新冷戦　アジア揺らす

2019年2月3日（日）晴れ

・新冷戦　アジア揺らす　リスク恒常化、おびえるマネー
米司法省1/28、中国の情報通信機器大手華為技術（ファーウェイ）を起訴。
昨秋には中国企業に技術支援していた台湾半導体大手、聯華電子（UMC）も起訴し
同社は中国企業への協力縮小も余儀なくされた。
「西側」企業も巻き込み、中国ハイテク産業の封じ込めを加速する米国の姿勢は鮮明。

・新冷戦　アジア揺らす　リスク恒常化、おびえるマネー
米国と中国の争いは、関税合戦から、ハイテク品を巡る司法闘争へと発展。
さらに足元では軍事面のあつれきも広がり、「新冷戦」と呼ばれ始めた。

・新冷戦　アジア揺らす　リスク恒常化、おびえるマネー
貿易、経済、軍事－。多岐にわたる米中対立は中国経済の体力を奪っている。
昨年、中国は米ドル高に伴う人民元安を防ぐため、為替介入を繰り返した。
2018年通年で外貨準備高は672億ドル（約7兆3000億円）減。通年での減少は2年ぶり。
米国との貿易戦争を受け、中国の1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は2カ月連続で好不況の目安である50を下回った。
中国政府は昨秋以降、2兆5000億元（約40兆円）超の景気刺激策始めたが、地方銀行の債務問題など経済のひずみは膨らむ。

・新冷戦　アジア揺らす　リスク恒常化、おびえるマネー
さらに米中の振り子は、リスクの火種を生み、アジア各地にまき散らしている。
「（中国に接近する）韓国の姿勢に警戒感を強めれば、
米国がサムスン電子をファーウェイのように排除する可能性もゼロではない」とのリスクシナリオも。

・新冷戦　アジア揺らす　リスク恒常化、おびえるマネー
日本も難しい選択を迫られる。
政治・安全保障面で緊密な関係築く米国に対し、経済面は中国に依存する。
日本が米中新冷戦を生き残るには、米中以外の国々との関係性の構築も重要になる。
日ロ関係もその一つ。
「（米中対立のあおりで）中ロが手を組めば、日本には大きな軍事的圧力になる。ロシアとの関係構築は重要」。
米中新冷戦は「10年、20年と続く可能性がある」とも。

・新冷戦　アジア揺らす　リスク恒常化、おびえるマネー
日本企業の18年の海外M&A（合併・買収）額は米国でほぼ倍増したのに対し、中国では44％減と大きく落ち込んだ。
新冷戦が引き金となって世界経済の変調を招き「第二のアジア通貨危機」を引き起こす可能性もささやかれる。

・新冷戦　アジア揺らす　米中の振り子、変える力学。
世界の覇権を争う米中の対立がアジアの力学を大きく揺らしている。
貿易から軍事まで、リスクは恒常化する見通し。
韓国やロシアなどの思惑や利害も複雑に絡み、日本企業にも影響は及ぶ。

・新冷戦　アジア揺らす　米中の振り子、変える力学。
「完璧な合意を目指し、未解決の問題は一切残さない」。1/31、トランプ米大統領は米中貿易協議について、投稿。
昨年以降の米中対立を見て、この言葉をうのみにする人は少ないだろう。
貿易摩擦はハイテク覇権争いに発展し、
さらには中国が「核心的利益」とみなす台湾を巡る安全保障の問題へと広がっている。
今年、国交正常化から40年を迎えた米中関係は今が最悪と言える。
米中関係の「振り子」は改善と悪化の間を行きつ戻りつしつつ、アジアの国々を翻弄してきた。

・新冷戦　アジア揺らす　米中の振り子、変える力学。
米中のどちら側につくのか。アジア各国の「踏み絵」を迫られている。
中国の広域経済圏構想「一帯一路」と、米国が日本と提唱する「自由で開かれたインド太平洋構想」はその象徴。
インフラ整備などの経済だけでなく、軍事協力など安保にも関わる。

・新冷戦　アジア揺らす　米中の振り子、変える力学。
当面の焦点は、制裁関税の追加引き上げの凍結期限である3月1日。
トランプ氏はそれまでに、中国習近平国家主席との首脳会談を開く意向。
同5日には中国で全国人民代表大会（全人代）も開幕する。
米中とも景気の下振れ懸念が強まっており、関税引き上げの中止や、
発動済みの制裁関税の緩和や撤回といった合意に手折りつく可能性はある。

・アップル・ショックの深度
市場混乱1カ月、米中日で影響広がる。
株式市場に「アップル・ショック」を引き起こした2018年10－12月期の売上高見通し引き下げから約1カ月。
市場の混乱は落ち着いたものの、世界に影響が広がっている。地域別にその深度を探る。

米国：iPhone不振、部品関連に逆風　台数減、サービス事業にも影。
中台：サプライヤー総崩れ　鴻海は人員削減、中国景気下押し懸念。
日本：スマホ依存度で業績明暗　村田製作所　<6981> ［終値16725円］TDK　<6762> ［終値8560円］多角化奏功、中堅苦戦。

・アップル向け製品手掛ける日本の主な部品メーカー
村田製作所　<6981> ［終値16725円］純利益増減率（18年4～12月期実績）40％　純利益増減率（19年3月期見通し）44％
ローム　<6963> ［終値7640円］26％　34％
TDK　<6762> ［終値8560円］21％　26％
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・ソニー　<6758> ［終値5499円］2019年3月期の連結純利益水戸市上方修正。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・読者が選ぶ注目企業　ここが知りたい　デンソー　<6902> ［終値4930円］自動運転の技術開発を加速。
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・MARKETS STOCK
前週の日経平均株価は4週連続で上昇。
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・MARKETS FOREX
外国為替市場でドル円相場の膠着感強まっている。
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・MARKETS COMMODITY
金相場が上昇。1月末の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に、米利上げ停止への思惑が広がり、
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・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインの相場が水準切り下げてきている。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間20日時点で1ビットコイン＝3400ドル前後。
ビットコインキャッシュ（BCH）の分裂騒動が長引き、仮想通貨全体の相場の重荷になっている。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。

上位1位英国週間騰落率3.10% 2位フランス1.90% 3位タイ1.71% 4位ロシア1.61% 5位米国1.32%　16位日本0.07%
下位25位イタリア▲1.18% 24位マレーシア▲1.03% 23位ドイツ▲0.90% 22位オーストラリア▲0.60% 21位シンガポール▲0.42%

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