米中「枠組み合意」案が浮上

2018年12月1日（土）　晴れ　藤本誠之さん株式セミナー

・主要企業のトップの報酬比較、日本は米国の1割程度にとどまり、国際的には低い水準にある。
経営者含めた人材獲得のグローバル競争で後れを取る恐れも。
「透明性と緊張感のある報酬制度は競争力の源泉」と指摘も。

・日本経済新聞社30日、2018年度の設備投資動向調査（10月末時点の修正計画）、
全産業の投資額が18年度当初計画から1.1％減る見通し。
米中貿易戦争などで景気先行きに警戒感広がり、設備投資に様子見の動きが出ているようだと。
17年度比では15.7％増と高水準だが、保護主義の終息が見通せなければ投資への慎重姿勢が広がりかねず。

・G20カ国・地域（G20）首脳会議が30日（日本時間12/1未明）アルゼンチン首都ブエノスアイレスで開幕する。
2日間にわたり世界経済や自由貿易、温暖化対策など検討する。
昨年の首脳宣言に盛り込まれた保護主義に関する言及を、今回の宣言でどう扱うかが焦点。

・公正取引委員会は自動運転や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などでの異業種連携を巡り、
独占を防ぐための新たな指針を作る方針。
企業が連携する時のビッグデータや知的財産の扱いについて、競争法上の問題となるかどうかの考え示す。
健全な再編が進む環境を整える。

・厚生労働省が2019年10月に予定する薬の公定価格（薬価）の引き下げで、400億円台の財源捻出見込む。
同省は高齢化に伴う19年度の社会保障費の自然増を6千億円と見込んでおり、これを抑える財源にあてる。

・米中両国で貿易戦争の泥沼化を避けるため、追加関税の発動を猶予する「枠組み合意」案が浮上。
12/1の首脳会談で議論し、両国間の貿易・投資問題の解決策議論する協議開始するという。
ただ、トランプ米大統領は対中強硬派ナバロ大統領補佐官同行させ、習近平政権への警戒解かない。
「合意は困難」との悲観論も残る。

・トランプ米政権が中国側に要求するのが、
1.年3800億ドルの対米貿易黒字を2千億ドル削減
2.米国製品の関税引き下げ
3.補助金など先端技術産業の国家支援停止など。
中国の先端産業育成策「中国製造2025」にも
「ハイテク産業で米国を追い抜くための野心の表れ」（米政権幹部）と徹底抗戦する。
人工知能（AI）や自動運転などの技術は軍事転用が可能で、米政権の警戒感はますます強まっている。

・米中交渉筋は、「今回、米中が完全合意するのは難しい」と漏らす。
新たな米中協議を始める「枠組み合意」案は完全合意が難しい状況での苦肉の策ともいえる。
新協議を立ち上げ、再び閣僚レベルで貿易・投資問題の解決策めざし、協議の間は追加の関税を猶予する案を検討する。

・トランプ米大統領は米中首脳会議の直後に帰米するとしており、2日間の日程で記者会見予定なし。
中国側も記者説明を、わざわざ米中首脳会談が始まる前の1日夕にセット。
両国とも貿易戦争の解決に向けた自信持てないまま。

・世界最大手ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルは30日、
顧客の予約データベースに不正なアクセスがあり、最大5億人の情報が流出した可能性があると発表。
流出した情報には、名前やメールアドレス、パスポート番号などが含まれ、
一部の顧客は支払いに使ったクレジットカード情報も盗まれた。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値9526円］
12/19に上場させる国内通信子会社ソフトバンク（SB）、11/30株式売り出し価格の仮条件を1500円に設定。
仮条件が上下の幅の無い「一本値」になるのは現行制度では初。
SBGは最大約2兆6000億円を得る見通しで、国内の新規株式公開（IPO）としては過去最大規模となる可能性がさらに高まる。
SBGが保有するSB株のうち最大で約17億6400万株を売り出す。
世界最大のIPOである14年の中国・アリババ集団（当時のレートで約2兆7千億円）にも迫る規模。

・皇太子さまが即位する2019年5/1などを祝日扱いにする法案が30日の衆院内閣委員会で可決され、今国会で成立する見通しに。
来春のゴールデンウィーク（GW）は4/27～5/6まで10連休となる。
観光やレジャーの盛り上がりが期待される一方、企業活動や国民生活に支障が出る懸念が広がっている。
株式市場や証券会社は10連休の間、取引やめる方針。銀行が休業のため信用取引の証拠金支払いができない事情も。
「連休中に株式を保有するリスクを避けるため、事前に売り圧力が高まる」との見方もある。
物流業界などには人手不足への懸念が強まっている。

・国土交通省30日、今後30年で必要となる道路や河川などインフラの維持管理、更新費用の推計まとめた。
2019年度から48年度までに必要な費用は最大194兆6千億円見込む。
建設されてから50年以上たつインフラの割合は73万カ所の道路橋のうち25％、
1万カ所超のトンネルの20％、5千カ所の湾岸岸壁の2割弱に及ぶ。
年間6兆円前後の費用が必要となる。

・NHKや民放など1日、高精細な映像が特徴の4K8K放送始める。
対応テレビの普及や認知度には課題。

・米連邦準備理事会（FRB）の利上げ路線が転換点迎えている。
11/29公表した米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、四半期おきの機械的な利上げを一時停止する可能性示唆。
FRBは物価の停滞を懸念。市場では12月の次回会合での利上げを最後に、FRBが様子見に転じるとの観測まで出てきた。
「『段階的な利上げ』という声明文の文言は、次回以降の会合で見直す必要があるだろう」と明言。

・インド統計局30日、2018年7-9月期実施値経済成長率は前年同期比7.1％に。
公共投資が大幅に大幅に伸びたとみられ、個人消費も堅調。4半期連続で7％超え。市場予測（7.4％程度）は下回る。

・ブラジルの7-9月期実質国内総生産（GDP）前年同期比1.3％増、伸び率は4-6月期比0.6ポイント高まる。

・良品計画　<7453> ［終値30550円］東南アジアで「無印良品」の事業展開を加速。
販売では日本や中国に次ぐ重点地域と位置付け、2019年にもベトナムに進出するなど店舗数急増させている。

・韓国サムスングループの有機ELパネルの生産技術が中国企業に流出したとされる問題で、
サムスン電子の売上高を6兆5000億ウオン（約6500億円）減少させる影響があると同社が推定。

・大阪国際がんセンター（大阪市）「ICタグ」を使った管理システムの試験運用始めた。
対象は手術室で使う約5万点の医療用消耗品。
シップヘルスケアHD　<3360> ［終値4270円］とサトーHD　<6287> ［終値2995円］開発。
ICタグには使用期限や製品番号などの情報を記録。これら多数のタグの情報を、携帯型や箱型の専用装置で一瞬で読み取る。
バーコードのように一つ一つスキャンする必要なく。
手術の準備で、看護師が倉庫で集め、間違いないように2人1組で使用期限と数量を確認、手書きリストを作っていたが、
ICタグで在庫のありかがすぐわかり、集めた消耗品をまとめて読み取り機にかければ済む。
作業時間従来の70分から10分ほどに大きく変わる。

・アイロムグループ　<2372> ［終値2193円］iPS細胞などの細胞培養・加工技術を他社に提供する事業始める。
今後、再生医療に使う細胞培養の需要が増えると判断。フランチャイズ方式で加盟社に技術提供広げていく。

・オプション市場で、投資家が強気と弱気を測る指標である「プット・コール・レシオ（PCR）」が1カ月ぶりの弱気水準に。
米利上げペースの鈍化や米中首脳会談で貿易摩擦を巡る緊張が和らぐとの期待から市場は一旦落ち着き始めた。
ただ想定外の結末にも備えるため、オプション市場では株価下落を警戒して売る権利（プット）を買う動き続く。
日経平均オプションのプットの建玉（未決済残高）をコールの建玉で割って
算出するPCRは足元で1.66と10月下旬以来、約1カ月ぶりの高さ。
PCRは値が大きいほど投資家心理が弱気に傾き相場の下げに備えていることを示す。

・中国国家統計局30日、2018年11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）前月比0.2ポイント低い50.0に。
3カ月連続の低下で好不調の節目となる50ちょうどまで落ち込む。
米国との貿易戦争で新規受注が振るわず。

・政府が「プラットフォーマ―」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に向け、独占禁止法違反に伴う課徴金を引き上げる検討へ。
罰則強化で、公正な取引環境の確保につなげる考え。

・スルガ銀行　<8358> ［終値538円］30日、業務改善計画提出。
計117人処分、「創業家本位の企業風土」を抜本的に改めると明記。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

田中化研　<4080> ［終値1139円］370万7200株

公募・売り出し価格

アクティビア・プロパティーズ投資法人　<3279> ［終値477000円］6万7320口

田中化研　<4080> ［終値1139円］321万1200株

アル―　<7043> ［IPO］1370円

ピアラ　<7044> ［IPO］2550円

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、そろって反発。
週末に予定されている米中首脳会談で、貿易摩擦解消に向けた進展があるとの期待が追い風と。
トランプ米大統領と中国習近平国家主席は12/1に、夕食会を開き会談する。
中国当局は「コンセンサスが着実に高まってる」との認識示し、期待高まっている。

アップル（-0.54%）グーグル（+0.56%）フェイスブック（+1.39%）アリババ（+2.93%）エヌビディア（+3.86%）
ネットフリックス（-0.91%）アマゾン・ドット・コム（+0.99%）バイオジェン（+2.18%）バークシャー（+0.25%）
ラッセル2000（+0.52%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.19%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.48%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約83.9億株、過去20日間平均約76.3億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは5.2％高、ナスダック総合指数は5.6％高、S&P500種指数は4.8％高、それぞれ3週ぶり反発で終えた。

月間ベースでは、ダウは1.7％高、3カ月ぶりの反発、ナスダック総合指数は％0.3％高、3カ月ぶりの反発、
S&P500種指数は1.8％高、2カ月ぶりに反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて行われる12/1の米中首脳会談控え、投資家は慎重な姿勢をとる。
中国指標が軟調なことも、中国経済の減速懸念が高まり、より慎重姿勢に。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.95％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.15％）と上昇して終了。

月末週末30日の東京株式市場で日経平均（+0.40％）は6日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.48％）も6日続伸。

東証マザーズ（+0.05％）、日経ジャスダック平均（+0.03％）は6日続伸、東証2部（-1.75％）は4日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は18億1925万株、売買代金は3兆6637億円。
商いはけっこうできましたね（TOPIXのリバランスの売買とも）。

G20カ国・地域（G20）首脳会議、米中首脳会談控えての月末・週末であり、
手仕舞い・手控え懸念もありましたが、それなりに堅調な引け味。
米中の対立緩和を読んでいるようにも感じられますが、ちゃぶ台返しも得意技でもあるトランプ外交は怖いところも。

東証1部騰落数は値上がり1,311(61％)銘柄、値下がり737(34％)銘柄、変わらず69(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、鉱業、医薬品、精密機器、陸運、サービス業、保険、情報・通信・・・
値下がり上位は、証券商品、電気・ガス、不動産、空運、その他製品、銀行、海運、鉄鋼。

東証1部値上がり上位は、鳥居薬品　<4551> ［現在2630円　+326円］Gnosy　<6047> ［現在3380円　+335円］
ラクーンHD　<3031> ［現在705円　+64円］多木化学　<4025> ［現在9670円　+850円］

値下がり上位は、ブレインパッド　<3655> ［現在7370円　-830円］Klab　<3656> ［現在1188円　-101円］
NTT都市開発　<8933> ［現在1679円　-115円］東邦システム　<4333> ［現在905円　-60円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在624.5円　-3.7円］みずほ　<8411> ［現在188.3円　+0.1円］
三井住友　<8316> ［現在4183円　-3円］

新興市場の大幅に上昇した銘柄に利益確定売りが出ていました。

週間ベースでは、日経平均株価は3.3％高、東証株価指数（TOPIX）2.4％高、ともに3週ぶりの反発。
東証マザーズ指数は5.4％高、2週続伸（累計6.7％上昇）、日経ジャスダック平均は1.4％高、2週続伸（同1.7％上昇）、
東証2部指数は0.3％安、3週続落（同3.0％下落）で終了。

日経平均の11月は7年連続で陽線になったと・・・
東証マザーズ指数は週間終値で1000ポイント回復は、10/5の週以来の8週間ぶり。

月間ベースでは、日経平均株価は2.0％高、東証株価指数（TOPIX）1.3％高、ともに2カ月ぶりの反発。
東証マザーズ指数は11.4％高、日経ジャスダック平均は0.4％高、東証2部指数は1.1％高、それぞれ2カ月ぶりの反発で終了。

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