トランプ米大統領、中国製品追加関税引き上げ方針表明
- 2019年05月07日
- 株・投資ニュース情報
2019年5月7日（火）晴れ
・トランプ米大統領が中国製品への追加関税引き上げ方針を表明したことを巡り、
中国政府は米国との貿易協議の継続に意欲を示した。
外務省の耿爽副報道局長は6日の記者会見で「中国の交渉団は訪米して協議にのぞむ準備をしている」と語り、決裂回避を探る姿勢をみせた。
一方で「追加関税による脅しへの中国の立場と態度は明確だ」とも語り、弱腰批判を警戒して態度を硬化させる可能性も残している。
・6日午後の米株式市場でダウ工業株30種平均が反落し、前週末比66ドル（0.25%）安の2万6438ドル（速報値）で終えた。
5日にトランプ米大統領が突如、対中関税を10%から25%に引き上げるとツイッターに投稿。
米中の貿易交渉が決裂するとの警戒感から朝方は一時471ドル（1.8%）安まで下げた。
ただ、その後は中国側が交渉継続の姿勢を見せているとの報道が伝わり、ダウ平均は下げ渋った。
・安倍晋三首相は6日夜、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて前提条件なしに日朝首脳会談を模索していく考えを示した。
「私自身が金正恩（キム・ジョンウン）委員長と条件をつけずに向き合わなければならない。
あらゆるチャンスを逃さない決意でこの問題の解決にあたる」と述べた。
・パナソニック <6752> ［終値1021.0円］2021年に、4月に新設した社内カンパニー「中国・北東アジア社」の売上高を18年比4割増の1兆円まで増やす。
中国の家電市場は勢いを失っているが、市場規模が世界最大なうえ、米国と並ぶイノベーションの中心となると判断。
・アメリカと中国の貿易交渉をめぐってトランプ大統領は5日、
ツイッターに、中国からの2000億ドル分の輸入品に上乗せしている関税について
「10日の金曜日に10％の関税は25％に引き上げられる」と投稿し、制裁を強化する方針に言及。
・米中の交渉は決着に向けて最終局面を迎えていると見られるが、
トランプ大統領の相次ぐ発言の背景には、アメリカ国内の対中強硬派の圧力を踏まえ、
中国側にさらなる歩み寄りを求めるねらいもあると見られる。
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・産経新聞社主要企業116社アンケートで「令和時代の日本経済はきっと良くなる」と考える企業が4割以上。
令和経済が「良くなる」と答えた企業は新時代への期待感踏まえ全体の44％占め、「悪くなる」は7％。
ただ「変わらない」との答えも31％に。背景にあるのは少子高齢化への危機感。
「人口減少下で成長するには、イノベーション通じた新たな成長分野の創出と、生産性の抜本的な向上が必要だ」との指摘。
日本企業が抱える課題、生産性向上（48社）、イノベーション（41社）、人手不足（39社）、ビジネスモデルの変革（20社）、
女性・高齢者の活躍推進（17社）、グローバル化（15社）、ITの活用（9社）、ガバナンスの強化（4社）、その他（4社）。
・主要企業116社対象とした企業アンケート、
「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」については、主要企業のほとんどが導入の予定がないと回答。
外国人労働者の受け入れ制度について、現状制度を当面維持すべきだとの回答が多数。
10月の消費税率の引き上げについて、
景気が悪化した場合は増税を中止すべきか尋ねたところ「中止すべきでない」と回答した企業が50％で半数。
消費税増税にもかかわらず、今年度の国内景気については拡大するとの期待が大きく、
景気が後退に転じるとの悲観的な見方は少数だった。
・総務省4日、「子どもの日」を前に人口推計（4/1時点）まとめた。
外国人含む14歳以下の子供の数は前年より18万人少ない1533万人で、38年連続の減少。
・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値11555円］10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の
新規株式公開（IPO）検討と、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）報じた。
今秋にも実施する可能性があると。
・スマートフォン（スマホ）などを使い離れた所にいる患者を診る「オンライン診療」について、厚生労働省が5月に指針改定。
初診を「新たな症状で受診」と定義。減速体面の例外として、緊急避妊薬の処方解禁。ネット広告の規制。
ロボットによる遠隔手術を容認。患者の本人確認の徹底。医師の研修を義務付け。
・日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は2日、
フィージー・ナンディで財務相・中央銀行総裁会議開き、共同声明採択。
金融危機時に米ドルを融通し合う多国間協定を見直し、円や人民元を加えてドルに偏らない安全網築くことを検討すると表明
米中貿易摩擦など経済の下振れリスクを注視しつつ「あらゆる保護主義に対抗する」と再確認。
・「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる米IT大手4社の2019年1-3月期決算が4/30出揃う。
検索大手グーグルと会員制交流サイト（SNS）のフェイスブック、個人情報漏れなどに伴う巨額の制裁金が響き最終減益に。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムは最終利益は前年同期比2.2倍となり、4四半期連続で最高益更新。
アップルは2四半期連続の減収減益となった。
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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
3カ月間で50％超上昇銘柄18.4％
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、一時大幅下落。
ダウ工業株30種平均は、寄り付き直後2600.95ドル（471ドル 1.8％安）まであって、マイナス圏ながらも引けに向かって下落幅は縮小。
ナスダック総合株価指数も一時割れ（182.15 2.2％安）、S&P500種株価指数も2900割れ（47.43 1.6％安）の場面もあった。
6日のニューヨーク株式市場は、米中の貿易交渉をめぐってアメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品への関税の大幅引き上げに言及したことで、
ダウ平均株価は一時、先週末に比べて470ドル値下がり。
その後は買い戻す動きが強まり、小幅な値下がりで取り引き終了。
米各紙も、今回の関税引き上げ発言については、トランプ米大統領のいつもの交渉術との見方もあり、扱いは小さいとモーニングサテライトで報道。
まもなく通商合意に達するとの期待感も根強いと。
アップル（-1.54%）グーグル（+0.33%）フェイスブック（-0.81%）アリババ（-1.13%）エヌビディア（-1.73%）
ネットフリックス（-1.65%）アマゾン・ドット・コム（-0.61%）バイオジェン（+2.12%）バークシャー（-1.28%）
ラッセル2000（+0.06%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）NBI
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間月初平均約億株を上回る。
週間ベース（4/29～5/3）では、ダウは-0.1％安、2週ぶりの下落、ナスダック総合指数は1.85％高、5週続伸（累計5.6％上昇）
S&P500種指数は1.20％高、2週ぶりの上昇で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数では、英国市場は休場。
独・仏株価指数は反落。トランプ米大統領が中国製品の関税強化との表明で、中国景気の減速懸念再燃で相場の重しに。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-2.60％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.93％）と大幅下落。
週間（4/29～5/3）では英FTSEは、0.4％安、2週ぶり下落、独DAXは0.8％高、2週連続上昇、仏CAC40は0.2％安、5週ぶり下落。
東京株式市場、平成最後取引日（4/26）で日経平均（-0.22％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.15％）も2日ぶり反落。
東証マザーズ（+0.05％）は4日続伸、日経ジャスダック平均（+0.13％）3日続伸、東証2部（+0.24％）は3日続伸で終了。
東証1部出来高は13億1805万株、売買代金は2兆5756億円。
東証1部騰落数は値上がり731(34％)銘柄、値下がり1,325(61％)銘柄、変わらず84(3％)銘柄に。
業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、海運、鉱業、医薬品、その他金融、卸売業、機械、サービス業、・・・
値下がり上位は、非鉄、金属製品、石油石炭、倉庫運輸、鉄鋼、証券商品、陸運、ガラス土石、・・・
東証1部値上がり上位は、インフォコム <4348> ［現在2130円 +315円］水戸証券 <8622> ［現在221円 +28円］
レッグス <4286> ［現在1237円 +135円］BEENOS <3328> ［現在1410円 +147円］
値下がり上位は、栄研化 <4549> ［現在2000円 -400円］アンリツ <6754> ［現在1926円 -282円］
日本精線 <5659> ［現在2897円 -363円］MARUWA <5344> ［現在6010円 -670円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在549.9円 +0.5円］みずほ <8411> ［現在173.5円 +0.5円］
三井住友 <8316> ［現在4021円 -9円］
週間ベースでは、日経平均株価は0.26％高、4週連続上昇（累計4.96％上昇）、
東証株価指数（TOPIX）0.06％高、2週連続上昇（同0.78％上昇）。
東証マザーズ指数は0.75％高、3週連続上昇（同3.06％上昇）、
日経ジャスダック平均は0.08％高、2週連続上昇（同0.26％上昇）、
東証2部指数は0.40％高、2週連続上昇で終了。
月間ベースでは、日経平均株価は4.97％高、東証株価指数（TOPIX）1.65％高、ともに2ヶ月ぶり上昇。
東証マザーズ指数は1.99％安、4ヶ月ぶり下落、日経ジャスダック平均は0.26％高、2ヶ月ぶり上昇、
東証2部指数は0.96％安、2ヶ月ぶり下落で終了。
東京市場が休場の昨日のアジア株式市場の株価は軒並み下落。
トランプ米大統領が対中制裁関税を10日から引き上げると表明したことで、米中貿易摩擦の激化が再燃。
米紙ウォールストリートジャーナルは、トランプ米大統領発言受け、中国が今週予定されている閣僚級協議の中止検討とも報じた。
中国上海指数は前日比171.87（5.58％）安、香港ハンセン指数は341.39（2.95％）安で取引を終えた。
週明けの東京株式市場は、売り物優勢な始まりなものの、昨日お休みでなく、通常通り開いていたら、
トランプ砲炸裂で、日経平均株価は500円下落していた可能性も高かったとも思われます。
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