日中韓経営者アンケート　関心は

2018年1月8日（火）晴れ　平成の始まりの日

・米中の貿易が互いに追加関税で急減速。
増加が続く中国の対米輸出を追加関税の対象品目だけで集計すると、
すでに前年同月比で減少に転じ、直近の下げ幅は産業用ロボットなど5割超も。
米国の対中輸出も大豆など対象品目は約4割減。
電気自動車（EV）も6月の1549台・1億1千万ドルから追加関税で10月はわずか2台・8万ドル。
対中依存度の高い韓国の景気減速も鮮明。
中国から行き場を失った工業製品などがアジアに流れた結果、
市場の需給が緩み、鉄鋼、合成樹脂、非鉄などの素材価格も軒並み下落に転じた。

・日経新聞社が中国・人民日報系の日刊紙、環球時報と韓国、毎日経済新聞と共同実施「日中経営者アンケート」で、
各国とも7～8割の経営者が、米中貿易戦争は今後さらに自社のビジネスに悪影響及ぼすと答えた。
日本で79％、中国は73％、韓国では81％に。

・日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に2018年の1年間の平均時価総額、
17年比18％増。上場企業全体の増加率（8％）上回る。
バイオやIT（情報技術）関連といった高成長が期待できる企業に投資家の資金向かう。
18年は年末にかけ株価が下げ、上場企業全体が前年比18％減、NEXT1000は16％減。

・日産自　<7201> ［終値893.1円］元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）8日午前、東京地裁に出廷する。
ゴーン元会長は会社法違反（特別背任）容疑について無罪主張する方針。50日ぶりの公の場に。

・日産自　<7201> ［終値893.1円］仏ルノーから求められていた早期の臨時株主総会の開催再び見送る決定。

・日経平均株価は7日、2万円の大台回復して終えた。
上昇幅は一時700円を超えたものの、取引終了時にかけて伸び悩む。
世界的に企業業績の下振れが懸念され、「視界不良」の度合いが強まっているため。
空売りをしていた投資家による買い戻しが一巡すると、株価上昇の勢いが鈍った。
このところの株安で損失抱えている投資家も多く
「株価が少し戻ると（損切りなど狙った）売りも出やすくなっている」との声も。

・米中両国政府による次官級貿易協議が7日、北京字節跳動科技（バイトダンス）市内で始まった。
8日まで開く予定、2018年12月の米中首脳会談で
中国側が提案した1兆2千億ドル（約130兆円）の輸入拡大策の詳細を詰めるのが柱。
中国の知的財産保護、技術移転の強制など構造問題でも意見かわす。
3/1の期限までの合意に向け、交渉を前進させるかが焦点。

・次世代のがん免疫薬が製薬企業のメガ再編を促し始めた。
8日にアイルランド・シャイア―買収手続き完了する武田薬品　<4502> ［終値3995円］
巨額化する研究開発費を免疫療法につぎ込む。
米ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）免疫の豊富なノウハウを持つ米セルジーンを約8兆円で買収する。

・武田薬品　<4502> ［終値3995円］8日、アイルランド・シャイア―買収手続き完了する。
買収総額は約6兆円。クリストフ・ウェバー社長7日の記者会見で、
拠点統合や営業経費の効率化などで売上高利益率を5ポイント以上引き上げる考え示す。
買収によって膨らむ有利子負債を「急速に圧縮できる」と強調。

・国土交通省、自家用のトラックなど使い、貨物をお金をもらって輸送できる時期を広げ、
引っ越しの繁忙期にあたる春季も対象に加える。
3/10～31日、4/20～30日、5/6～15日を新たに加え、申請できる期間は1台で90日が上限。

・日本経済新聞社が中国、韓国の有力紙と実施した「日中韓経営者アンケート」で、
スタートアップ企業の買収や提携に意欲見せる企業が日本で7割強、中韓で約5割に達した。
最も関心のある分野が、日中韓とも人工知能（AI）に。日本中国とも32％、韓国も22％の経営者が最も高い関心示す。
次が日中韓ともIoT（モノのインターネット）分野。さらに日韓ではバイオ・ヘルスケア分野がIoTに並ぶ。

・オーストラリアドル（豪ドル）が年始、対ドルで急落、一時1豪ドル=0.67ドル台と、2009年3月以来10年ぶりの安値に。
豪ドルは中国景気への市場の懸念を正面からかぶる形で推移、18年は約10％下落した。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
http://www.koronoasa.com/?p=44478

・金融庁、金融商品を手掛ける事業者が、現金ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、
金融商品取引法（金商法）の規制対象とする方針固める。

・財務省7日、昨年11月の税収実績、一般会計が前年同月比6.0％増の8兆467億円と、11月としては1991年バブル崩壊後最大に。
好調な企業業績背景に法人税が10.6％増、3兆8227億円と伸びる。所得税は2.0％増、1兆3904億円。

・NTT東日本　<9432> ［終値4495円］手書き文書を人工知能（AI）で解析し、自動的にデータベース化する新システム発売。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
3カ月間で50％超上昇銘柄18.4％
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

コンフォリア・レジデンシャル投資法人　<3282> ［終値274500円］5万株1270口

シルバーライフ　<9262> ［終値5930円］55万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
米中通商協議が再開、米中貿易摩擦に関する懸念が和らぐ。
アマゾン・ドット・コムやネットフリックスが相場けん引。

アップル（-0.22%）グーグル（-0.22%）フェイスブック（+0.07%）アリババ（+2.40%）エヌビディア（+5.29%）
ネットフリックス（+5.97%）アマゾン・ドット・コム（+3.44%）バイオジェン（+1.28%）バークシャー（+0.88%）
ラッセル2000（+1.78%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.95%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+3.31%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約81億株、過去20日間平均約90億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日ぶり反落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.80％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.65％）と続伸。

7日の東京株式市場で日経平均（+2.44％）は3日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+2.81％ ）も3日ぶり大幅反発。

東証マザーズ（+3.89％）は2日続伸、日経ジャスダック平均（+2.16％）、東証2部（+2.98％）はそれぞれ2日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は14億2427万株、売買代金は2兆4634億円。
東証1部騰落数は値上がり1,964(92％)銘柄、値下がり142(6％)銘柄、変わらず23(1％)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、電気機器、不動産、その他製品、機械、海運、サービス業、非鉄金属、金属製品・・・

東証1部値上がり上位は、DLE　<3686> ［現在158円　+31円］NCHD　<6236> ［現在459円　+80円］
CEHD　<4320> ［現在717円　+96円］エンプラス　<6961> ［現在2980円　+395円］

値下がり上位は、VIX短期先物　<1552> ［現在14990円　-1090円］<日経ダブルインバース　<1357> ［現在1388円　-76円］
多木化学　<4025> ［現在5510円　-290円］オーイズミ　<6428> ［現在360円　-18円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在550.1円　+12.4円］みずほ　<8411> ［現在171.3円　+1.3円］
三井住友　<8316> ［現在3761.0円　+99.0円］

年末年始の6連休で、万が一のことを警戒して、買い持ちのポジションを縮小。
年明けの大幅安で、手の出ない方が多く、昨日の上昇も急激すぎる面もあり、見ているだけの方も多いのではないかと・・・
売り建てしていた方々は、少し買い戻しにも迫られたところも・・・

まだまだ弱気派も多く、もう少し戻りそうなところもありそうですが・・・

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
イーソル　<4420> ［終値4000円］が載っておりました。
自動運転で飛躍。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイのコラムは水曜日になったようです。

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