RAIZAP 人員ダイエット

2019年2月19日（火）雨

・上場企業の2019年3月期、増益予想から一転、3期ぶりの減益に。
中国景気など世界経済の不安要因が自動車・部品や電気機器中心に日本企業の業績に具体的に表れ始めた。
年明けから相次いだ下方修正の合計額は足元で1兆7500億円。
上方修正分（約4千億円）差し引いても約1兆3千億円と、3月期企業の利益見通し総額（約29兆円）の5％相当の下押し。
全体の4社に1社が最高益更新。利益水準はなお高いが先行き不透明感は増している。

・金融庁は銀行以外の事業者にも1度に100万円を超す送金認める方針。
現行の送金業者は100万円が上限だが、同業務に特化した認可制の新たな区分を作り、
資本金などの要件満たせば、送金可能に。
LINE　<3938> ［終値4085円］「LINEペイ」などのサービスの運営会社も送金業者として登録。

・日米両政府がトランプ米大統領の来日日程を5月26～28日とする案軸に調整。
皇太子さまが5月1日に新天皇に即位する後に最初に会見する国賓となる見通し。
トランプ氏は6月にも来日する予定で、米大統領の2カ月連続の来日は異例。
トランプ氏との関係をテコに、北朝鮮やロシアとの外交を優位に運ぶ狙いがありそう。

・トランプ米大統領が安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦されたと言及したことを巡り、
18日の衆院予算委員会では首相と野党の応酬に。
首相は「北朝鮮の核ミサイル問題の解決に向け果断に対応している」とトランプ氏を評価、推薦したことを否定せず。

・厚生労働省の専門部会は18日、iPS細胞（人工多機能性幹細胞）使って脊髄損傷治療する慶応義塾大の臨床研究を了承。
2019年秋にも移植が始まる。事故などで傷ついた神経を再生することで、失った運動機能や感覚の回復目指す。

・米国が安全保障上の懸念を理由に不使用求める中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器めぐり、各国との溝浮き彫りに。
英情報当局が「リスク管理可能」との判断を固めたと報じられた。
ニュージーランドは18日、独自に決める姿勢明確に。

・米企業業績の伸びに急ブレーキがかかりそう。
アナリスト予想集計では主要500社の2019年1-3月期業績は11四半期ぶりに減益となる可能性も。
中国や欧州景気の減速と需給源に加え、関税や人件費などコスト増や為替のドル高が収益を圧迫する。

・内閣府18日、機械受注額の1-3月期見通し「船舶・電力除く民需」が2018年10-12月期比で1.8％減少。
予想通り前期を下回れば、2期連続のマイナスとなる。
基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正。

・厚生労働省18日、複数の市町村を1つの地域単位として医療供給体制を整備する「二次医療圏」（全国335）めぐり、
2036年時点の医師数の過不足発表。
医師が必要数に足りないのは約220地域。計2万4千人が不足する。
必要数満たす約60地域では約4万2千人が過剰となる。

・リクルートHD　<6098> ［終値2962.0円］18日、仮想通貨技術を使って資金調達する企業向けの投資ファンド設立。
投資の対価として株式でなく、投資先企業が発行するデジタル権利証「トークン」を取得する。
新技術（ブロックチェーン）を使ったビジネスモデルを発掘する。
投資枠は2500万ドル（約27億円）で、主に海外のスタートアップに投じる。

・米国でベンチャーキャピタル（VC）による未上場企業への投資が急増。
2018年は投資総額がIT（情報技術）バブル期の2000年を上回り、最高に。
企業価値が10億ドル（約1100億円）超の「ユニコーン」企業による資金調達が目立つ。
カネ余りによるリスク投資が背景も、過熱感への警戒も浮上。

・2020年の次期大統領選に向け、共和党トランプ政権打倒めざし、民主党が「大きな政府論」強める。
候補者はこぞって「国民皆保険」の実現表明、財源として企業や富裕層への増税に言及し始めた。
再生エネルギーに絞った巨大インフラ投資案も浮上。
トランプ政権との違いは鮮明、米国の経済政策が二極化へ。

・トランプ米大統領、自動車の輸入制限するための追加関税を発動すべきかどうか正式な検討へ入る。
即座に実施しないものの日本との通商交渉で譲歩迫る「カード」として温存する構え。
日本の自動車メーカーは関税の代わりに数量制限など迫られる可能性があると、警戒。

・人と一緒に働く「協働型」と呼ばれるロボットの海外大手が日本市場の攻勢かける。
世界シェア5割握るデンマーク、ユニバーサルロボットが中小企業などの開拓に乗り出すほか、台湾大手も参入。

・KDDI　<9433> ［終値2680.0円］電力・ガス販売で東電HD　<9501> ［終値654円］と提携する方針。
auの携帯代と電気・ガス料金をまとめて払えば、数％の割引受けられるようにし、携帯電話の解約抑える。
東電はauの持つ4000万人の顧客基盤生かし、電力小売りで生き残り狙う。

・中国汽車工業会18日、1月の中国新車販売台数が前年同月比15.8％減、236万7300台に。
7カ月連続で前年実績割り込む。景気減速で買い控えが広がり、乗用車の落ち込みが深刻。
春節（旧正月）の連休前に休業する新車販売店が多く、稼働日が少なかったことも販売台数を押し下げた。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
http://www.koronoasa.com/?p=44478

・RAIZAP　<2928> ［終値297円］瀬戸健社長、
「本社人員を（現在の）半分にする方向で動いている」と述べ、成長分野などへの再配置検討。

・カシオ計算機　<6952> ［終値1537円］今春、医療用カメラ事業に参入する。
2018年に撤退したコンパクトデジタルカメラ技術資産活用し、
接写機能が高く、皮膚疾患の臨床診断に特化した「ターモカメラ」展開。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
3カ月間で50％超上昇銘柄18.4％
http://www.koronoasa.com/?p=44478

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ラクトジャパン　<3139> ［終値8290円］4/30 　1株→2株

GMOぺパポ　<3633> ［終値6340円］3/31 　1株→2株

アルゴグラフィック　<7595> ［終値4835円］3/31   1株→2株

立会外分売

ヤマエ久野　<8180> ［終値1270円］3/5-8　5万4400株

日伝　<9902> ［終値1514円］2/19　1477円　20万株

公募・売り出し価格

野村不動産マスターファンド投資法人　<3462> ［終値156400円］15万223円　申込み2/19-20

リックソフト　<4429> ［IPO］4000円

東海ソフト　<4430> ［IPO］1500円

アルヒ　<7198> ［終値2150円］国内外で1310万7400株に変更（1367万700株予定）

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大統領の日（プレジデンツ・デー） 2月第3月曜日で休場。

欧州株式市場の主要3指数はさえない展開。
トランプ米大統領、自動車の輸入制限するための追加関税を発動すべきかどうか正式な検討へ入るとの事で自動車関連軟調。
米国市場が休場のため商い低水準。

週明けの18日の東京株式市場で日経平均（+1.82％）は3日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.56％）も2日ぶり反発。

アジア株式市場の上昇も追い風となった。
日経平均株価は終値ベースで昨年12/17以来、2カ月ぶりの高値（今年の高値）で終了。

東証マザーズ（+1.47％）、日経ジャスダック平均（+0.73％）は3日ぶり反発、東証2部（+0.96％）は2日続伸で終了。

東証1部出来高は11億9024万株、売買代金は2兆0425億円。
東証1部騰落数は値上がり1,908(89％)銘柄、値下がり180(8％)銘柄、変わらず41(1％)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、石油石炭、ゴム、鉱業、証券商品、非鉄金属、小売業、銀行・・・

東証1部値上がり上位は、双信電機　<6938> ［現在446円　+80円］市光工　<7244> ［現在670円　+86円］
ダブルスコープ　<6619> ［現在1314円　+164円］クロスマーケティング　<3675> ［現在421円　+43円］

値下がり上位は、マイネット　<3928> ［現在1127円　-248円］日本コンセプト　<9886> ［現在1063円　-135円］
レオパレス21　<8848> ［現在201円　-23円］JBR　<2453> ［現在1233円　-117円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在585.1円　+13.3円］みずほ　<8411> ［現在175.1円　+1.8円］
三井住友　<8316> ［現在4035円　+90円］

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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ストラテジストの岡崎さんから、8週連続の指数が3つあると。

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ザラ場の「独り言」始めました。
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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
3カ月間で50％超上昇銘柄18.4％
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