トランプ砲炸裂

2019年8月2日（金）晴れ

・就職情報サイト「リクナビ」運営リクルートキャリア（東京・千代田）、
就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測、38社に有償で提供。
個人情報保護法は、個人情報の外部提供に本人の同意取得を義務付けており、違反の恐れも。
リクナビは7月末でデータ販売休止。内定辞退率の予測データは本人に不利な影響も及ぼしかねない。
重要な個人情報が不適切な形で企業間に共有されていたのは、日本では極めて異例。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値3699円］1日、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を9月末で終了すると発表。
セキュリティー対策に時間がかかることから廃止を決めた。不正被害は計808人の約3800万円。

・米連邦準備理事会（FRB）7/31、10年半ぶりの利下げ決めた。
「先行きの不透明感からくる下振れリスクに備える」31日、パウエルFRB議長は記者会見で語る。
利下げはリーマン・ショックの直後だった2008年12月以来。

・米連邦準備理事会（FRB）は7/31、金融危機直後以来となる10年半ぶりの利下げに踏み切った。
パウエル議長は「政策のサイクル半ばでの調整と捉えている」として景気悪化を未然に防ぐための措置とし強調、長期の利下げ局面入りは否定。
トランプ米大統領は「失望した」と早くも不満表明し、金融市場も大幅な株安で応えた。
FRBへの追加緩和圧力は当面弱りそうになく。

・日本政策投資銀行1日、2019年の設備投資調査では、全産業の国内投資が18年度の実績から12％多い21兆5745億円に。
18年度は東京五輪向けの特需、計画ペースは22％増と38年ぶりの高水準だったが、19年度は瀬尾以蔵行中心に伸びが鈍る。
リニア中央新幹線や首都圏再開発に伴う投資が活発な非製造業が支えに。

・10月の消費増税にあわせてキャッシュレス決済でのポイント還元制度巡り、クレジットカード業界が還元額の上限を、月額1万5千円を目安に。
転売目的の商品購入など不適切な利用が広がるのを防ぐ。一方、QRコードを使うスマートフォン決済では、各社が個別に上限を定める方向。
ポイント還元制度は10月から9カ月間、
中小企業の店舗での買い物や飲食にクレジットカードや電子マネーで代金支払うと、最大5％がポイントなどで戻ってくる。

・曙ブレーキ　<7238> ［終値155円］の支援策巡り銀行団が揺れている。
同社は各金融機関に対して債権を一律5割放棄するよう要請したものの、不良債権の処理負担が経営への打撃になりかねない地方銀行が強く反発。
支援策に一定の理解示すメインバンクなど大手行との温度差が広がっている。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値539.1円］1日付で、高速決済の基板開発を担う子会社の最高経営責任者（CEO）として、
データ配信手掛ける米アカマイ・テクノロジーズ日本法人から徳永信二氏を招く。
システム開発や営業の体制を本格的に整える。

・英ロンドン証券取引所（LSE）グループは1日、金融情報会社リフィニティブ・HDを買収すると正式発表。
負債込みの買収総額は270億ドル（約2兆9400億円）。
世界の主要取引所は取引の積み重ねで集まる膨大なデータを糧に成長加速の機会探る。
取引所の情報会社化に弾みがつきそう。

・米連邦準備理事会（FRB）の10年半ぶりの利下げ受け、アジア新興国の中央銀行は今後相次ぎ追随する見通し。
米中の貿易摩擦の長期化で世界経済の不透明感が強まっており、金融緩和で景気刺激狙う。
自国の通貨安や資本流出の懸念が足元で薄れていることも、利下げに動きやすい一因になっている。

・英イングランド銀行（中央銀行）は1日、前日までの金融政策委員会で年0.75％の政策金利の据え置きを全会一致で決めた。
「緩やかで限定的な利上げが適切になる」との見通しを維持。
EU離脱や米中貿易戦争の先行きへの不透明感から、2019年と20年の英成長率予測は引き下げ。

・中国政府は3年半ぶりに原子力発電所の建設を認可。
米中対立が続く中、新たに認可したのは中国が「独自開発」したとする国産原発が中心で、国内経済のテコ入れと海外輸出に弾みをつける狙い。

・中国配車アプリ最大手滴滴出行1日、英石油大手BPと電気自動車（EV）など新エネルギー車の充電網整備する合弁会社設立することで合意。
滴滴はトヨタ　<7203> ［終値7092円］や独フォルクスワーゲン（VW）などと新エネ車のカーシェアリングの企業連合立ち上げており、
BPとの連携で新エネ車の普及を拡大する。

・自社保有やリースが主体だった営業車を、カーシェアで置き換える企業が相次ぐ。
仕掛けたのはカーシェア最大手のパーク24　<4666> ［終値2378円］。
平日のカーシェア車両1台当たりの営業利益は2年前の2倍に。
日本自動車リース協会連合会などによると、1991年に126万台だった国内のリース車は現在373万台。
初期費用抑制でき、リース費を経費計上すれば節税効果も見込め、運用コスト削減できる。
リース車の台数は今も右肩上がりも、コスト意識を強く求める企業は、固定費をさらに削減できるカーシェアが有力な選択肢になってきた。
オリックス　<8591> ［終値1567.0円］や三井不　<8801> ［終値2456.5円］系も対抗。リース市場巡り新たな競争が始まる。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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8/3（土）  【コロ朝セミナー】8月特別篇 相場の福の神参上（東京・茅場町駅前）
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・7月の国内新車販売台数、前年同月比4.1％増、45万9456台。
10月の消費増税前の駆け込み需要は今回は限定的と。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ステムリム　<4599> ［IPO］1000円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、一転続落。
トランプ米大統領は、3000億ドル相当の中国製品に対して、10％の「第4弾」追加関税を9月に発動するとの発表で、
原油先物は約7％下落、株式市場も嫌気した。

ダウ工業株30種平均は次回の利下げ観測もあり、一時311ドル高と昨日の下落を取り戻していましたが、
トランプ米大統領の対中関税発動で、315ドル安と上下626ドルの乱高下。

アップル（-2.16%）グーグル（-0.53%）フェイスブック（-0.77%）アリババ（-4.31%）エヌビディア（-2.25%）
ネットフリックス（-1.08%）アマゾン・ドット・コム（-0.61%）バイオジェン（+2.20%）バークシャー（-1.81%）
ラッセル2000（-1.51%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約98.9億株、過去20日間平均約64.8億株を連日の大商い。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は3日続落、独仏は2日続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.54％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.79％）とまちまち。

1日の東京株式市場で日経平均（+0.09％）は小幅ながらも2日ぶり反発。
一時200円超下落する場面もあったものの、下げ渋り。
証券＆銀行にちょっと変化でしょうか・・・

東証株価指数（TOPIX）（+0.04％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+0.04％）は4日続伸、日経ジャスダック平均（-0.13％）は2日ぶり反落、東証2部（+0.03％）は3日続伸で終了。

東証1部出来高は13億5643万株、売買代金は2兆2260億円。
東証1部騰落数は値上がり978(45％)銘柄、値下がり1,062(49％)銘柄、変わらず109(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、銀行業、医薬品、その他製品、その他金融業、サービス業、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、海運業、化学、空運業、電気・ガス業、倉庫運輸関連、非鉄金属、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

東証1部値上がり上位は、ヤマト　<1967> ［現在666円　+100円］中国塗料　<4617> ［現在940円　+121円］
MDM　<7600> ［現在1574円　+201円］ウェーブロック　<7940> ［現在797円　+100円］

値下がり上位は、デジタルアーツ　<2326> ［現在8800円　+2320円］eBASE　<3835> ［現在1016円　-174円］
日本触媒　<4114> ［現在6120円　-990円］NSD　<9759> ［現在2962円　-408円］

三菱UFJ　<8306> ［現在539.1円　+14.9円］みずほ　<8411> ［現在159.0円　+4.6円］三井住友　<8316> ［現在3820円　+13円］

野村　<8604> ［現在374.6円　+31.0円］大和　<8601> ［現在483.4円　+11.9円］

昨日は抵抗を見せた東京株式市場も、為替市場もリスク回避の円高・ドル安で厳しい展開になりそうです。

続きは【コロ朝プレミアム】に掲載済
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