ニッポン！！ニッポン！！頑張れ！ニッポン！！

2018年12月25日（火）晴れ　X’mas

・厚生労働省は患者が自宅にいながら処方箋を入手できる仕組みを作る方針。
スマートフォン（スマホ）などオンラインでの服薬指導を全国で認める。
なるべき入院を減らして膨らむ医療費を削減する一助とする狙い。
来年3月まで実証事業を実施し、その結果を踏まえ、19年度に運用方法を再検討し、20年度以降に普及させる方針。
電子処方箋などの一連の対処は今後増える住宅医療への備えにもなる。

・JXTGHD　<5020> ［終値568.3円］2019年1月にも、首都圏で家庭向けのガス小売り事業に参入する。
東京ガス　<9531> ［終値2773.5円］より標準で4％程度安くする見通し。
JXTGの参入で価格やサービスの競争が進みそう。

・10年前の世界金融危機はあふれるマネーへの警鐘となったが、危うさはさらに増している。
国際金融協会によれば世界の政府、企業、家計の債務残高は18年6月時点で247兆ドル（約2京7400兆円）と10年前の約1.4倍。
GDPに対する世界の政府債務の割合は58.0％から86.1％に、企業の債務は77.4％から92.3％になった。
世界的なカネ余りが続き、低金利が続けば市場に潜むリスクは膨らみ続ける。
それをどう制御していくのか、再び問われ始めている。

・安倍晋三首相は週内にも2019年春季労使交渉（春闘）を見据え、6年連続で賃上げを経済界に要請する。
19年10月に消費税増税を控え、一段の賃上げにより経済の腰折れを防ぐ必要があると判断した。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は運用を委託する金融機関や上場企業に対し、
気候変動が業績に与える影響を開示するよう促す。
温暖化が経済に悪影響をおよぼせば、年金運用も損失被る。
世界気象機関は温暖化に伴って世界各地で気象災害が多発し、
2017年の経済損失が過去最高の経済損失が過去最高の3200億ドル（約34兆円）だったと試算。
こうした悪影響は、国内外の株式で80兆円程度保有するGPIFの年金運用にも響く。

・マルバニー米行政管理予算局長23日のFOXニュース番組で、米政府機関の一部閉鎖が年明けまで続く可能性に言及。
「閉鎖が28日を過ぎて（1月3日に開会する）審議会まで続く可能性は十分あり得る」と述べた。

・米財務省23日、ムニューシン財務長官が米JPモルガン・チェースなど大手6銀行首脳と電話協議して
「潤沢な資金供給続けることを確認した」と発表。
財務長官と各首脳は、金融市場の機能面に「いかなる支障もない」と確認。

・米国株相場が調整色を強めている。
ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9％に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率に。
株価が下げ止まらない背景を探ると、企業業績の減速懸念や金融政策の不透明感、
自社株買い頼みの需給という「3つの不安」が浮かび上がる。

・トランプ米大統領は23日、2019年2月末を予定していたマティス米国防長官の辞任時期について、
1月1日に2カ月前倒しする考え明らかに。
同日付でシャナハン国防副長官を国防長官代行に充てる人事をツイッターで発表。
マティス氏の辞任が自らへの批判として報じられいるのを不満に受け止めた対応と。

・中国政府24日、2019年1/1から一部の商品の輸入関税引き下げると発表。
家畜の飼料になる植物の種子などの搾りかすや薬の原料などは関税をゼロに下げる。
米国との貿易協議をにらみ、輸入拡大に前向きな姿勢を訴えるねらいがある。
中国がまとまった規模で関税率下げるのは17年12月から数えて4回目。

・米国の年末商戦が最終盤に突入。
米玩具販売大手トイザラスが全店舗閉鎖して初めてのクリスマスは、
アマゾン・ドット・コムやウォルマートがおもちゃ市場予想のシェア拡大を競う。
米調査会社、ネット通販市場は前年比2割程度の高い伸びを記録。

・国内日用品大手がプラスチック使用量を抑えた環境配慮型容器で、グローバル市場を開拓する。
花王　<4452> ［終値8073円］2019年以降、詰め替え用の容器製造技術を海外企業に提供する。
資生堂　<4911> ［終値6684円］海外勢と容器関連の技術の標準化目指す。
50兆円にのぼるプラスチック容器の世界市場で使用削減の流れが強まっており、
環境技術に強い日本勢は追い風としたい考え。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
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・インドネシア・ジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡で起きた津波で、373人の死亡確認。
火山噴火で海底の地滑りが起きたことが原因。行方不明者128人、負傷者1459人。避難した住民は約1万2千人。

・マティス米国防長官による辞任表明が重大視されているのが、
主要閣僚が米大統領に公然と反旗を翻して辞任した点で極めて異例。

・「GAFA」と呼ばれる米国4大IT（情報技術）企業（グーグル＝アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン）の
時価総額が直近の2カ月で約6千億ドル（約67兆円）減少。
最近は個人情報の流出や不透明なデータ利用方法に批判集中、米国でも「法律による規制が必要」と風当り強まっている。

・天皇陛下85歳の誕生日。一般参賀最多の8万2850人。

・インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡で22日午後9時半ごろ、津波発生、
国家災害対策庁は23日、222人の死亡確認。行方不明28人、負傷者843人、被害は拡大する可能性も。
地震はなく、気象当局は火山噴火による海底の土砂崩れが津波の原因と。

・中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副社長兼最高財務責任者（CFO）逮捕以降、
世界各国で同社製品を排除する動きが表面化。
高速大容量の第5世代（5G）移動通信システム整備で、欧州の大手通信会社がファーウェイ製品のの不使用方針表明。
日本もファーウェイ製品などを政府調達の対象から事実上排除する方針。
中国側は「ファーウエイ排除」の広がりに反発強めている。

・インド通信当局、国内の次世代通信規格「5G」の運用試験に、華為技術（ファーウェイ）が参加することを認める。
中国との連携強化目指すモディ政権の方針踏まえた対応。

・米通商代表部（USTR）21日、日本との新たな貿易交渉の目的を公表。
輸出を不当に後押しする為替操作の防止を正式に鉱床目標に掲げた。関税削減や非関税障壁の撤廃目指す。

・政府・日銀　<8301> ［終値36500円］は新たな貿易協定に不当な通貨安誘導を禁じる為替条項がm利込まれることを懸念。
急激な円高が起きた際に円を売ってドルを買う為替介入や、日銀の追加緩和による景気下支えの障害になり得る恐れがあり、
金融政策の手足を縛られかねず。

・マティス米国防長官が20日、辞任表明に踏み切ったのは、
米国の安全保障には「同盟重視」が必須であると考えるマティス氏が、
孤立主義的な外交・安保政策に一層傾斜していくトランプ大統領をこれ以上支えていくことはできないと判断したため。

・マティス米国防長官による20日の辞任表明は、
トランプ政権高官や閣僚らにも事前に知らされることのなかった突然の行動で、
政権内部や議会では「想定外の事態」（議会関係者）として激しい衝動をもって受け止められた。
マティス氏は、ティラーソン国務長官（3月解任）、マクスター国家安全保障問題担当大統領補佐官（同）、
ケリー大統領首席補佐官（年末に退任予定）らとともに、
独断専行が懸念されてきたトランプ氏の政権運営を軌道修正する「良識派」としての役割が期待されていた。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
3カ月間で50％超上昇銘柄18.4％
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2018/12/21 ポート 7047  マザーズ  公開株数 3,673,600 公開価格 1,480円 引受証券 大和他 注目度 B
初値つかず　1110円売り気配
事業内容:インターネットメディア事業

2018/12/25 リンク 4428  マザ 公開株数 285,200 公開価格 3,580円 引受証券 ＳＢＩ他 注目度 B
事業内容:自動発注・在庫最適化ソフト「sinops」の開発・販売

2018/12/25 ベルトラ  7048 マザ 公開株数 3,588,000 公開価格 384円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:海外・国内の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイトの運営

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（今日の一言）

クリスマスイブのＮＹ株式市場は短縮取引で、大きく下落。
クリスマス休暇を控え、主要3指数とも2％超下落。
ダウ工業株30種平均は4営業日続落、4日累計で1883.44ドル、8％安。
ナスダック総合指数は590.99ポイント、8.7％安、S&P500種株価指数も195.06、7.7％の下落となっています。
またS&P500は9/20の終値高値から19.8％下落。弱気相場入り寸前となる。

過去最悪のクリスマスイブになったとの声も出ています。

アップル（-2.59%）グーグル（-0.34%）フェイスブック（-0.71%）アリババ（-0.08%）エヌビディア（-1.92%）
ネットフリックス（-5.08%）アマゾン・ドット・コム（-2.43%）バイオジェン（-0.75%）バークシャー（-2.26%）
ラッセル2000（-1.95%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.75%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.19%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
HTG(ハイイールドファンド)は節目の80ドルを割りました・・・

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約59億株、過去20日間平均約89億株を下回る。

先週週間ベースでは、ダウは6.9％安、3週続落（累計12.1％下落）ナスダック総合指数は8.4％安、3週続落（同13.6％下落）、
S&P500種指数は7.1％安、3週続落（同12.4％下落）で取引を終えた。

欧州株式市場の英仏株価指数は2営業日ぶり反落。
独市場は休場。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数、イタリア（MIB）株価指数は休場。

週末21日の東京株式市場で日経平均（-1.11％）は4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.91％）も4日続落。

東証マザーズ（-3.23％）は2日続落、日経ジャスダック平均（-2.53％）は、東証2部（-3.10％）はそれぞれ6日続落で終了。

今週もきつい相場でした・・・（特にマザーズ指数は週間で13.9％下落）。

東証1部出来高は20億6731万株、売買代金は3兆5573億円。
東証1部騰落数は値上がり225(10％)銘柄、値下がり1,886(88％)銘柄、変わらず19(0％)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、その他金融、不動産、海運、その他製品、電気・ガス、輸送用機器、倉庫運輸、保険、小売業・・・

東証1部値上がり上位は、ミツウロコ　<8131> ［現在729円　+79円］コカ・コーラBJ　<2579> ［現在3295円　+295円］
フルサト工業　<8087> ［現在1649円　+145円］九州サービス　<8596> ［現在635円　+52円］

値下がり上位は、アイ・エス・ビー　<9702> ［現在1503円　-400円］日本ハウスHD　<1873> ［現在397円　-56円］
Olympic G　<8289> ［現在659円　-89円］ソリトンシステム　<3040> ［現在697円　-80円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在542.1円　-12.3円］みずほ　<8411> ［現在170.8円　-2.5円］
三井住友　<8316> ［現在3669円　-83円］

週間ベースでは、日経平均株価は5.7％安、3週続落（累計9.8％下落）、
東証株価指数（TOPIX）6.5％安、3週続落（同10.8％下落）。
東証マザーズ指数は13.9％安、3週続落（同19.8％下落）、日経ジャスダック平均は8.2％安、3週続落（同10.9％下落）、
東証2部指数は9.1％安、6週続落（同15.9％下落）で終了。

東証マザーズは約2割下落、松井証券速報でのマザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率、
売り方はプラス 5.455％ （前日 + 2.615％） (18年10/29  +10.13％  18年7/18 ▲27.11％)
買い方はマイナス30.336％ （前日 ▲28.217％） (18年1/24 +0.46％  18年10/29  ▲30.29％)と過去最大のマイナス幅。

個人投資家はかなり12月に入って評価損や大きな損切を強いられている格好です。
12月に入るまで、それなりに年間評価益だったのが一気にマイナス圏に入ってしまった方も多いのではないでしょうか・・・

3連休明けの25日のX’masは、年内最終売買日です。

年内株式相場も残り4営業日となってきました。
29日～1月3日まで6連休と久しぶりの日並びですが、その間米国市場は3日間（31日、1月2日3日）取引があります。
米国ではクリスマスラリー（年内5営業日と年明け2営業日）があるかないかが注目されています。

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オプティム　<3694> ［終値4450円］MRT　<6034> ［終値1046円］オンライン診療ポケットドクター注目も。

2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
3カ月間で50％超上昇銘柄18.4％
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「資金管理」が大切です。でも多少リスクをとる局面でもあるところでもあるかと思われます。

厳しいですが、頑張っていきましょう！！

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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