
安倍内閣の支持率は51%
- 2019年02月18日
- 株・投資ニュース情報
2019年2月18日(月)晴れ
・東京海上日動保険 <8766> [終値5381円]
地方銀行と組み、米国でのインターネット通販に参入する中小企業に輸出手続きの代行や保険、融資を一体で提供。
最大手アマゾン・ドット・コム向けの出品が対象、複数の企業の取引をまとめ、物流費や保険料を下げる。
中小企業が越境EC(電子商取引)を通じ世界で市場の開拓する道を広げる。
・日本経済新聞社とテレビ東京 <9413> [終値2460円]15-17日世論調査、
安倍内閣の支持率は51%となり、53%だった1月下旬の前回調査からほぼ横ばい。
不支持率は37%から42%に上がった。
厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題で最も責任があるのは誰かと聞くと
「これまでの厚生労働大臣」が34%、「厚生労働省の官僚」31%、「安倍首相」16%、「根元匠厚労相」3%に。
・個人が投資信託を保有する期間が長くなってきた。
2018年は平均3.4年と前年から0.8年延び、08年以来10年ぶりの長さになった。
現役世代の間で長時間かけて投信で資産形成しようとする動きが広がっているため。
金融機関が顧客にファンドを短時間で入れ替えさせる販売を改めているのも一因。
・日経新聞社世論調査、与党の自民、公明両党が「過半数を維持する方が良い」と答えた人が49%と、
「維持しない方が良い」の39%を上回った。
一方、野党が「統一候補を立てるべきだ」は57%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。
・日経新聞社世論調査、政府が「戦後最長になった可能性がある」と指摘している現在の景気回復について、
78%が「実感していない」と答えた。「実感している」の16%を大きく上回った。
内閣支持層や自民党支持層でも「実感していない」は7割、内閣不支持層では「実感していない」は91%に。
・河野太郎外相は16日午後(日本時間17日未明)、
ロシア・ラブロフ外相と北方領土問題を含む平和条約交渉巡り訪問先のドイツ・ミュンヘンで会談。
北方領土の主権について日ロがそれぞれの立場主張し、隔たりが大きいままだった。
・日銀 <8301> [終値37000円]株価の下支えをにらんで続けている日本株の購入。
市場への過度な影響といった副作用だけでなく、日銀自身に及ぶ副作用もくすぶり始めた。
株価が上昇する中で「爆買い」を続けてきた結果、日銀の保有株の簿価も上昇。
株価が下がった際に含み損が膨らむリスクが高まってきた。
株価水準1万8400円前後でETFが簿価割れ 時価が簿価を下回った分に引当金計上
1万7700円前後 赤字転落 減損処理が必要。1兆円規模なら赤字転落
1万1700円前後 債務超過 累積赤字が自己資本(8兆円)を上回ると債務超過に。政府による損失補てんの可能性も。
・日米両政府が、トランプ米大統領の日本への公式訪問について5/26~28日までとする案を軸に検討に入る。
日本政府は国賓として招待しており、皇太子さまが5/1に天皇に即位した後、最初に会見される国賓となる見通し。
・「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米巨人IT企業に対する、世界的な規制強化の潮流が鮮明になってきた。
個人データを活用するGAFAのビジネスに「監視資本主義」と批判高まり、データ保護の徹底などを求める動きが相次ぐ。
GAFAはグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの4社の頭文字並べた呼称。
EUが米IT大手への規制強めるのは、デジタル経済におけるルール作りを主導する目的だけでなく、
放置すれば、民主主義の健全性が損なわれかねないとの懸念はぬぐえない。
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)の探査機「はやぶさ2」が22日、地球から約3億キロ離れた小惑星「リュウグウ」に着地する。
採取した砂を持ち帰り、地球の生命の謎を解明する探査のヤマ場。
高度な技術を駆使する作戦の成否が注目される。
・厚生労働省は医薬品などの審査期間を短縮する「先駆け審査指定制度」と「条件付き早期承認制度」を法制化する方針。
患者が革新的な医薬品を使い始める時期をはやめるとともに、
制度を事実上恒久化して創薬の計画立てやすくして、製薬会社の投資意欲高める狙い。
・15日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は米中貿易摩擦への懸念後退で大幅反発。
前日比443.86ドル高の2万5883.25ドルで取引終了。
昨年11月上旬以来、約3カ月ぶりの高値水準。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は45.46ポイント高の7472.41と6営業日続伸。
・国税庁は節税目的に利用されている経営者向け保険にメスを入れる構え。
中途解約前提とした節税目的の契約が多いとかねてから指摘。
外貨建て保険も問題視。
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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
3カ月間で50%超上昇銘柄18.4%
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
大塚家具 <8186> [終値388円]1311万株 290.11円 3/4-6/30 割当先 Eastmore Globalなど計3先
トレイダーズHD <8704> [終値49円]現物出資4169万6000株 50円 3/29 割当先 Kパワーなど計5先
株式分割
イエローハット <9882> [終値2783円]3/31 1株→2株
立会外分売
エヌリンクス <6578> [終値1900円]3/4-7 19万2000株
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
2019/2/22 識学 7049 マザ 公開株数 379,500 公開価格 1,800円 引受証券 日興他 注目度 A
事業内容:組織運営理論「識学」を使った経営、組織コンサルティング、
識学を使った従業員向け研修、識学をベースとしたwebサービスの開発、提供
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(今日の一言)
週末の海外NY株式市場は、3指数とも上昇。
米中貿易摩擦解消に向けた通商合意への期待が相場押し上げ。
米中ともに今週の協議で進展があったと主張。
サウジアラビア沖油田で生産停止を受け、供給が引き締まるとの観測で、原油先物価格上昇。
「FAANG株」はこの日はそろって下落した。
アップル(-0.22%)グーグル(-0.72%)フェイスブック(-0.88%)アリババ(-1.32%)エヌビディア(+1.82%)
ネットフリックス(-0.61%)アマゾン・ドット・コム(-0.91%)バイオジェン(+2.51%)バークシャー(+1.24%)
ラッセル2000(+1.56%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.32%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+1.68%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約70.7億株、過去20日間平均約74.3億株を下回る。
週間ベースでは、ダウは3.1%高、8週続伸(累計15.3%上昇)、クリスマス(12/25)の週から上昇。
ナスダック総合指数は2.4%高、8週続伸(同18.0%上昇)、S&P500種指数は2.5%高、3週続伸(同4.2%上昇)で取引終了。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英国株指数は5営業日続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.16%)、イタリア(MIB)株価指数(+1.83%)と続伸。
週末15日の東京株式市場で日経平均(-1.13%)は2日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.79%)は4日ぶり反落。
米中通商協議の行方も気になり、週末でポジション調整と。
大幅に急落する銘柄が目立ちました。
東証マザーズ(-1.23%)、日経ジャスダック平均(-0.45%)は2日続落、東証2部(+0.55%)は2日ぶり反発で終了。
東証1部出来高は12億7782万株、売買代金は2兆2326億円。
東証1部騰落数は値上がり726(34%)銘柄、値下がり1,311(61%)銘柄、変わらず92(4%)銘柄に。
業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス、鉱業、水産・農林、陸運、空運、パルプ・紙。
値下がり上位は、非鉄金属、サービス業、機械、ガラス土石、食料品、情報・通信、・・・
東証1部値上がり上位は、エムアップ <3661> [現在2203円 +400円]セレス <3696> [現在1785円 +300円]
リニカル <2183> [現在1703円 +263円]日本コンセプト <9386> [現在1198円 +178円]
値下がり上位は、インターアクション <7725> [現在1705円 -500円]マイネット <3928> [現在1375円 -400円]
東洋炭素 <5210> [現在2081円 -429円]OATアグリオ <4979> [現在1826円 -333円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在571.8円 -8.3円]みずほ <8411> [現在173.3円 -1.4円]
三井住友 <8316> [現在3937円 -33円]
週間ベースでは、日経平均株価は2.8%高、2週ぶり反発、東証株価指数(TOPIX)2.5%高、ともに3週ぶり反発。
東証マザーズ指数は1.1%高、日経ジャスダック平均は0.8%高、東証2部指数は0.1%高、それぞれで3週ぶり反発で終了。
2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
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