「駆け込み需要」がまだ見られず

2019年6月18日（火）晴れ

・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）17日、
米国による制裁の影響で今後2年間、売上高が計画比計約300億ドル（約3兆3千億円）減るとの見通し発表。
主力のスマートフォン（スマホ）の世界販売は19年に2割減り、年間4000万台の減産見込まれる。
多くの部品を米国や日本など海外に依存しており今後、世界のサプライチェーン（供給網）にも大きな影響与える。

・中国習近平国家主席が6月20、21日の日程で、北朝鮮を公式訪問すると。
習国家主席の訪朝は2013年の就任後初。金正恩委員長と会談する。
6月の20カ国・地域（G20）首脳会議（G20サミット）を前に北朝鮮の後ろ盾をアピールし米国をけん制する狙い。

・TATERU　<1435> ［終値231円］建設資金の釈入希望者の預金データを改ざんしていた問題で、国土交通省は同社に業務停止命令出す方針。
国交省は会社ぐるみで改ざんし、不正が全国に広がっていることを問題視、行政処分に踏み切る。
停止期間や業務の範囲は今後詰める。

・ゆうちょ銀行　<7182> ［終値1078円］犯罪組織などに資金が回るマネーロンダリング（資金洗浄）対策で、
10月から窓口での海外送金を1回500万円までに制限。
ゆうちょ銀は口座数が約1億2000万と国内で最も多く、外国人が口座開設しやすい面もある。

・経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）<6740> ［終値53円］の金融支援が二転三転し、混迷極めている。
17日、最大800億円支援する予定の台中3社連合のうち、台湾電子部品の宸鴻光電科技（TPK）が交渉から離脱する。
JDIは代替案を検討しているが、ファンド頼みが色濃く波乱が続く可能性が高い。

・香港の混乱に収まる兆しが見えない。
16日に主催者発表で200万人が参加したデモの根っこには、
香港を強圧的に統治しようとする中国習金平指導部に向けられた市民の積年の不振がある。

・トランプ米政権17日、中国への制裁関税「第4弾」に関する公聴会始める。
スマートフォン（スマホ）や衣服、玩具など対象製品を扱う企業は同日までに提出した準備書面で
「値上げが避けられない」などと相次ぎ反対。
発動すれば個人消費やサプライチェーン（供給網）への影響は甚大で、
米政権も企業の意見を踏まえて制裁対象品目を慎重に検討する方針。

・10月に予定している消費税率引き上げを前に、税率が低いうちに買い物をする「駆け込み需要」がまだ見られず。
高額な住宅で動きが乏しいだけでなく、自動車などでも店頭での動きは目立たない状況。
そもそも消費が弱いのではないいかと疑う専門家も。

・証券会社が「稼げる」中小型株の調査体制づくり急ぐ。
海外投資家が大型株に比べ成長余力のある日本の中小型株への投資姿勢を強めているため、
大和証券　<8601> ［終値469.5円］など大手のほか、
中小型株に特化するいちよし証券　<8624> ［終値743円］が調査の対象銘柄増やす。
東証株価指数（TOPIX）は14～18年に15％上昇したが、東証規模株価指数の「中型」と「小型」はそれぞれ23％、29％上昇。
中小型株は内需関連が多く、米中貿易摩擦に影響されにくいこともある。

・ドイツ銀行が米国の投資銀部門を大幅に縮小する検討に。
過去に投資したリスクが高く十分な収益を得られない資産を切り離し、経営再建に道筋をつける。
対象となる資産は、デリバティブ（金融派生商品）関連の試算中心に最大500億ユーロ（約6兆円）に達する可能性がある。
受け皿となる資産管理会社（バッドバンク）の設立や資産売却が選択肢となる。

・中国で電気自動車（EV）などのエコカーが26日から相次ぎ値上げ。
政府によるエコカーへの販売補助金が従来比で5割程度減額されるため。
販売価格は3割前後の値上げになる見込み。2020年には補助金は打ち切る方針打ち出している。

・中国ネット通販最大手アリババ集団、現在の1株を8株に分割する。
7/15に香港で開催予定の株主総会で決議。

・サウジアラビア、ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相17日、6月末に期限迎える主要産油国による協調減産巡り、
「2019年後半に向けて減産合意が継続することを望む」と述べる。

・国連17日、世界の人口の増加率は2100年に「ゼロ」になるとの最新の人口推計公表。
同推計によると、世界の人口は2100年に前年比横ばいの109億人となり、人口源の国・地域は6割に上る。

・住友金属鉱山　<5713> ［終値2900.0円］電気自動車（EV）を軸とする成長戦略のアクセルを踏む。
2019～21年度までの3年間で、EVに欠かせない銅やニッケル部門中心に約5千億円を投資する方針打ち出す。
車載電池向けの正極材など川下の材料生産にも力入れ、市況変動への耐性が強い収益モデルの構築を急ぐ。

・不動産経済研究所（東京・新宿）17日、5月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比10％減、2206戸と、5カ月連続で減少。
10月の消費増税前の駆け込み需要もあまり見られず。

・2度の墜落事故を起こしたボーイングの主力機「737MAX」問題が長期化、航空産業に影。
17日開幕した国際航空ショーまでに同機の運航再開間に合わず、次世代の中型機の開発状況でも進展なく。
ライバルの欧州エアバスの供給余力も限られており、
ボーイングの開発遅れ供給が滞れば、格安航空会社（LCC）などで伸びる需要に対応できない懸念も。

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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）15,16両日、合同世論調査実施。
年金制度について「不信感が増した」との回答が51.0％、「変わらない」44.6％に。
「これまで老後は年金だけで暮らしていけると思っていたか」との質問では
「思っていなかった」が84.2％に達し、「思っていた」は13.9％に。
安倍晋三首相内閣支持率は47.3％で前回調査（5/11.12両日）比3.4ポイント減、不支持率は1.6ポイント増、36.5％。

・イランで通貨リアルの下落に歯止めがかからず。
信用不安が深刻化、車や不動産、金などに投資して資産の目減りを防ぐ動きが続き、仮想通貨への投資も増加。

・米連邦準備理事会（FRB）の米連邦公開市場員会（FOMC）と
日本銀行　<8301> ［終値35600円］の金融政策決定会合が18日以降、相次ぎ開催。
FOMC会合後の声明次第では株式・債券市場が動揺する恐れも。
FOMCでは、19日（日本時間20日未明）に開かれるパウエル議長の記者会見や参加者の政策金利見通しから、
7月の利下げが読み取れるかに注目。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

やまみ　<2820> ［終値2223円］6/18　2134円　5万株

バルニバービ　<3418> ［終値1215円］6/25-28　35万株

アイル　<3854> ［終値1485円］6/25-27　18万株

公募・売り出し価格

ヤシマキザイ　<7677> ［IPO］1280円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。
米連邦公開市場員会（FOMC）控え、膠着感も。
ハイテク株が買われ、ナスダック総合指数は0.6％高。

アップル（+0.60%）グーグル（+0.70%）フェイスブック（+4.24%）アリババ（+1.14%）エヌビディア（+0.27%）
ネットフリックス（+3.21%）アマゾン・ドット・コム（+0.88%）バイオジェン（+1.81%）バークシャー（-0.82%）
ラッセル2000（+0.67%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約56.7億株、過去20日間平均約67.7億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまちながら小動き。
独指数は2営業日続落、英仏指数は2営業日ぶり反発。
ギリシャは休場、イタリア（MIB）株価指数（+0.07％）と小動き。

週明け17日の東京株式市場で日経平均（+0.03％）は小幅ながらも2日続伸。
ただその他の主要指数は反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.45％）は2日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.47％）、日経ジャスダック平均（-0.03％）、東証2部（-0.45％）はそれぞれ2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は9億3471万株、売買代金は1兆6498億円。
東証1部騰落数は値上がり570(26％)銘柄、値下がり1,483(69％)銘柄、変わらず90(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、水産・農林業、海運業、石油石炭製品、保険業。
値下がり上位は、電気・ガス業、鉄鋼、ｶﾞﾗｽ土石製品、医薬品、金属製品、機械、パルプ・紙・・・

東証1部値上がり上位は、DLE　<36964> ［現在237円　+35円］フリービット　<3843> ［現在1300円　+191円］
ファーストロジック　<6037> ［現在639円　+84円］森乳　<2264> ［現在4380円　+520円］

値下がり上位は、エイチーム　<3662> ［現在1246円　-304円］日本通信　<9424> ［現在182円　-21円］
ASB機械　<6284> ［現在2454円　-254円］ヤーマン　<6630> ［現在877円　-76円］

三菱UFJ　<8306> ［現在503.7円　-1.7円］みずほ　<8411> ［現在151.4円　-0.7円］三井住友　<8316> ［現在3766円　-10円］

本日も全体的には、薄商い継続で様子見となりそうなものの、中小型材料株の一部を物色する動きになりそうです。

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