世界の市場で警戒ムード

2019年5月25日（土）晴れ　Bコミさんセミナーです

・米中間の貿易戦争が一段と激しくなる中、世界の市場で警戒ムードが強まる。
株式や商品などのリスク資産は総じて売られ、中国経済に先行するとされる銅相場は下げが特に目立つ。
米国では「不況の前兆」とされる金利の「長短逆転」現象が再び生じた。
目先の焦点は6月下旬の20カ国・地域（G20）首脳会談に合わせて予定される米中首脳会議。
交渉が前進すれば市場の不安は和らぐ一方で、対立が続くようなら「リスク資産離れがさらに強まる恐れも」。

・トランプ米大統領が25日午後、来日する。
日本政府は元号が令和に代わって初の国賓として迎え、強固な日米関係を国際社会に示す。
天皇陛下との会見や晩さん会のほか、安倍晋三首相とのゴルフや大相撲観戦など異例の厚遇で迎える。
6月には大阪での20カ国・地域（G20）首脳会議が控える。

・日本経済新聞社24日まとめた賃金動向調査で2019年夏のボーナス（13日時点、中間集計）支給額は前年比0.05％増、85万815円。
前年比プラスは7年連続も、増加率前年比3.89ポイント縮小。
中国経済の減速などで業績の減益傾向が出る中、賞与を減らす動きが出始めた。
一方、高度人材の獲得競争は激しさ増し、企業は景況感をにらみながら待遇で難しい選択を迫られている。

・英国メイ首相24日、6/7に与党・保守党党首を辞任する考えを表明。
後任が決まり次第、首相の座も降りる。メイ氏の辞任で当面、英政治が混迷するのは避けられない。
「合意なき離脱」を回避できるかは見通せず。

（日経1面）

・米国で2020年の大統領選に向けて、希望する全国民を政府が雇用したり、
月1千ドル（約11万円）を全員に支給したりする壮大な福祉政策論が浮上。
米国は国民皆保険すらない民間主導経済だが、失業率は3％台と目先の不安はない。
それが北欧を上回る「福祉大国論」が強まるのは、経済格差に加え、人工知能（AI）に仕事を奪われる懸念が台頭しているから。
米国は連邦政府債務が22兆ドル（宅2420兆円）に膨らみ、財政悪化は深刻。
1年半後の選挙を前に湧き上がる福祉大国論は大衆迎合（ポピュリズム）の色彩を一段と強めている。

・トランプ米政権が中国による人民元安への誘導を強くけん制し始めた。
米商務省23日、輸入品の不当廉売に関税課す相殺関税制度を見直し、
貿易相手国の為替介入も「不当な補助金」とみなしで税率を上乗せする検討に入った。
通商と為替を絡めた異例の措置で、日本にとっても将来の為替介入の余地を狭める可能性も。

・欧州連合（EU）の個人情報保護ルール「一般データ保護規則（GDPR）」が25日、施行1年迎える。
日本の主要企業100社のうち、全体の45％がデータの扱いなど同規則への対応を終えていない。
欧州当局は違反の摘発を厳しくしており、日本勢が対象になるリスクが高まっている。

・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への米国による輸出禁止措置をめぐり、
米国の無線LANや半導体分野の規格団体が相次いで同社の会員資格停止。
安全保障上の懸念があるとして制裁科す米政府方針受け、同社の活動制限する。
貿易摩擦が長引けば、中国企業が米国主導の次世代技術の標準化に参画できなくなる可能性がある。

・行政手続きを電子申請に原則統一するデジタルファースト法が24日、参院本会議で可決、成立。
デジタル政府の推進は2019年経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の目玉になる。
住民の利便性向上と行政の効率化につなげる。

・政府は24日公表、5月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との認識維持。
雇用や企業収益などが引き続き堅調と見ているため。
総括判断は2か月ぶりに下方修正。先行きについても「弱さが残る」として警戒が必要との考え示す。

・欧州で二酸化炭素排出削減に向けた石油メジャーの取り組みが加速。
英BPは株主総会で機関投資家が提案した特別決議案を可決。
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは温暖化対策の姿勢示し米石油団体を脱退する。

・日本語教育のビジネスが盛り上がっている。
ヒューマンHD　<2415> ［終値1567円］フィリピン人材大手と現地に合弁会社設立し現地人材への日本語教育を強化。
駿河台学園（駿台、東京・千代田）も外国人向けの日本語能力試験の展開始めた。

・ギリシャが再び財政の拡張に転じている。
政府は26日に行われる欧州議会選を前に突然、年金増額や付加価値税の引き下げなどの負担軽減策打ち出した。
ギリシャは10月までに総選挙も予定されており、
支持率で苦戦するチプラス首相は支持回復を狙うが、財政悪化の懸念も浮かび上がる。

・中国政府が新車販売のテコ入れに乗り出す。
農村での販売補助制度導入や中古車輸出の解禁に加え、北京市や上海市などのナンバープレート発給制限を緩和する方向で検討に。
国内総生産（GDP）の約1割を担う車産業を支援して景気を刺激し、米国との摩擦の長期化にも備える。

・米連邦議会で中国企業への警戒が鉄道車両にも広がっている。
23日には首都ワシントンの地下鉄で世界最大手の中国車両メーカー、中国中車の入札を事実上禁じる法案が提出された。
華為技術（ファーウェイ）に続き、中国企業締め付けの動きが際限なく進んでいる。
米議会の動きには、世界市場で存在感高める中国企業の勢いを食い止めたいとの思惑も絡む。

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・政府が5月の月例経済報告で景気の緩やかな回復を維持したことで、
与党内では予定通り10月に消費税率が引き上げられるとの見方強まった。

・トランプ米大統領23日、中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）について
「安全保障の観点からも軍事面からも極めて危険」と述べ、強い警戒感示した。
ただ、中国との貿易協議で「合意できれば何らかの形で取引に含むことも考えられる」とも言及。
ファーウェイに対する禁輸措置を交渉材料にする可能性も示唆。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

朝日インテック　<7747> ［終値5990円］6/30 　1株→2株

立会外分売

ヴィスコ・テクノロジー　<6698> ［終値1446円］5/27　1410円　17万2000株

川西倉庫　<9322> ［終値1088円］5/27　1056円　10万株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/5/30 バルテス 4442  マザーズ  公開株数 1,203,400 公開価格 660円 引受証券 ＳＢＩ他 注目度 B
事業内容:ソフトウエアテストを中心としたソフトウエアの品質に関する総合的なサービスの提供
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小幅高で終了。
トランプ米大統領の対中通商関係に関して楽観的な発言を受け、下げ止まったようなところ。
23日に中国との貿易戦争は早期に終了するとの見方示した。
中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は非常に危険との認識示しつつも、
中国との通商合意の一環で問題が解決される可能性があると語った。

アップル（-0.38%）グーグル（-0.59%）フェイスブック（+0.11%）アリババ（-0.64%）エヌビディア（-1.47%）
ネットフリックス（+0.62%）アマゾン・ドット・コム（+0.43%）バイオジェン（-0.89%）バークシャー（+0.19%）
ラッセル2000（+0.85%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.14%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

米国は週明け月曜日はメモリアルデーで休場で3連休前の週末相場。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約54.8億株、過去20日間平均約69.5億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.68％安、5週続落（累計3.7％下落）、
ナスダック総合指数は2.29％高、3週続落（同6.5％下落）、S&P500種指数は1.16％高、3週続落（同4.1％下落）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
トランプ米大統領が中国との貿易戦争は早期終了するとの見方示したことで、市場心理改善。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.89％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.19％）と反発。

24日の東京株式市場で日経平均（-0.16％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.04％）は4日ぶり反発。

東証マザーズ（-0.08％）、日経ジャスダック平均（-0.02％）は2日続落、東証2部（-0.44％）は5日続落で終了。

東証1部出来高は12億4671万株、売買代金は2兆1284億円。
東証1部騰落数は値上がり1,180(55％)銘柄、値下がり867(40％)銘柄、変わらず94(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、不動産業、鉄鋼、情報・通信業、パルプ・紙、ｶﾞﾗｽ土石製品、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、海運業、電気機器、空運業、医薬品、ゴム製品、その他金融業、卸売業、・・・

東証1部値上がり上位は、レオパレス21　<8848> ［現在399円　+64円］二ホンフラッシュ　<7820> ［現在2506円　+268円］
日本通信　<9424> ［現在129円　+13円］千趣会　<8165> ［現在288円　+20円］

値下がり上位は、enish　<3667> ［現在612円　-60円］トラスト・テック　<2154> ［現在3355円　-255円］
エムアップ　<3661> ［現在1944円　-145円］ダブル・スコープ　<6619> ［現在1482円　-102円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在505.2円　0.0円］みずほ　<8411> ［現在157.0円　+0.2円］
三井住友　<8316> ［現在3815円　-5円］

週間ベースでは、日経平均株価は0.6％安、3週連続下落（累計5.1％下落）東証株価指数（TOPIX）0.8％安、2週ぶり下落。
東証マザーズ指数は0.9％安、3週連続下落（同6.5％下落）、日経ジャスダック平均は0.3％安、3週連続下落（同2.7％下落）、
東証2部指数は2.0％安、3週連続下落（同4.5％下落）で終了。

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