今こそ新興国

2019年4月7日（日）晴れ

・今こそ新興国　成長性とリスク、5指標で点検
年明け以降、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ停止を受け、新興国全体への投資は活況。
世界のファンド動向を調査する米FPFRによると、
新興国株式ファンドには年初から約120億ドル（約1兆3000億円）の資金が流入。
債券ファンドも年初から約200億ドル増え、昨年後半の流出分を超える資金流入が起きている。

・今こそ新興国　成長性とリスク、5指標で点検
インド株式市場では2日、ムンバイ証取の主要30社株価指数SENSEXが、約7カ月ぶりに史上最高値更新。
新興国の主要株価指数の上昇率はロシアの15％を筆頭に、ベトナムや南アフリカなども日経平均を上回る伸びを見せる。
新興国通貨にも追い風吹く。原油価格の回復受け、
ロシアの通貨ルーブルは3月下旬、1ドル=63ルーブル半ばに上昇、年初来高値を付けた。
トルコとアルゼンチンを除けば、新興国通貨は軒並み、対ドルで上昇している。

・今こそ新興国　成長性とリスク、5指標で点検
政治リスクにも注意。3月下旬に総選挙終えたタイは親軍政党のプラユット暫定首相が続投する公算が大きくなったものの、
連立政権を巡る多数派工作が激しさを増す。
今月以降、インド総選挙やインドネシア大統領選を控え、アジアは「政治の季節」を迎える。
結果次第では、経済政策などの継続性が失われ、経済や金融市場に波紋が広がる恐れがある。
中国や米国との経済面での結びつきの強さも、新興国を選別する手がかりと。
中国への輸出依存度の高いブラジルやベトナムは中国経済の鈍化による打撃を受けやすい。
一方、人口動態からは長期的な労働力の推移や消費市場の規模など、潜在的な成長力が探れる。

・今こそ新興国　成長性とリスク、5指標で点検
日経ヴェリタスは「為替の安定度」「財政の安定度」「政治の安定度」「対中輸出依存度の低さ」「人口から見る潜在力」の
5つの指標を基に、主要な新興国の実力を点検。
今から買える国はどこか。リスクと成長性の均衡点を探る。

・今こそ新興国　　浮かぶ国・沈む国、見極める。
有望な新興国を見極める上で需要なのは、リスクと成長性。
過去に起きた新興国機器では為替や財政の脆弱性が狙われた。
一方、人口動態からは成長性の潜在力が浮き彫りになる。

・今こそ新興国　　浮かぶ国・沈む国、見極める。
指標1　為替安定、危機に強く
ロシアやタイ、経常黒字で耐久力
機関投資家が、新興国への投資可否を決める際に、最初に分析するのが為替。
配当・利子収入や値上がり益があっても、通貨が急落すれば、ドル建てでみると利益は簡単に吹き飛び、損失膨らんでしまう。

国際通貨基金（IMF）、ロシアの経常黒字（2018年末時点）は名目GDP（国内総生産）対比で6％に及ぶ。
経常黒字のけん引役が原油輸出。原油価格の上昇の恩恵を受けている。
東南アジアでいち早く製造業が集積し、自動車産業などで供給網の一端を担うタイも経常黒字が定着。
タイバーツが火種になった1997年のアジア通貨危機当時に比べ、通貨防衛力を圧倒的に高めている。
対照的に、経常赤字が定着している国は通貨防衛の面で懸念が大きい。
代表例がトルコ。18年時点で名目GDP比5.7％もの経常赤字抱える。インフレ率も20％と、構造的に脆弱性抱える。
リラ安に自国通貨ペソがつれ安したアルゼンチンも同じ構図。

・今こそ新興国　　浮かぶ国・沈む国、見極める。
指標2　財政の安定度、健全性の物差し
ブラジルやインド、債務リスク
財政状況も、その国に対する投資家の信認を左右する。
ブラジルの公的債務は名目GDPの9割近くに及ぶ。最大の問題は、手厚すぎる年金制度。
インドも公的債務の名目GDP比が約7割と高い。
過去、新興国の通貨危機などの引き金となってきたのが、返済期限の近い短期債務。
世界銀行の17年の統計によると、トルコは外貨準備高を上回る短期債務を抱える。
多額の短期債務を抱える南アフリカなどは、投機筋に脆弱性を狙われる恐れもある。

・今こそ新興国　　浮かぶ国・沈む国、見極める。
指標3　政治リスク、虹彩社会の信認低下。
メキシコなど中南米、政策予見性低く。
新興国に政治リスクはつきものだ。
特に投資家が気を付けるべきなどが予想外の政策変更リスク。
格付投資情報センター（R&I）が100カ国・地域対象に1月実施したカントリーリスク調査の
「政策の継続性が保たれない可能性」ランキングでは、メキシコが89位、アルゼンチンは82位と中南米勢が軒並み低い。
アジアでは、タイ（同79位）がリスク高く。
対照的に、政策の継続性が高いのはベトナム（同9位）。

・今こそ新興国　　浮かぶ国・沈む国、見極める。
指標4　中国との結びつきの強さ、輸出力を左右。
東南アジアやブラジル、中国依存度高く。
新興国経済にとって無視できないのは、米国と中国という大国の存在。
世界1位と2位の経済規模を持つ両国との結びつきが近いほど、輸出面などで恩恵受けやすく、成長ドライバーとなり得る。
半面、両国への経済依存度が高いほど、米国の保護主義や中国経済の減速、長期化する米中貿易摩擦の影響を受けやすい。

米中への輸出依存度
メキシコ　対中輸出依存度　1.6％　対米輸出依存度　79.8％
トルコ　1.9％　7.7％　エジプト　2.6％　5.1％　インド　4.3％　15.4％　アルゼンチン　7.9％　7.7％
南アフリカ　9.7％　7.5％　ロシア　10.9％　3.0％　ロシア　10.9％　3.0％　フィリピン　11.1％　14.6％
タイ　12.4％　11.2％　マレーシア　13.5％　9.5％　インドネシア　13.6％　10.6％
ベトナム　16.6％　19.4％　ブラジル　21.8％　12.3％　ペルー　26.3％　15.6％

・今こそ新興国　　浮かぶ国・沈む国、見極める。
指標5　人口ボーナス、内需の厚み映す
フィリピン・南アフリカ成長余地。
新興国の成長性を測る「物差し」となるのが人口動態。
人口の伸びは将来的な市場規模に直結する。
さらに生産年齢人口（15～64歳）が増える国では労働供給力が増し、住宅などをはじめとした消費支出も拡大。
総人口に占める生産年齢人口の比率が上昇し、15歳未満の若年人口と65歳以上の老齢人口の比率が低下する
「人口ボーナス期」を比較すると、新興国間の「年齢差」が見えてくる。
人口ボーナス期の終了が最も遅いのはフィリピンの「2062年」。人口は1億人を超え、内需も旺盛。
一方、タイ（31年）やベトナム（41年）では既に高齢化の兆しも。
アジアではインドも60年まで人口ボーナス期が続く。
南アフリカは25年頃から本格的なボーナス期を迎え、70年まで人口ボーナス期が続く。
半面、メキシコ（37年）やブラジル（38年）、ロシア（25年）など所得水準が高い国は早く高齢化が進む見通し。

・今こそ新興国　　浮かぶ国・沈む国、見極める。
今回、安定した投資先として浮上したのがタイとロシア。
成長性の観点では、人口が多く、米中への貿易依存度が低いインドも有望と。
ただ、ロシアは原油価格が下落すれば、経済環境が悪化しかねない。
インドは3月、外国人機関投資家によるインド株買越額が3398億ルピー（約500億円）に達し、
過去最多記録更新したが、4～5月の総選挙で与党が苦戦すれば、外国人が売りに転じる可能性がある。

・今こそ新興国
新興国に投資する主な日本企業
東京海上　<8766> ［終値5518円］タイ損保を430億円で買収
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・新しい元号は「令和（れいわ）」。
改元にちなんだ新商品やサービスが早速登場するなど新時代への祝賀ムードが広がる。
だが、足元では景気の先行きへの警戒感が膨らむ。
日銀　<8301> ［終値35900円］1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、
大企業製造業の景況感示すよう強判断指数（DI）は12となり、前回の18年12月調査から7ポイント低下。
DIは2四半期ぶりの悪化で、低下幅は12年12月以来6年3カ月ぶりの大きさだった。
3カ月後の先行きもさらに4ポイントの悪化見込む。
今回の短観で目立ったのは海外経済の減速に伴う製造業の景況悪化。
元号が平成から令和に代わっても、市場や経済の展開は予断を許さない。

・米景気が「適温経済」と呼ばれる構図に戻りつつある。
雇用や賃金は回復続ける一方、物価や金利は落ち着いた状態が続く。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・東証改革、身構える企業。
東証1部に選別の波。運命分ける基準（時価総額）除外は1000社か250社か。
市場維持の基準が仮に時価総額500億円になれば、1部から除外される企業は半数の約1000社、100億円なら約250社。
250億円なら約700社となる。
日本取引所グループ　<8697> ［終値1851円］清田瞭最高経営責任者（CEO）は3/28に
「2022年3月期までに出来上がる形が望ましい」と話す。
方向性がはっきりするまでおよそ3年間、企業は難しい判断を迫られそう。

・発見中小型成長株　インソース　<6200> ［終値2442円］企業向けの研修事業手がける。

【ここにすごさ】
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・MARKETS STOCK　景気敏感株が上げ主導。3月の中国PMI好転、景況感底入れに期待感
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・MARKETS FOREX　円、3週ぶり円安水準。金利差狙う「キャリー取引」が拡大。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・MARKETS COMMODITY
トウモロコシ相場が2月下旬以降、荒い値動きになっている。
米国の主産地での洪水被害や在庫増といった材料に振り回されている。
投機筋の関心が大豆からトウモロコシに移っていることのあらわれとの見方も出ている。
下落から流れが変わったのが3月下旬。
世界を代表する穀倉地帯である米中西部が、
ミシシッピ川やミズーリ川上流地域での豪雨や急速な雪解けで記録的な洪水に見舞われた。
作付け作業の遅れで減産につながるとの見方から、シカゴ先物は一時1カ月ぶりの高値に。
ところが、3/29には米シカゴ先物が前日比4％安となり、下げが再び加速。
今後も乱高下の続く可能性もありそう。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインが前週初め急伸。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は一次1ビットコイン＝5300ドル台に上昇。
昨年11月以来の高値に。

・読者が選ぶ注目企業　ここが知りたい　エムスリー　<2413> ［終値1831円］医師向けビジネス　どう深化。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。

上位1位トルコ週間騰落率5.33% 2位中国5.04% 3位ドイツ4.20% 4位メキシコ3.95% 5位シンガポール3.42%　8位日本2.84%
下位25位フィリピン▲0.60% 24位マレーシア▲0.11% 23位インドネシア0.08% 22位オーストラリア0.14% 14位米国2.30%

日経ヴェリタスを含め、日経新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞
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