米大統領、中国国家主席とディナー予約

2018年11月28日（水）晴れ夜は雨も　天赦日（てんしゃにち）

・政府・与党は電気自動車（EV）やカーシェアに普及踏まえ、2020年度以降に自動車関連税制の抜本的に見直す。
走行距離に応じて課税の仕組みを作る。

・LINE　<3938> ［終値3840円］みずほFG　<8411> ［終値187.9円］と組んで銀行業に参入する。
2019年春にも準備会社を設け、20年の業務開始を目指す。
7800万人に達する利用者を抱えるLINEのようなIT（情報技術）プラットフォーマーが
銀行口座まで抱えるようになることで、旧来型の銀行を中心とした金融秩序が崩れる可能性が出る。
新銀行ではまず、スマートフォン（スマホ）を使った少額の送金や、その際に発生する短期間の少額融資など手掛けると。
新銀行は店舗やATMを持たないため低コストで運営できる。
みずほは融資の審査や決済インフラの安全性確保、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などのノウハウ提供する。

・衆院は27日夜、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を
自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付。
政府・与党は28日に参院で審議入りし、12/10までの国会会期内に成立する日程を描く。
改正案は2つの在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを拡大する内容。

・NHK経営委員会27日の会合で、NHKの執行部が提案した受信料を2020年度までに4.5％引き下げる計画を了承した。

・日産自　<7201> ［終値975.7円］と仏ルノー、三菱自　<7211> ［終値706円］の3社連合のトップが29日オランダで会合開く。
カルロス・ゴーン容疑者（64）が逮捕されて以降、初めてのトップ協議になる。
「対等な関係」模索する日産と、支配的な地位維持したいルノー。

・トランプ米大統領の高関税政策が米企業に重荷として跳ね返る構図が鮮明に。
米ゼネラルモーターズ（GM）は26日、北米の5工場の生産を2019年めどに停止発表。
素材や部品の関税引き下げで業績の先行きに不透明感が高まり、余剰設備と人員の削減を余儀なくされた格好。
トランプ氏の「米国第一」は堅調な米景気の不安要素に転じつつある。
米ゼネラル・エレクトリック（GE）は対中制裁関税が「年間で最大3億～4億ドルのコスト上昇につながる可能性」と。
高関税は米製造業の競争力をむしばむ。
米シンクタンクのタックス・ファンデーション試算、
発動済みの関税措置は米国内総生産（GDP）を長期で0.12％押し下げ、賃金を0.08％、雇用を9.4万人それぞれ減らす。
一方、米鉄鋼業界には足元で恩恵が表れ、大手4社の18年7-9月期の純利益は前年同期の2.5倍と金融危機後の最高益更新。

・トランプ米大統領、30日からのアルゼンチンで開く20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて調整中の米中首脳会談、
不調に終われば制裁関税に関し「2670億ドル分を追加で課すつもりだ」と26日の米紙インタビューで述べた。
制裁関税を中国からの全輸入品に拡大することになれば米国に跳ね返る負の影響も大きく。
副作用の露呈で米国の余裕も揺らぎ始めた中でさらなる高関税に突き進むのは背中合わせの経済変調リスクを格段に高める。

・米電気自動車（EV）大手テスラの10月の中国販売台数が前年同月比70％減、211台。
中国の乗用車の業界団体がまとめた数値を中国メディアが報じる。原因は値上げとみられる。
米中戦争が直撃した格好。中国で現地生産決めたテスラの戦略にも影響も。

・国土交通省は2020年めどに、港湾での貿易関係の手続きを完全に電子化にする。
輸出入業者と税関のやり取りは既にペーパーレスになっているが、
荷主やトラック、倉庫など業者間のやり取りは紙での作業が多く残る。
国交省は港湾での手続きを一元的にできるシステムをつくる方針。
年内にも内閣官房と作業部会立ち上げる。

・内閣府27日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が7-9月期は0.0％だったと試算。
わずかにプラスだが、4-6月期の0.6％からは縮小、2017年1-3月期以来の低い水準。需給ギャップは縮小した。

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・ウクライナ南部クリミア半島とロシア領隔てるケルチ海峡で、ロシアがウクライナ艦艇に発砲、拿捕した問題で、
ウクライナのポロシェンコ大統領は26日、同国の一部地域対象に30日間の戒厳令敷く大統領令に署名し、同国議会が承認。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

オービックビジネスコンサル　<4733> ［終値9530円］12/31 　1株→2株

立会外分売

エラン　<6099> ［終値3020円］11/28　2930円　66万2000株

みらいワークス　<6563> ［終値4815円］12/4-11　2万株

公募・売り出し価格

ティア　<2485> ［終値784円］200万株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2018/11/28 霞ヶ関キャピタル 3498  マザーズ 公開株数 155,000 公開価格 3,240円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:太陽光発電施設の開発・販売および売電事業、不動産コンサルティング事業、ショッピングセンターの運営事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長が12/1予定、米中首脳会談で、
中国との通商問題の解決に向けた機会になるとの見解示したことが背景と。
ただカドロー氏はホワイトハウスはこれまでのところ、中国側の反応に満足していないとも。

トランプ米大統領は20カ国・地域（G20）首脳会議開催に合わせ、日本やアルゼンチン、ロシア、ドイツの首脳らと個別に会談。
中国習近平国家主席と夕食会に臨むと明らかにした。

アップル（-0.22%）グーグル（-0.40%）フェイスブック（-1.01%）アリババ（+0.29%）エヌビディア（+0.44%）
ネットフリックス（+1.99%）アマゾン・ドット・コム（+0.01%）バイオジェン（+1.35%）バークシャー（+0.90%）
ラッセル2000（-0.87%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.35%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約67.9億株、過去20日間平均約79億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
米国が自動車への新たな輸入関税を課す可能性に言及する報道受け、貿易摩擦懸念が再燃。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.14％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.43％）とまちまち。

27日の東京株式市場で日経平均（+0.64％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.73％）も3日続伸。

一時2万2000円台に回復する場面も。
日経平均株価は5日移動平均（21700円）を上回り、25日移動平均（21824円）も上回りました。
5日線は上向きに転換。
雰囲気は良くなってきましたが・・・

東証マザーズ（+1.10％）、日経ジャスダック平均（+0.02％）は3日続伸、東証2部（+0.90％）は5日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は13億2598万株、売買代金は2兆3149億円。
東証1部騰落数は値上がり1,509(71％)銘柄、値下がり526(24％)銘柄、変わらず80(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、保険、鉱業、海運、情報・通信、金属製品、銀行、非鉄金属、空運、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、医薬品、水産・農林、繊維。

東証1部値上がり上位は、多木化学　<4025> ［現在8430円　+1060円］LINE　<3938> ［現在3840円　+440円］
Klab　<3656> ［現在1175円　+100円］メガチップス　<6875> ［現在2478円　+193円］

値下がり上位は、アダストリア　<2685> ［現在1802円　-131円］エラン　<6099> ［現在3020円　-180円］
塩野義製薬　<4507> ［現在7270円　-399円］アバント　<3836> ［現在1256円　-66円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在631.3円　+11.1円］みずほ　<8411> ［現在187.9円　+1.0円］
三井住友　<8316> ［現在4191円　+61円］

今日はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演が注目と・・・

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