APEC機能不全

2018年11月19日（月）くもり

・日米中など21カ国・地域が参加してパプアニューギニアで開かれた
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議18日、2日間の協議終え閉幕。
米国と中国が互いの通商政策を巡り対立。議長国パプアが首脳宣言の採択断念する異例の事態に。
首脳宣言を断念するのは1993年の第1回会議以来、初めて。
米中の対立は貿易にとどまらず、「新冷戦」と指摘されるなど覇権争いの様相強めている。
トランプ米大統領と中国習近平国家主席は11月末からアルゼンチンで開かれる
20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて会談する予定。
世界を揺るがす両大国の対立は首脳の直接対話に持ち越される。
交渉関係者によると、宣言の原案に合った「保護主義と対抗する」といった表現に米国が反発。
さらに中国がトランプ米政権を念頭に「一国主義と対抗する」との文言を盛るよう求め、米国が削除を強く要求した。
日本政府関係者「加盟国・地域内の分断をさらけ出す深刻な局面だ」と語る。

・安倍晋三首相18日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で演説、
「世界で保護主義による貿易制限的措置の応酬が広がっている」と述べ、米国と中国の貿易摩擦に懸念示した。
「いかなる措置も世界貿易機関（WTO）ルールに従うべきだ」と指摘。
「多角的貿易システムの要であるWTO改革にもしっかり取り組んでいく」と訴えた。

・財務省と経済産業省は設立10年以内のスタートアップ企業の研究開発投資を支援する税優遇策検討へ。
現行制度は企業が研究開発にかけた金額の一部を法人税から25％を上限に差し引くことを認めているが、
新興企業への効果をより高める形でこの控除額の上限を引き上げる方針。

・主要企業の2019年度の1社あたりの研修費が、16年度比1割増へ。
日本経済新聞社18日、「働きやすさ」の視点まとめた「スマートワーク経営調査」でわかる。
19年4月の働き方改革関連法の施行に先行し、削減した人件費などを人の育成に注ぐ。
働き方改革は、成長やイノベーション（革新）を追求する新たな段階へ入った。

・日本経済新聞社18日、「働きやすさ」の視点まとめた「スマートワーク経営調査」全国上場3727社と有力非上場企業対象。
663社から有効回答。
「多様で柔軟な働き方の実現」「新規事業などを生み出す体制」「市場を開拓する力」の3要素によって
組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義。

総得点の偏差値が70以上の最上位グループ
アサヒグループHD　<2502> ［終値5027円］イオン　<8267> ［終値2684.5円］
NTTドコモ　<9437> ［終値2567.5円］キリンHD　<2503> ［終値2562.0円］
コニカミノルタ　<4902> ［終値1064円］コマツ　<6301> ［終値2927.0円］サントリーHD
ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8802円］SOMPOHD　<8630> ［終値4557円］
ダイキン工　<6367> ［終値11715円］東京海上HD　<8766> ［終値5401円］
日立　<6501> ［終値3366.0円］ファーストリテイリング　<9983> ［終値59850円］
富士フイルム　<4901> ［終値4562円］

・アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議米中の溝埋まらず機能不全に。
米国と中国の通商政策巡る非難合戦が激化、首脳レベルでも歩み寄れず。
二大国の対立は地域の経済協力の枠組みに影を落とし始めた。

・中国は強硬派のペンス副大統領との交渉よりも、ディール（取引）重視するトランプ氏との直談判を重視とも。
5月の閣僚級通商協議でまとめた案がトランプ氏にひっくり返された経験から、直接交渉するしかないとの判断に傾く。

・厚生労働省、それぞれ別々に集めているビッグデータを一体して分析してもらおうと、
2020年度から研究機関などに情報提供を始める。
提供するのはレセプト（診療報酬明細）や特定健診の情報集めた医療のデータベースと、
要介護の区分や利用した介護サービスの種類を集めた介護のデータベース。
いずれも個人の特定につながる情報が削除されたうえで厚労省が集めて保有しているが、別々に外部提供。

・損害保険ジャパン日本興亜　<8630> ［終値4557円］自然災害時の損害調査に向けて水中用ドローン（小型無人機）導入。
台風や豪雨による水害で船舶や港湾施設の被害が出るケースが相次いでいるため、
人手に頼らず効率的に水中の損害を把握して保険金の支払いを早める。

・FRONTEO　<2158> ［終値780円］子会社FRONTEOヘルスケア（東京・港）
新薬開発に必要な情報収集をAI（人工知能）使って効率化する技術開発。
従来なら1カ月程度要した情報収集の作業が数日で済む。

・防災科学技術研究所や情報通信研究機構は地上デジタル放送（地デジ）の電波を使い、
大量の雨が急に降る局地的な豪雨を精度よく予測する技術を開発。
既存のインフラを活用できるため、網目のような観測体制を築きやすい。
2020年めどに関東地方での導入目指す。

・海洋開発機構、高知大や情報通信研究機構などと共同で、
茨城県の東約350KMの海底でレアメタル（希少金属）含む鉱床発見。
水深1700～5500メートルの斜面に多く存在。

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・自治体や企業のゆるキャラ日本一を決める「ゆるキャラグランプリ」の結果発表が18日、
埼玉県志木市文化スポーツ振興公社「カパル」が栄冠。
2位「ジャー坊」（福岡県大牟田市）3位「こにゅうどうくん」（三重県四日市市）。

・健康増進やダイエットブームの中、スポーツジム巡るトラブル多発。解約巡る相談目立つ。

・中国自動車市場、足元で「変調」の兆し。
10月の新車販売台数、前年同月比11.7％減。1-10月期前年同期比0.1％減の2287万900台に。
通年でも前年割れとなる可能性が浮上、マイナスになれば二十数年ぶりとみられる。
中国の株安や不動産価格の下落が消費を冷やす「逆資産効果」も表れ始めた。背景には貿易摩擦も。

・政府は16日、「空の移動革命に向けた官民協議会」で、
来年中にも「空飛ぶクルマ」の試験飛行・実証実験始める計画を明らかにした。
世界に先駆けて空飛ぶクルマを成長産業化させたい考え。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

JALCOHD　<6625> ［終値161円］2518万5188株　135円　2019年1/8　割当先　カタリスト、須田忠雄氏

公募・売り出し価格

霞が関キャピタル　<3498> ［IPO］3240円

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場はまちまちながらも、何とか踏みとどまった感覚でしょうか。
エヌビディアショックで週末大幅安になると、かなり厳しい展開になりそうだったところを回避できたところ。
ナスダック総合指数は、エヌビディアの業績見通しの予想を下回る決算で、
18.8％下落で今までなら指数全体も大きく下がったようなところも、小幅安にとどまった。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は上昇。
中国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとトランプ米大統領の発言を好感。

アップル（+1.11%）グーグル（-0.30%）フェイスブック（-3.00%）アリババ（-1.36%）エヌビディア（-18.76%）
ネットフリックス（-1.33%）アマゾン・ドット・コム（-1.61%）バイオジェン（+0.72%）バークシャー（+0.47%）
ラッセル2000（+0.22%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.30%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.78%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約81.8億株、過去20日間平均約86.1億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは2.2％安、ナスダック総合指数は2.2％安、
S&P500種指数は1.6％安、3指数とも3週ぶりの反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
英国の欧州連合（EU）離脱を巡りメイ英首相の協定案に批判の声高まり、相場は不安定に。
イタリアが2019年予算案でEU欧州委員会との対立も不安視されている。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.78％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.14％）と続落。

週末16日の東京株式市場で日経平均（-0.57％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.59％）も2日続落。

東証マザーズ（ -0.89％）は2日ぶり反落、
日経ジャスダック平均（-0.92％）は6日続落、東証2部（-1.08％ ）は2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は14億246万株、売買代金は2兆5593億円。
東証1部騰落数は値上がり607(28％)銘柄、値下がり1,442(68％)銘柄、変わらず63(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、陸運、保険、水産・農林、鉄鋼、食料品、小売業、・・・
値下がり上位は、その他製品、パルプ・紙、金属製品、電気機器、石油石炭、ゴム、機械、証券商品・・・

個人投資家さんの買いの手が「引っ込んでしまった」ような感覚も・・・

東証1部値上がり上位は、MSアジア　<8682> ［現在1668円　+268円］アイロムG　<2372> ［現在2421円　+217円］
トウキョウベース　<3415> ［現在741円　+50円］インターアクション　<7725> ［現在2347円　+153円］

値下がり上位は、日本管理センター　<3276> ［現在949円　-300円］日総工産　<6569> ［現在1687　-332円円］
学研HD　<9470> ［現在4560円　-610円］イーレックス　<9517> ［現在688円　-77円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在651.8円　-3.1円］みずほ　<8411> ［現在192.6円　+0.8円］
三井住友　<8316> ［現在4273円　-22円］

例年11月は株式相場は「強い」月ですが、なかなか盛り上がりません。
これからクリスマスにかけて消費が盛り上がる季節ですので期待は大いにあるのですが。

週間ベースでは、日経平均株価は2.6％安、東証株価指数（TOPIX）2.6％安、ともに3週ぶり反落。
東証マザーズ指数は4.2％安、3週ぶり反落、日経ジャスダック平均は3.0％安、
東証2部指数は0.7％安、それぞれ3週ぶり反落で終了。

松井証券の店内のマザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率（16日速報）
売り方が、プラス 9.96％で、18年10/29（+10.13％）に次ぐ高水準。
一方、買い方はマイナス22.87％とこちらも水浸しの水準 (18年10/29  ▲30.29％)となってます。

通常ではありえないような売り方のプラスとなっております。

会員の方から、「致命傷」を受けてしまいましたので、退場しますとのメールが来ました。
現物のみで主に新興市場に投資をしていた方でしたが、それでも株運用資産のほとんどがなくなったと・・・
15年以上相場にいた方でしたが・・・
そんなしぶとい方も「退場」になるほどの相場環境だということですが、かなり陰の極に来ているようにも感じます。
無理せずに、資金管理をしっかり保ちながらも、急騰に備える場面でもありそうです・・・

経団連16日、大企業が支給する冬のボーナスの1次集計。平均妥協額は95万6744円と前年比3.49％増。
2年ぶりに前年上回り、過去最高になる。
製造業は3.31％増、94万8013円、非製造業は8.30％増、120万7875円となった。
自動車や機械金属、食品などの妥協額が高く。全12業種中紙パルプとセメントの2業種では減額。

ボーナスが上昇するというのは年末にかけて消費高まる傾向も。
紙パルプとセメントの2業種では減額と、この業種は注意も。

週末は岡本昌巳氏の株式セミナー開催でした。
不思議と岡本氏は、底値圏でのセミナー開催になる可能性が高く今回も期待したいところ。

またコロ。も願掛けで、16日に短い髪をカットしに床屋さんで散髪してきました。

2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年9/11）
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今年もそろそろどこかで話題になるのではないでしょうか・・・

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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