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陶酔から覚めて 


2018年11月18日(日)晴れ

・陶酔から覚めて しぼむ成長期待 銘柄見極め
「日経平均株価が2018年度内に高値(10/2 2万4270円)」を更新するのは難しくなったかもしれない」。
とJPモルガン証券坂上亮太氏株価見通しを引き下げた。
18年4-9月期決算で堅調な企業収益を確認し、11月の米中間選挙を無事に通過すれば年度末に向け、
日経平均は2万5000~2万6000円を目指すという強気シナリオがここへきて急速にしぼんでいる。
年内に2万3000円を回復できれば上出来、との声も出てきた。

・陶酔から覚めて しぼむ成長期待 銘柄見極め
投資家心理を弱気に傾けた失速。上昇相場をけん引してきた「GAFA」の代表格、アップル株は14日まで5営業日続落。
アマゾン・ドット・コムやアルファベット(グーグルの持ち株会社)株も
予想増収率の鈍化嫌って決算発表後に大きく下げた。
売り一巡後に回復したのならが良い。問題は極めて戻りが鈍いこと。

・陶酔から覚めて しぼむ成長期待 銘柄見極め
GAFAに代表される高成長ハイテク株は好景気と低金利が共存する「適温相場」のもとで
世界にあふれた投資マネーを一手に引き受け、ユーフォリア(陶酔感)相場といわれる株高を主導してきた。
そこに冷や水を浴びせたのが秋口の米長期金利の上昇。
事実上の「無リスク資産」である国債利回りが3%台に上昇する中、一部銘柄で予想PER(株価収益率)が100倍を超え、
多くの銘柄で株式投資の利回り(益回り)が1~3%台に下がったハイテク株への買いが正当化できなくなった。
投資家は「適温」の終わりを改めて現実として突き付けられ、成長期待は大きく後退した。

・陶酔から覚めて しぼむ成長期待 銘柄見極め
日経ヴェリタスが市場関係者に緊急アンケート実施、年度内の日経平均の高値予想は2万4000円前後に集中。
1カ月前のアンケートよりも総じて高値は1000円以上安くなり、市場の「目線」が下に向いてきた。
根底には世界景気のピークアウト懸念。
米景気拡大局面は10年目を迎え、景気循環的には終盤戦に入る。
早ければ19年前半の減速も避けられないとの見方が増えてきた。
中国経済は18年7-9月期の実質成長率が金融危機後以来の低水準に沈む。

・陶酔から覚めて しぼむ成長期待 銘柄見極め
一方で過度な悲観も禁物と。
日本企業の今期業績は3期連続の最高益を視野に入れ、円安による上振れ余地も残る。
冷静に現実と向き合うことで見えてくるものもある。
例えば、中国関連株。「米中摩擦に絡んで売られ過ぎた銘柄は中期的に切り返しが期待できる」との声も。
海外勢の間でも「非中核事業を売るなど『選択と集中』を進めている企業や、
投下資本利益率(ROIC)が改善している企業は長期投資の対象とみる向きは多い」との声も。

・陶酔から覚めて いずれ来る減速 見通しは
市場関係者の「目線」は下がり、年度内の高値予想は2万4000円前後に集中。酔え飽きが台頭してきた市場。
相次ぐ見通しの引き下げの主因は米中貿易戦争の激化による世界経済の下押し懸念。
「中国経済の減速」「米国経済の減速」「欧州の政治・経済リスク」が続く。

・陶酔から覚めて いずれ来る減速 見通しは
株価浮揚には何が必要か。
年度末の株高を予想する専門家の中には11月末予定の米中首脳会議に期待する声が多い。
16日にトランプ米大統領は、中国が対米貿易の改善策を出してきたことをあきらかにした。
「取引で合意するかもしれない」と期待にじませつつも「大きな懸念が残り、まだ受け入れない」とした。
ハイテク分野の派遣を目指す「中国製造2025」の見直しが焦点。
「米中首脳会談で貿易戦争がいったん緩和し、投資家心理が改善すれば株価は再び上昇に向かう」とも。
トランプ米政権の打ち出す大規模なインフラ投資や、
議会での与野党歩み寄りによる減税策の実現で米景気拡大の「延命」に期待する声もある。

・陶酔から覚めて いずれ来る減速 見通しは
強弱感が入り乱れる中、投資家はどんな銘柄を買えばいいのか。
「ブルーチップ銘柄」と呼ばれる優良大型株の中で、
来期増益の確度が高く、PERが直近1~2年で余り上昇していない銘柄群に注目する。
最低3%の配当利回りがあり、キャッシュフローの安定した高利回り株と、割安になった成長株を組み合わせる戦略も。

・陶酔から覚めて 「GAFA」の憂鬱
強気相場は「陶酔」の中で消えていく。米著名投資家ジョン・テンプルトン。はたして今がそうなのだろうか。
6~12カ月先に景気後退に陥るような環境ではない。
しかし「ここまでの株高を支えた経済成長、企業収益の伸び、流動性供給のいずれもがピークアウトした可能性がある」。
自動車の運転に例えるなら霧の中に入ってきた状況。
速度を落とすのと同様に、リスクを減らすことを顧客は考え始めているという。
アイドル(崇拝対象)が現れては消える。マーケットはそれを繰り返してきた。
景気のサイクルに重ねると過剰なほどにアイドルへの称賛が広がるあたりが、
景気のピークに近いとのサインになってきた。
その後は手のひらを返すようにアイドルに対する視線は厳しいものへと反転する。
1980年代に日本、90年代は欧州周縁国が脚光を浴びた。
2000年前後は米国中心にITブーム、その後は「BRICS」という言葉がつくられ、新興国の時代が来ると絶賛された。
アップル、アマゾン・ドット・コム、グーグル、フェイスブック。
プラットフォーマ―と呼ばれる米国のIT大手が個人データを独占的に握る時代になり、
世界の株式時価総額の上位を独占するまでになった。
08~09年の金融危機を大底にした今回の上昇相場の最大の特徴。それが今逆風の中にある。
今後のGAFAの評価が米国株全体の行方を左右する。

・陶酔から覚めて 波乱の芽がどこに。
危機をいち早く察知する指標を市場では「炭鉱のカナリア」に例え重視する。
相場変調をかぎ取る指標として有名なのが、別名「恐怖指数」の米VIX指数。
S&P500種株価指数のオプション価格を基に算出し、投資家が将来の変動率が大きくなると予想すると上がる。
20を超えると市場の不安心理が高まっている状態とされる。
08年秋のリーマン・ショック時は89.53まで急騰。15年チャイナ・ショック時も53.29に跳ね上がり、危機を予測。
今年10月下旬の世界同時株安時は28.84まで。今は高止まり状態で転換点を示すほどではないが、先行きは要注意。
確率は低いが、起きたら大変な影響を与える「テールリスク」の予兆を示す
米スキュー指数(別名ブラックスワン指数)も注目。
オプション取引での「買う権利(コール)」に対する「売る権利(プット)」の需要の強さを示し、
先行きの相場下落に備えてプットの買いが膨らむと指数は上がりやすい。
危機に見舞われる予兆は今のところ示していない。
ハイイールド債市場の利回りも参考になる。
非上場で低格付けの企業が起債の中心で、金融市場が引き締まると敏感に上昇する。
足元で各種のスプレッド(国債などに対する上乗せ金利)をみると一部の業種を除いて長期ではあまり上がってなく、
景気変調の兆しがあるとまでは言えない。
新しいカナリアとして「バンクローン市場」が注目される。
バンクローン市場では信用力が低い企業向けの貸出債権を売買する。
「次の危機が起きるときにはバンクローン市場が先駆けて動揺する公算が大きい」とも。
仮にクレジット市場が変調した場合、投資家のリスク許容度が下がり、
株式市場にも大きな影響を与えるため、注視する必要がある。

・金融市場では先週、英国の欧州連合(EU)離脱の行方巡り、緊張走る。
交渉官レベルの離脱協定案がようやく形になり、英政府は14日の臨時閣議で「了承」にこぎつけた。
だが、これに強硬離脱派の議員が反発。閣僚辞任が相次ぎ「合意なし離脱」へ陥るシナリオリスクが再び意識された。

・中国の大規模セール「独身の日」終了。
最大手アリババ集団や2位の京東集団(JDドットコム)は期間中の取扱高が過去最高更新、中国EC市場の勢いを改めて示す。
一方、※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」を巡る生産減速観測が、電子部品株を揺さぶっている。
12日、米国電子部品メーカー、ルメンタム・HD首脳発言受けアップル関連株が急落。
これが引き金になり、世界同時株安につながった。
今年1月の「アップルショック」をほうふつさせる動きに。
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・発見 中小型成長株 ビーロット <3452> [終値1151円]
同社は古いビルを買い取り、改装やテナントの入れ替えにより資産価値を高め、売却する事業に強みを持つ。
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【ここにすごさ】
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・注目企業ここが知りたい 東洋炭素 <5310> [終値2619円]半導体製造工程で使う黒鉛部材手掛ける。
足元の業績は好調だが、半導体市況は浮き沈み大きく、
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・ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値8802円]の通信子会社がついに上場へ。
東京証券取引所 <8697> [終値2033円]は12日、SBG傘下ソフトバンク(SB)の上場承認。
時価総額は7兆円を超える見通し。
想定売り出し価格で計算した配当利回りは5%と、
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・リクルートHD <6098> [終値3021.0円]2年ぶり最高益。
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・RIZAP <2928> [終値265円]経営が揺れている。
14日に2019年3月期の連結営業損益が33億円の赤字に転落する見通し発表。
従来予想230億円の黒字を大幅に下回る。今後の新規のM&A(合併・買収)を凍結、事業の選択と集中を進める方針。
現状を分析すると2つの損失悪化リスクがくすぶる。
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・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち10指数が上昇。

上位1位ブラジル週間騰落率3.36% 2位中国3.09% 3位インドネシア2.35% 4位香港2.27% 5位フィリピン1.64%
下位25位メキシコ▲4.39% 24位オーストラリア▲3.13% 23位ポーランド▲2.99% 22位日本▲2.56% 20位米国▲2.22%

・個人間の中古品取引市場が急拡大。
乗用車と住宅除く中古品取引市場の規模は、5年で1.5倍に拡大し、2017年には2兆1000億円に達した模様。
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