未収金9億円超

2018年1月18日（金）晴れ

・上場企業の配当と自社株買いを合わせた株主還元は2018年度に15兆円超と最高更新見通し。
5年前の約2倍に膨らむ。
業績の堅調さ支えに株主重視の姿勢を強める企業が多い。
事業のデジタル化など背景に以前ほど大規模な設備投資が必要でなくなり、資金の余裕が生じやすくなっている面も。

・日本電産　<6594> ［終値12395円］17日、2019年3月期連結利益、前期比14％減、1120億円になる見通し。
実質的な最高益見込んでいた従来予想（12％増の1470億円）から一転、減益に。
米中貿易戦争響き、中国で設備投資鈍化、主力のモーター販売など落ち込む。

・日立　<6501> ［終値3482.0円］17日、英国での原子力発電所の新設事業凍結し、2019年3月期に約3千億円の損失計上へ。
東京電力　<9501> ［終値740円］福島第1原発事故に安全対策費高騰、日本の原発輸出は全て暗礁に乗り上げた。
欧米企業も苦戦、国家が主導する中国・ロシア勢台頭。原発ビジネスは「国策民営」の限界露呈。
日立の英国計画が難航した背景には、欧州における太陽光や風力など再生エネルギーの普及。
日本のエネルギー政策の見直しが急務になる。

・毎月勤労統計の不適切な調査問題で、厚生労働省17日、組織的な関与の疑い強まる。

・中国が2019年も大型減税続ける。
米国との貿易戦争にらみ、18年に個人所得減税など当初計画を上回る1兆3千億元（約21兆円）の減税など実施したが、
19年はさらに上積みへ。
減税と並行して大規模な金融緩和も進め、景気失速を何としても防ぐ狙い。

・大阪地裁17日、ネット上の漫画などの海賊版に利用者を誘導する「リーチサイト」巡り、
著作権法違反罪などに問われた大手サイト幹部ら3人に実刑判決下す。
現行法だけでは海賊版全体の取締りは難しく、後手に回るネット時代の著作権保護や規制の在り方問われる。

・政府17日、電力や水道など重要インフラのサイバー防衛策に関する安全基準指針の改定に着手。
2020年の東京五輪・パラリンピックを前に安全性高め、システムの停止や情報漏えいを防ぐ。
事業者が悪意のあるプログラムの組み込まれた情報通信機器を暢達しないようにする仕組みづくりも論点に。
重要インフラ事業者によるデータ管理のあり方論点。国内サーバーへの保管徹底。

・日本が初の議長務める今年の20カ国・地域（G20）会議が17日、始動。
米中両大国の溝が深まる中、国際協調の機運をいかに回復させるかが最大の焦点。
大阪で開く6月の首脳会議（サミット）に向けて、日本は調整役として亀裂修復する重い役割担う。

・大阪で20カ国・地域（G20）首脳会議に備え、大阪府警は「警備は過去最大規模になる」と。
警備人員は大阪で1995年に開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で最大約2万5千人、
2016年主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では三重、愛知両県で最大約2万3千人が動員。
今回はそれを上回る見通し。

・金融先物取引業協会、3日の円相場の急騰に伴い、
国内の外国為替証拠金取引（FX）で損失出した顧客からFX会社が回収できていない未収金が9億4300万円発生。
2011年3月の東日本大震災後の円急騰時に次ぐ過去3番目の規模。
内訳は個人8億800万円（6389件）、法人1億3500万円（209件）。
過去最大は15年1月のスイスフラン急騰時の約33億円、次いで東日本大震災後の円急騰時の約16億円。

・高収益を謳歌してきた米大手金融の決算に綻びが見えてきた。
2018年10-12月期は減税効果が続き総じて好調も、
市場の混乱が直撃し、債券売買や起債引き受けなどの手数料収入が落ち込む。
住宅ローンの不振など米景気の変調が思わせるサインも。
19年は景気拡大の勢いが鈍ると見込まれ、収益環境は曲がり角迎える。

・米金融大手ゴールドマン・サックス、マレーシア政府系ファンド「1MDB」の汚職問題巡り、
デービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）が一転して謝罪へ。
市場では顧客離れの懸念がくすぶる。

・石油輸出国機構（OPEC）17日、2018年12月の生産は前月比2.3％（日量75万バレル）少ない日量3158万バレルに。
OPECが主要な非加盟国と昨年末に合意した19年1月からの減産を先回りして実行。

・「日経フォーラム　イノベーティブアジア」シンガポールで17日開催。
登壇した経営者らの間で先端技術が経済発展を後押しするという役割に期待の声が相次ぐ一方で、
データ活用の課題指摘する意見も。
アジアの企業間で人工知能（AI）など活用した技術革新の動きが急速に広がる。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
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・トランプ米大統領20日で就任2年を迎える。
2年後の大統領選での再選目指すトランプ氏としては今後、
経済・貿易や移民問題などで目に見える成果挙げていくことが至上課題に。

・英議会は16日、内閣不信任案が否決され、メイ首相は辛うじて政権にとどまったが、
欧州連合（EU）離脱巡るEU側との再交渉の見通し立たず、議会の支持も得られぬ袋小路状況に。
「合意なき離脱」回避へ、離脱を数カ月程度延期する事態が現実味増す。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
対中関連の関税撤廃検討との報道で上昇。
一時267ドル（1.1％）上昇も、財務省が否定して上げ幅縮小も引け前しっかり。

アップル（+0.59%）グーグル（+0.83%）フェイスブック（+0.52%）アリババ（+0.73%）エヌビディア（+1.93%）
ネットフリックス（+0.51%）アマゾン・ドット・コム（+0.56%）バイオジェン（+1.90%）バークシャー（+0.19%）
ラッセル2000（+0.86%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.27%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.11%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約71.9億株、過去20日間平均約85.8億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
金融と住宅建設など売られる。
また米国が華為技術（ファーウェイ）を捜査しているとの報道受け、米中関係が不安視された。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.93％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.04％）と下落。

17日の東京株式市場で日経平均（ -0.20％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.35％）は2日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.86％）、日経ジャスダック平均（+0.40％）は4日続伸、東証2部（-0.25％）は2日続落で終了。

新興市場は4日続伸。
マザーズ市場の売買代金は1284億円と活況。
ただ、マザーズ指数のサイコロジカルラインは83.3％（10勝2敗）になってきましたね

政府17日、電力や水道など重要インフラのサイバー防衛策に関する安全基準指針の改定に着手。
2020年の東京五輪・パラリンピックを前に安全性高め、システムの停止や情報漏えいを防ぐ。
事業者が悪意のあるプログラムの組み込まれた情報通信機器を暢達しないようにする仕組みづくりも論点に。
重要インフラ事業者によるデータ管理のあり方論点。国内サーバーへの保管徹底。

インフラセキュリティーで連想されるのは、アドソル日進　<3837> ［終値1646円］
FFRI　<3692> ［終値3625円］も動き一変してきました。

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