エヌビディアショック回避

2018年11月17日（土）曇り　岡本昌巳氏株式セミナー

・世界の原子力発電市場で中国とロシアの存在感が高まっている。
2000年以降に世界で稼働した原発の約6割は両国の企業が担う。
米国は採算悪化で原発の運転停止が相次ぎ、欧州も脱原発が勢い増す。
軍事技術に直結する原発技術の中ロへの集中を警戒する声も。
原発市場の勢力図の一変は欧米や日本の技術優位に影を落とす。
米シンクタンクのアトランティック・カウンシル、3月まとめた報告書で中ロの核技術の向上と海外輸出強化について、
「第2次世界大戦後に確立した核の安全と不拡散、法的枠組みに対する挑戦する」と指摘。

・安倍晋三首相16日、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速するとした日ロ首脳間の合意は
日本政府の従来方針と矛盾していないと述べた。

・韓国政府は16日までに、
従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒し財団」を解散する方針決めた。

・東電HD　<9501> ［終値641円］
太陽光発電など再生可能エネルギーの発電量が余る時、売電先の工場に対し割安に電気を供給する仕組みを導入。
まずAGC（旧旭硝子）<5201> ［終値3810円］や電炉メーカー計3社と契約。
電力余剰時に素材の増産を要請し電力消費を促す。

・中国で電気自動車（EV）などの製造販売を義務付ける新規性の導入が2019年1月に迫り、
自動車各社の準備が大詰めを迎えている。
16日開幕した「広州国際汽車博覧会（広州モーターショ―）」では、
地元の中国や日本、欧米各社が相次ぎ新型EVの投入打ち出す。
世界最大の自動車市場を舞台に始まるEV転換だが、政府の狙いは自国産業の育成。

・英政府が了承した欧州連合（EU）からの離脱に関する協定案の実現が見通せず。
与党や閣内から反対が止まず、党首の不信任投票を探る動きまで出ている。
正極優先で混乱に拍車がかかるおそれもある。

・2019年10月からの幼児教育・保育無償化を巡り、国と地方の対立が深まっている。
保育料などを無料にするお金について国が地方自治体にも負担求め、自治体は反発。
来年度予算にも大きく影響も。

・経団連16日、大企業が支給する冬のボーナスの1次集計。平均妥協額は95万6744円と前年比3.49％増。
2年ぶりに前年上回り、過去最高になる。
製造業は3.31％増、94万8013円、非製造業は8.30％増、120万7875円となった。
自動車や機械金属、食品などの妥協額が高く。全12業種中紙パルプとセメントの2業種では減額。

・中国の年間最大のインターネット通販セール「独身の日」が終了、
ネット通販最大手アリババ集団の取扱高、前年比26％増と過去最高の2135億元（約3兆5000億円）に。
2017年の楽天　<4755> ［終値940円］の日本での電子商取引（EC）年間取扱高は約3兆3900億円。
わずか1日で上回る。宅配件数は10億件超。日本の年間宅配件数の4分の1の規模。
独身の日の数字が伸びたのは、セール時に買いだめをしておこうとする消費者の節約志向のあらわれとも。

・日本郵便　<6178> ［終値1388円］16日、封書やはがきなどの普通郵便の配達を平日のみにする制度改正を要望。
働き方改革の観点から、週末や夜間の業務を大幅縮小。将来まで安定して郵便サービスを維持できるようにする。

・政府16日、2019年10月に予定する消費税増税時に税率を据え置く「軽減税率」への事業者の準備状況公表。
飲食料品扱う事業者のうち、システムの改修発注するなど「準備を始めている」との回答は37％。
大企業含む3020の事業者が回答した。
「具体的な準備を検討している」は51.8％、「準備の予定が未定など」は11.3％。

・米国の消費の勢い試す年末商戦が感謝祭翌日の11/23から始まる。
米調査会社イーマーケターは賃金上昇や減税効果で、
年末商戦の売上高が前年比6％増、初の1兆ドル（約114兆円）突破と予想。
一方、年明け以降の消費減速を予測する向きも多く、米景気の先行き占う上で注目も。

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・中国自動車市場、足元で「変調」の兆し。
10月の新車販売台数、前年同月比11.7％減。1-10月期前年同期比0.1％減の2287万900台に。
通年でも前年割れとなる可能性が浮上、マイナスになれば二十数年ぶりとみられる。
中国の株安や不動産価格の下落が消費を冷やす「逆資産効果」も表れ始めた。背景には貿易摩擦も。

・政府は16日、「空の移動革命に向けた官民協議会」で、
来年中にも「空飛ぶクルマ」の試験飛行・実証実験始める計画を明らかにした。
世界に先駆けて空飛ぶクルマを成長産業化させたい考え。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

JALCOHD　<6625> ［終値161円］2518万5188株　135円　2019年1/8　割当先　カタリスト、須田忠雄氏

公募・売り出し価格

霞が関キャピタル　<3498> ［IPO］3240円

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場はまちまちながらも、何とか踏みとどまった感覚でしょうか。
エヌビディアショックで週末大幅安になると、かなり厳しい展開になりそうだったところを回避できたところ。
ナスダック総合指数は、エヌビディアの業績見通しの予想を下回る決算で、
18.8％下落で今までなら指数全体も大きく下がったようなところも、小幅安にとどまった。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は上昇。
中国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとトランプ米大統領の発言を好感。

アップル（+1.11%）グーグル（-0.30%）フェイスブック（-3.00%）アリババ（-1.36%）エヌビディア（-18.76%）
ネットフリックス（-1.33%）アマゾン・ドット・コム（-1.61%）バイオジェン（+0.72%）バークシャー（+0.47%）
ラッセル2000（+0.22%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.30%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.78%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約81.8億株、過去20日間平均約86.1億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは2.2％安、ナスダック総合指数は2.2％安、
S&P500種指数は1.6％安、3指数とも3週ぶりの反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
英国の欧州連合（EU）離脱を巡りメイ英首相の協定案に批判の声高まり、相場は不安定に。
イタリアが2019年予算案でEU欧州委員会との対立も不安視されている。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.78％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.14％）と続落。

週末16日の東京株式市場で日経平均（-0.57％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.59％）も2日続落。

東証マザーズ（ -0.89％）は2日ぶり反落、
日経ジャスダック平均（-0.92％）は6日続落、東証2部（-1.08％ ）は2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は14億246万株、売買代金は2兆5593億円。
東証1部騰落数は値上がり607(28％)銘柄、値下がり1,442(68％)銘柄、変わらず63(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、陸運、保険、水産・農林、鉄鋼、食料品、小売業、・・・
値下がり上位は、その他製品、パルプ・紙、金属製品、電気機器、石油石炭、ゴム、機械、証券商品・・・

個人投資家さんの買いの手が「引っ込んでしまった」ような感覚も・・・

東証1部値上がり上位は、MSアジア　<8682> ［現在1668円　+268円］アイロムG　<2372> ［現在2421円　+217円］
トウキョウベース　<3415> ［現在741円　+50円］インターアクション　<7725> ［現在2347円　+153円］

値下がり上位は、日本管理センター　<3276> ［現在949円　-300円］日総工産　<6569> ［現在1687　-332円円］
学研HD　<9470> ［現在4560円　-610円］イーレックス　<9517> ［現在688円　-77円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在651.8円　-3.1円］みずほ　<8411> ［現在192.6円　+0.8円］
三井住友　<8316> ［現在4273円　-22円］

例年11月は株式相場は「強い」月ですが、なかなか盛り上がりません。
これからクリスマスにかけて消費が盛り上がる季節ですので期待は大いにあるのですが。

週間ベースでは、日経平均株価は2.6％安、東証株価指数（TOPIX）2.6％安、ともに3週ぶり反落。
東証マザーズ指数は4.2％安、3週ぶり反落、日経ジャスダック平均は3.0％安、
東証2部指数は0.7％安、それぞれ3週ぶり反落で終了。

松井証券の店内のマザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率（16日速報）
売り方が、プラス 9.96％で、18年10/29（+10.13％）に次ぐ高水準。
一方、買い方はマイナス22.87％とこちらも水浸しの水準 (18年10/29  ▲30.29％)となってます。

通常ではありえないような売り方のプラスとなっております。

会員の方から、「致命傷」を受けてしまいましたので、退場しますとのメールが来ました。
現物のみで主に新興市場に投資をしていた方でしたが、それでも株運用資産のほとんどがなくなったと・・・
15年以上相場にいた方でしたが・・・
そんなしぶとい方も「退場」になるほどの相場環境だということですが、かなり陰の極に来ているようにも感じます。
無理せずに、資金管理をしっかり保ちながらも、急騰に備える場面でもありそうです・・・

経団連16日、大企業が支給する冬のボーナスの1次集計。平均妥協額は95万6744円と前年比3.49％増。
2年ぶりに前年上回り、過去最高になる。
製造業は3.31％増、94万8013円、非製造業は8.30％増、120万7875円となった。
自動車や機械金属、食品などの妥協額が高く。全12業種中紙パルプとセメントの2業種では減額。

ボーナスが上昇するというのは年末にかけて消費高まる傾向も。
紙パルプとセメントの2業種では減額と、この業種は注意も。

本日は岡本昌巳氏の株式セミナー開催です。
不思議と岡本氏は、底値圏でのセミナー開催になる可能性が高く今回も期待したいところ。

またコロ。も願掛けで、昨日短い髪をカットしに床屋さんに行ってきました。

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