡しない」との認識で主要産油国が一致したことを明らかに。
石油価格の指標となる北海ブレントは反発、12日は一時1バレル71ドル半ばと前営業日比1％以上上昇。
12月に開く石油輸出国機構（OPEC）総会や非加盟国との会合で、再び減産めぐり協議する模様。
一方、サウジが減産すれば米国との緊張が高まりかねない。

・米司法省は11月上旬、マレーシアの政府系ファンド「1MDB」による巨額の資金流用に関与したとして、
米投資銀行大手ゴールドマン・サックス・グループ元行員2人を起訴。
組織的な関与が疑われる事態に。

・日本の大手不動産・住宅メーカーや商社が東南アジアで高級分譲マンションの開発を加速。
日系全体で過去5年間に3万戸強供給、今後約5年で2倍強の約8万戸を供給する計画。
富裕層中心に「6億人市場」の旺盛な需要を一段と取り込む。
フィリピン首都マニラの新興住宅街、野村不　<3231> ［終値2212円］は
三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1363円］地場不動産大手と組み、4棟の分譲大型マンションから成る複合施設の建設進める。
大和ハウス　<1925> ［終値3584.0円］は
野村不　<3231> ［終値2212円］とベトナム・ホーチミンで大型分譲マンション手掛ける。
東急不　<3289> ［終値630円］インドネシアで計4千戸以上大量供給へ。

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・政府、来年10月の消費税率10％への引き上げに伴う需要の反動減対策で、
自動車の購入時にかかる税金を最大2％減税する案を検討。
消費税増税時に導入される。税率は1年半かけて段階的に戻すことで、駆け込み需要などの抑制も図る。

・ジャパンディスプレイ（JDI）　<6740> ［終値105円］12日、2019年3月期連結決算で最終損益の黒字化目指す方針示す。
達成すれば5年ぶり。営業損益が9月と10月に黒字転換。

・株主優待を実施する上場企業、9月末時点で過去最高更新。
企業数1450社、過去最高だった前年同期（1368社）上回り、実施率も1.8ポイント増の38.5％に。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ユニカフェ　<2597> ［終値1292円］131万8100株　1138円　2019年1/7-21　割当先　三菱商事

株式分割

システムインテグレーター　<3826> ［終値2064円］11/30 　1株→2株

SIG　<4386> ［終値2890円］12/31 　1株→3株

ベストワンドットコム　<6577> ［終値7280円］2019年1/31   1株→2株

立会外分売

ピクスタ　<3416> ［終値2039円］11/21-28　5万株

弁護士ドットコム　<6027> ［終値3250円］11/13　3202円　15万株

公募・売り出し価格

カナモト　<9678> ［終値4120円］公募国内外で225万株 売り出し75万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
3指数とも2％前後の大幅な下落で引け際下げ幅拡大。
アップルとゴールドマン・サックスが下げ主導。
ベテランズデーで参加者の少ない中で下げが加速した。
3指数とも米中間選挙後の上げを失う。

アップル（-5.04%）グーグル（-2.58%）フェイスブック（-2.35%）アリババ（-1.40%）エヌビディア（-7.84%）
ネットフリックス（-3.10%）アマゾン・ドット・コム（-4.41%）バイオジェン（-1.94%）バークシャー（-1.92%）
ラッセル2000（-1.98%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.62%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-3.07%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約73億株、過去20日間平均約84.1億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数とも下落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.28％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.05％）と下落。

週明け12日の東京株式市場で日経平均（+0.09％）は2日ぶり小反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.06％）は2日続落。

東証マザーズ（-2.48％）は7日ぶり反落、日経ジャスダック平均（-0.55％）、東証2部（-0.97％）は2日続落で終了。

東証1部出来高は12億3161万株、売買代金は2兆1529億円。
東証1部騰落数は値上がり887(42％)銘柄、値下がり1,142(54％)銘柄、変わらず83(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、繊維、機械、鉱業、倉庫運輸、食料品、水産・農林、建設、・・・
値下がり上位は、石油石炭、非鉄、海運、サービス業、電気機器、銀行、輸送用機器、・・・

東証1部値上がり上位は、JBR　<2453> ［現在1365円　+300円］ブレインパッド　<3655> ［現在6120円　+1000円］
新日本科学　<2395> ［現在616円　+100円］熊谷組　<1861> ［現在3440円　+500円］

値下がり上位は、シンクロ・フード　<3963> ［現在621円　-150円］オロ　<3983> ［現在4290円　-1000円］
三井金属　<5706> ［現在2587円　-568円］酒井重工　<6358> ［現在2930円　-590円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在680.0円　-5.4円］みずほ　<8411> ［現在196.6円　-0.3円］
三井住友　<8316> ［現在4502円　-19円］

米株市場が大幅安。
余波は東京市場にも直撃されるところでしょうが、どのあたりで踏みとどまれるか・・・
寄り付き付近で日経平均株価は22000円割れは必至も、22000円に回復できるか・・・

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
and factory　<7035> ［終値4525円］が載っておりました。
漫画・ホテル・IoTと一見別々なビジネスをスマホアプリで統合したビジネス展開。高利益率実現。

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