
G20「影の主役」
- 2019年07月02日
- 株・投資ニュース情報
2019年7月2日(火)くもり一時雨も 鹿児島・宮崎で土砂災害警戒 早めの避難も
・政府1日、韓国への輸出規制厳しくするため、半導体材料の審査を厳密にして、安全保障上の友好国の指定も取り消すと発表。
韓国政府は対抗措置検討を表明し、半導体大手SKハイニックスは工場の操業継続への懸念に言及。
半導体メモリー市場で5~7割のシェアを持つ韓国からの出荷が滞れば、世界に影響が広がる可能性も。
韓国への輸出規制は2段階で強化。
まず4日から、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目で個別審査や許可必要とする。
さらに8月めどに、韓国を安全保障上の友好国「ホワイト国」の指定から外す。
米国やフランスなど27カ国を指定しており、取り消しは韓国が初めて。
・半導体製造に欠かせない一部素材の輸出の規制が強化。
対象品目
【レジスト(感光材)】JSR <4185> [終値1667円]東京応化 <4186> [終値3440円]
信越化 <4063> [終値10315円]富士フイルム <4901> [終値5504円]
【エッチングガス(フッ素水素)】ステラケミファ <4109> [終値2930円]昭和電工 <4004> [終値3200円]
【フッ化ポリイミド】JSR <4185> [終値1667円](加工材料)
・「自由で公正、無差別的で透明、予見可能で安定した貿易環境となるよう努力し、開かれた市場を保っていく」
日本が議長国として苦心の末、首脳宣言をまとめた20カ国・地域(G20)首脳会議(G20サミット)から2日後。
政府は韓国への輸出規制を厳しくすると発表。
理由として、1.日韓間の信頼関係が著しく損なわれた 2.韓国に関連する輸出管理巡り不適切な事案が発生したとの2点あげた。
前者は元徴用工訴訟巡る韓国政府の対応への不満が背景、事実上の対抗措置に。後者については具体的な中身を明らかにしていない。
「やられたらやり返す」という報復の連鎖の広がる世界に「勝者」は誰もいない。
・富士フイルム <4901> [終値5504円]1日、独製薬大手バイエルと組み、iPS細胞使った新たながん免疫薬の開発に乗り出すと発表。
iPS細胞による治療薬はまだ世界で実用化されていない中、両社は大量に培養できる患者以外の第三者のiPS細胞用いる方法使う。
両社の手法でコストが下がる可能性がある。
富士フイルムなどは拒絶反応を起こさない技術を開発する。
開発費は2億5000万ドル(約270億円)を見込み、がん領域を強化しているバイエルが9割弱負担。
・韓国外務省の趙世暎第1次官1日、韓国への半導体材料の輸出規制巡り深刻な懸念と遺憾の意を伝え、撤回求めた。
日本側の措置が「自由公正な貿易」の実現をうたった20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の宣言文に「真っ向から反する」と抗議。
・トランプ米大統領の対中外交に米議会では波紋広がる。
米中首脳会談では貿易協議の再開で合意したが、中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への制裁緩和に与野党有力者が反発。
合意への道筋描けないまま見切り発車した印象もぬぐえず、今後の2国間交渉は予断許さない。
・日銀 <8301> [終値36500円]1日発表、
6月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、小売りなどや飲食などサービス業の堅調ぶりと製造業の苦境がはっきりと。
海外経済の減速懸念が輸出企業の重荷となる一方、雇用や所得の改善を受けた国内需要が景気を支える構図が続く。
10月に消費増税を控え、どこまで内需が持続力保てるかが今後を左右。
・香港の中国返還22年迎えた1日夜、若者ら千人以上が暴徒化し、立法会(議会)の建物になだれ込み、議場に突入。
「逃亡犯条例」改正案の完全撤退や行政長官の辞任など求めた。
・訪日外国人の増加と高齢者の都市部への回帰が地方の地価下支え。
国税庁が1日発表、2019年分(1/1時点)の路線価によると、
訪日客に人気がある沖縄県などの地価が上がり、地方でも高齢者が戻り始めた中心地での回復が目立った。
・内閣府1日、6月の消費動向調査、消費者心理示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整済み)前月比0.7ポイント下がり、38.7に。
前月を下回るのは9カ月連続。水準は2014年11月以来、4年7カ月ぶりの低さ。
内閣府は消費者心理の基調判断を「弱まっている」で据え置いた。
指数を構成する4指標のうち「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の3項目が低下。「収入の増え方」は横ばい。
・投資信託の運用会社間で実績に差。
日本株を対象とした投信で過去10年間のリターンを運用会社別に調べると、独立系や外資系が上位。
投信の本数を絞り込んだり、中小型株で有望銘柄を発掘したりする戦略が奏功。
一方、国内大手は不振ファンドも多く抱え、平均した成績は会社で同期間の日経平均株価以下。
首位SBI <8473> [終値2696円]年間リターン 16.5%(2009年6月から19年5月までの年率換算)
2位レオス・キャピタルワークス 15.3%
3位スパークス 13.7% 4位明治安田 13.0% 5位JPモルガン 11.0% 6位BNYメロン 10.1%
・ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値5227円]資金取引によって、2018年度の国の所得税収が事実上、約4千億円かさ上げ。
ルール上は同社に還付される見通しで、19年度は同額の減収になる。
18年度の税収は約60兆4千億円とバブル期越えて過去最高も、これがなければ達成できなかった可能性も。
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
http://www.koronoasa.com/?p=44478
・北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長、20カ国・地域(G20)首脳会議(G20サミット)の「影の主役」と。
サミットと前後した短い期間に中国と米国という2つの大国のトップを自国「領内」に招き入れ、世界の耳目集めた。
貿易交渉が停滞する中で北朝鮮問題をカードに使おうとした米中貿易摩擦トップの思惑を逆手に取り、したたかな外交戦展開。
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
大塚家具 <8186> [終値233円]906万700株(1311万株予定)
公募・売り出し価格
インヴィンシブル投資法人 <8963> [終値56000円]40万9524株
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、上昇。
ダウ工業株30種平均は終値ベースの最高値更新する場面もありましたが、上げ幅は縮小。
米中が通商協議の再開で合意したことや、米国が中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への制裁を一部緩和したことを好感、
ハイテク株中心に買い物優勢となった。
ボーイングが下落し、ダウの上げ幅を引き下げた。
アップル(+1.83%)グーグル(+1.59%)フェイスブック(+0.00%)アリババ(+3.30%)エヌビディア(+1.18%)
ネットフリックス(+1.98%)アマゾン・ドット・コム(+1.51%)バイオジェン(+0.69%)バークシャー(+0.68%)
ラッセル2000(+0.20%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.03%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約70.4億株、過去20日間平均約71.5億株を下回る。
欧州株式市場の主要3指数は続落、仏CAC40種株価指数は史上最高値更新。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.68%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.09%)と続伸。
1日の東京株式市場で日経平均(+2.13%)は2日ぶり大幅反発。
5カ月ぶりの上げ幅で、令和に入って最大。
東証株価指数(TOPIX)(+2.17%)も2日ぶり反発。
東証マザーズ(+1.68%)、日経ジャスダック平均(+0.86%)は3日続伸、東証2部(+1.32%)は4日続伸で終了。
東証1部出来高は12億0244万株、売買代金は2兆2028億円。
東証1部騰落数は値上がり2,010(93%)銘柄、値下がり108(5%)銘柄、変わらず30(1%)銘柄に。
業種別ランキングでは、全33業種上昇に。
値上がり上位は、海運業、金属製品、電気機器、機械、医薬品、建設業、卸売業、輸送用機器、・・・
東証1部値上がり上位は、TATERU <1435> [現在197円 +30円]太陽誘電 <6976> [現在2300円 +295円]
日本鋳鉄管 <5612> [現在931円 +113円]クワザワ <8104> [現在518円 +61円]
値下がり上位は、日本アジア投資 <8518> [現在281円 -19円]トピー工 <7231> [現在2400円 -127円]
VIX短期先物 <1552> [現在8550円 -440円]ソネック <1768> [現在784円 -32円]
三菱UFJ <8306> [現在524.3円 +12.3円]みずほ <8411> [現在157.7円 +1.6円]
日経平均株価は今年3番目の大きさ。
外部環境に振らされる相場が続いています。
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