中国お金が目詰まり

2019年1月24日（木）晴れ　北日本猛吹雪も

・中国でのハイテク製品の生産が急減。
日本からの半導体製造装置の輸出は2018年12月に前年同月比34％減と大幅に落ち込み、韓国からの半導体輸出も減少鮮明。
スマートフォン（スマホ）なども含むハイテク製品の「世界の工場」である中国での生産減は、
世界の半導体市場やハイテク景気の冷え込み示す。
世界のハイテク企業には打撃が広がり始めている。
村田製作所　<6981> ［終値13875円］TDK　<6762> ［終値7610円］京セラ　<6971> ［終値5958円］
日本電産　<6594> ［終値12215円］アルプスアルパイン　<6770> ［終値2163円］日東電工　<6988> ［終値5822円］の6社の
電子部品の受注額を集計、10-12月期は約1兆5300億円と前年同期比で3％減、9四半期ぶりのマイナスに。
韓国サムスン電子は18年10-12月期決算が2年ぶりの営業減益発表。
台湾積体電路製造（TSMC）も19年1-3月期は営業減益見通し示す。
東京エレク　<8035> ［終値14090円］など業績予想下方修正。

・日産自　<7201> ［終値910.3円］元会長カルロス・ゴーン被告が、
仏ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を辞任することを決めた。
23日にゴーン被告側がルノー側に伝えた。ルノーが提示した辞任の条件受け入れ、自ら辞任選ぶ。

・毎月勤労統計の不適切な調査巡る問題で、
中規模な事業所で実施する抽出調査でもルールに違反する不適切な処理があったことが23日判明。

・中国でお金が目詰まり起こしている。
中国企業の社債は2018年、1200億元（約2兆円）を超える債務不履行に陥った。
過去最悪だった16年の3倍。
QUICK・ファクトセットによると世界の上場企業が抱える有利子負債は
17年度で18兆ドル（約2000兆円）とリーマン・ショック前の07年度に比べ81％増。
このうちアジアの企業の借金は7兆ドルと2.3倍。米国を追い抜き今や世界の4割になる。
中国は2.5兆ドルと6倍超の増加になった。

・使い捨てプラスチックへの企業や政府の対応を巡り、国内と欧米で大きな温度差生じている。
欧州連合（EU）が使い捨てプラ製品の使用禁じる方針打ち出す一方、日本の企業や政府は慎重。
背景には使い捨てプラ対策で20万人の雇用生み出すなど産業振興狙うEUの思惑が影響。

・環境省は太陽光パネルのリサイクルを利用者などに義務付ける方針固めた。
パネルの耐用年数は20年程度で、2012年に始まった固定価格買い取り制度（FIT）で急速に普及進んだ。
パネルが30年ごろから大量の廃棄が見込まれるため。
義務化により不法投棄防ぎ、資源の回収にもつなげる。

・スイス訪問中の安倍晋三首相は23日午前（日本時間同日夜）世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に5年ぶり出席。
演説で消費者や企業活動が生み出す膨大なデータについて、「自由に国境をまたげるようにしないといけない」と発言。
流通ルールをつくるため世界貿易機関（WTO）加盟国による交渉の枠組みを提案。

・安倍晋三首相とロシアプーチン大統領の22日の首脳会談では
日本との平和条約交渉を急がないロシアの立場が浮き彫りになった。
プーチン氏は「相互受け入れ可能な条件を作り出すためには長期にわたる辛抱強さを要する作業が控えている」と語る。

・日銀　<8301> ［終値370000円］金融政策決定会合で23日まとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、
「米中貿易摩擦など様々な動きには注意を要する」と指摘。
黒田東彦総裁、海外リスク警戒も、追加緩和の余地乏しく、景気の先行きに神経とがらせている。

・インターネット証券大手4社の2018年4-12月期の純利益、3社で減益に。
10-12月にかけて株式相場が急落。信用金利収益が減ったところが目立つ。
4社のうち唯一増益となったSBI証券　<8473> ［終値2259円］法人部門好調。
4-12月期の純利益は1割増、300億円弱と同期間では過去最高に。
ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1433円］の新規株式公開引き受けに伴う収益や高金利通貨の外為証拠金（FX）も寄与。
松井証券　<8628> ［終値1196円］単独税引き益は前年同期比1割減、80億円前後。
カブドットコム証券　<8703> ［終値382円］同1割減、40億円前後。
マネックスグループ　<8698> ［終値392円］連結純利益は前年同期比3割減の30億円前後。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
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・日銀　<8301> ［終値37000円］23日、金融政策決定会合開き、2019年度の物価上昇率見通しを大幅引き下げ。
下方修正は4度目で、世界経済減速による需要減退の懸念も増し、先行きが見えない中での政策運営の苦しさにじむ。

・ヤマトHD　<9064> ［終値2996.5円］子会社、ヤマトホームコンビニエンス（YHC 東京都）が
法人向け引っ越し代金過大請求した問題、国土交通省23日、YHCに対し、貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令出す。
同社は全ての引っ越しサービスの新規受注休止。一部サービスでは、再開が4月以降。

・財務省23日、2018年貿易統計（速報）輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆2033億円の赤字に。
暦年ベースでの赤字は3年ぶり。原油価格の上昇で輸入額拡大影響。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

三井不動産ロジスティクス投資法人　<3471> ［終値328000円］31万3986円　申込み1/24-25

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小反発。
好調な四半期決算を発表した銘柄などが買われた。
貿易摩擦や政府機関一部閉鎖巡る懸念が重荷に。

アップル（+0.40%）グーグル（+0.47%）フェイスブック（-2.22%）アリババ（-0.08%）エヌビディア（+0.35%）
ネットフリックス（-0.97%）アマゾン・ドット・コム（+0.48%）バイオジェン（-0.51%）バークシャー（+0.21%）
ラッセル2000（-0.22%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.20%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.79%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約68.3億株、過去20日間約78.2億株を下回る。
米市場も商い減少傾向です。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.18％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.19％）とまちまち。

23日の東京株式市場で日経平均（-0.14％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.60％）も2日続落。

東証マザーズ（+1.07％）は3日ぶり反発、
日経ジャスダック平均（-0.18％）は3日続落、東証2部（-0.01％）は2日続落で終了。

東証1部出来高は11億5188万株、売買代金は1兆9222億円。
3日連続売買代金2兆円割れ

東証1部騰落数は値上がり469(22％)銘柄、値下がり1,586(74％)銘柄、変わらず72(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、情報・通信、精密機器。
値下がり上位は、石油石炭、鉱業、ゴム、パルプ・紙、小売業、空運、建設、化学、その他金融、・・・

東証1部値上がり上位は、日本モーゲージS　<7192> ［現在1334円　+300円］クボテック　<>7709 ［現在493円　+80円］
JDI　<6740> ［現在95円　+15円］ワタベ　<4696> ［現在746円　+100円］

値下がり上位は、アニコムHD　<8715> ［現在3235円　-265円］荏原実業　<6328> ［現在2048円　-154円］
黒崎播磨　<5352> ［現在6150円　-450円］ウッドワン　<7898> ［現在1066円　-74円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在575.3円　-1.8円］みずほ　<8411> ［現在176.3円　-0.6円］
三井住友　<8316> ［現在3931円　+3円］

環境省は太陽光パネルのリサイクルを利用者などに義務付ける方針固めた。
パネルの耐用年数は20年程度で、2012年に始まった固定価格買い取り制度（FIT）で急速に普及進んだ。
パネルが30年ごろから大量の廃棄が見込まれるため。
義務化により不法投棄防ぎ、資源の回収にもつなげる。

パネルリサイクルでは、エヌ・ピー・シー　<6255> ［終値271円］刺激も。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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