中国側は水面下の交渉急ぐ?!

2019年8月3日（土）晴れ　福の神セミナー開催

・日本政府は2日、韓国向け輸出管理の厳格化を閣議決定。
韓国は猛反発し対抗措置の構え。歴史問題のたびに「安全弁」になってきたのが、今回は双方が標的にする事態に陥っている。
日本政府の決定は、安全保障上の懸念がないとして輸出手続きを簡略化する優遇対象国（ホワイト国）から韓国を外す内容。
7/4から実施している半導体材料3品目の輸出管理の厳格化に続く「第2弾」になる。

・米国が輸入するほぼすべての中国製品に追加関税をかける。
トランプ米大統領が1日、9/1から3千億ドル（約33兆円）分に10％の関税を上乗せすると表明。
対象は携帯電話やパソコン、衣服、靴など消費財を幅広く含む。
追加関税で中国は工場の海外移転が加速し、米国も関税分の転嫁で消費者にしわ寄せが及ぶ。
二大国の米中双方が打撃受けそうで、世界経済を下押ししそう。
米中協議の進展がないことにいら立ち、トランプ氏が追加関税発動を決めた。
中国外務省「問題の解決に役立たない。強烈に不満で断固反対する」と批判、「中国は対抗措置を取らざるを得ない」と表明。

・1日の米国市場では家電量販店のベストバイが11％下落。関税上げの影響で、仕入れ価格の上昇で利益率が低下するとの懸念。
中国で生産する衣服関連ではギャップが8％、ラルフローレンが5％下げ。
中国市場は、米アップルのワイヤレスイヤホン生産するゴーデックが6％下落。
パソコン世界大手レノボも5％近く下げた。

・トヨタ　<7203> ［終値6929円］2日、2020年3月期連結営業利益前期比3％減。3％増を見込んでいた従来予想から一転減益になる。
7月以降の想定為替レートを円高方向（1ドル＝110円から106円）に見直したため。

・トランプ米大統領1日、中国への関税をほぼ全製品に広げる「制裁第4弾」を9月に発動すると表明。
2020年の再選狙うトランプ氏が対中交渉の膠着に焦りを強め、強硬手段に出た。
意表を突かれた中国は対抗措置を検討する。
両国間協議の打開策は見えず、18年7月の第1弾発動から1年強で貿易戦争は最悪の局面を迎えた。

・米国の対中関税第4弾の発表を受け、金融市場が再び動揺。
2日は日経平均株価が前日比453円安と今年2番目の下げ幅記録。
円相場は一時1ドル＝106円台後半まで円高が進み、原油価格も急落。
米中対立の激化で投資家がリスク回避に動いた。
相場の変動率上昇に伴う機械的な売りも株安に拍車をかけた。
アジア株市場も総じて軟調。中国上海総合指数は3日続落、香港ハンセン指数も2％安に沈む。韓国総合株価指数は7カ月ぶりの安値に。

・国土交通省、老朽マンションの建て替えを促すため、敷地売却ルールを緩和する方針。
現在は耐震性不足が認定された場合のみ所有者の8割以上の賛成で売却可能だが、外壁や配管などが劣化した危険な物件も同条件で対象に加える。

・経団連2日、大手企業の2019年夏賞与（ボーナス）の最終集計結果発表。
回答した137社の平均妥結額は、92万1107円となり、18年比3.44％減。2年ぶり前年割れも、1969年調査開始以来2番目の高水準。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）2日、4－6月期の運用実績、2569億円の黒字に。
米欧市場中心に海外の株式相場が上昇。黒字は2四半期連続。

・電子部品各社の業績が悪化。
主要9社の2019年4－6月期の連結営業利益は前年同期比25％減、同期間としては3年ぶりの低水準となった。
中国の景気減速で、自動車やファクトリーオートメーション（FA）など産業機器向けの販売が落ち込んだ。
米中貿易戦争が再び激化する中、業績は一段と悪化する可能性がある。
9社中7社で営業利益が前年同期比3割以上減り、増益は村田製作所　<6981> ［終値4810円］だけ。

・米労働省2日発表、7月の雇用統計（速報値）、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比16万4千人増。
増加幅は市場予測（16万人程度）並みに保ったものの、前月（19万3千人）からは減速。

・米商務省2日、6月の貿易統計、2019年上半期（1－6月）の対中国のモノの貿易赤字は1670億4400万ドル（約18兆円）で前年同期比10.1％減。
米中貿易戦争の影響で輸出と輸入を合わせた対中貿易額は13.7％縮小し、米国にとって最大の貿易相手国は中国からメキシコに変わった。

・世界最大である中国のゲーム市場が再び伸び悩む中、中国ゲーム最大手のテンセント（腾讯控股）が事業のテコ入れを急ぐ。
任天堂　<7974> ［終値40290円］や米半導体大手クアルコムとの提携を通じ、コンテンツなどを充実させて需要を掘り起こす。

・くら寿司　<2695> ［終値4430円］1日、米ナスダック市場に上場。
終値は19.61ドルと公開価格を40％上回り、時価総額1億2410万ドル（約130億円）となった。
2023年度までに米国の店舗数を現在の2倍の40店以上に増やす。

2019年週末の【銘柄研究】【コロ朝プレミアム】に掲載
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8/10（土） 【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋室町）
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・中国習近平指導部、3ヵ月ぶりに上海で再開した米国との貿易協議に当たり、
大規模な米農産品の購入を見返りに米国から譲歩引き出し、妥結に向けて勢い得ようとしたが、トランプ米政権には受け入れられず不発に終了。
貿易戦争はさらにエスカレートすれば製造業への打撃は大きく、経済減速に歯止めがかからなくなるのは必至に。
追加関税発動回避に向け、中国側は水面下の交渉急ぐとみられる。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ジェクシード　<3719> ［終値127円］50万株　120円　8/20　割当先　マイルストーン・キャピタル・マネジメント
株式分割

ゴールドウイン　<8111> ［終値15160円］9/30 　1株→2株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/8/9 ステムリム 4599  マザーズ 公開株数 9,660,000株 公開価格 1,000円　引受証券 日興他 注目度　A
事業内容:生体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷組織の再生を誘導する医薬品・医療機器および遺伝子治療など製品の研究、開発、製造、販売

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続落。
ダウ工業株30種平均は4日続落、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数は5日続落。
ダウは6月中旬以来の安値で終了。
トランプ米大統領が前日に対中制裁関税「第4弾」の発動を表明し、米中貿易摩擦が厳しくなるとの懸念が広がる。
2日のダウの安値は26249ドルと334ドル（1.3％）安と、7/29の高値（27275.85ドル）からの下げ幅は1026ドル（3.8％安）となり、
売り一巡後は下げ幅縮小。

「恐怖指数」と呼ばれ、米株の予想変動率を示す変動性指数（VIX）は一時20台に上昇。
（20を超えると市場の不安心理が高まった状態とされる）

米国の制裁関税に対し、中国外務省は2日、「中国は対抗措置を取らざるをえない」と報復を示唆。
市場では貿易戦争への警戒感が高まった。

ナスダック指数も6月末以来の低水準。
アップル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アルファベット（グーグル）など主力株が売られた。

アップル（-2.12%）グーグル（-1.28%）フェイスブック（-1.92%）アリババ（-2.81%）エヌビディア（-2.26%）
ネットフリックス（-0.21）アマゾン・ドット・コム（-1.73%）バイオジェン（-0.33%）バークシャー（+0.48%）
ラッセル2000（%-1.10）HTG(ハイイールドファンド)（-0.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間月初平均約億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは2.6％安、ナスダック総合指数は3.9％安、S&P500種指数は3.1％安、それぞれ2週ぶり大幅反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は大幅下落。
週間ベースで、英FTSEは、1.9％安　3週ぶり下落、独DAXはは4.4％安、2週ぶり下落、仏CAC40は4.5％安、2週ぶり下落で終了。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.11％）、イタリア（MIB）株価指数（-2.41％）と大幅下落。

香港ハンセン指数、5.2％安、2週連続下落、上海総合指数は、2.6％安、2週ぶり下落、
台湾加権指数は、3.2％安、5週ぶり下落、韓国総合指数も3.3％安、2週連続下落と世界株安の1週間に。

週末2日の東京株式市場で日経平均（-2.11％）は2日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-2.16％）も2日ぶり大幅反落。

トランプ米大統領の対中制裁関税「第4弾」3000億ドル相当に10％の関税課すと発表。
9/1からと、期限は少し先ですが、10％の関税がかかると景気減速懸念から、リスク回避の動きが広がった。
円高・ドル安に振れたことも、株安の拡大に拍車も。
日経平均株価は一時580円安（2万0960円）と2万1000円割れる水準まであった。

東証マザーズ（-1.40％）は5日ぶり反落、日経ジャスダック平均（-1.15％）は2日続落、東証2部（-1.26％）は4日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は15億4404万株、売買代金は2兆8250億円。
東証1部騰落数は値上がり129(6％)銘柄、値下がり1,994(92％)銘柄、変わらず26(1％)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、鉄鋼、非鉄金属、海運業、鉱業、機械、パルプ・紙、ｶﾞﾗｽ土石製品、金属製品、・・・

東証1部値上がり上位は、IRJapan　<6035> ［現在3375円　+504円］ITメディア　<2148> ［現在685円　+100円］
カプコン　<9697> ［現在2650円　+345円］東洋BENG　<4828> ［現在1479円　+244円］

値下がり上位は、インターワークス　<6032> ［現在608円　-150円］EPS　<4282> ［現在1355円　-316円］
アウトソーシング　<2427> ［現在1104円　-225円］トピー工業　<7231> ［現在1975円　-352円］

三菱UFJ　<8306> ［現在521.9円　-17.2円］みずほ　<8411> ［現在156.2円　-2.8円］三井住友　<8316> ［現在3740円　-80円］
野村　<8604> ［現在373.0円　-1.6円］大和　<8601> ［現在474.8円　-8.6円］

週間ベースでは、日経平均株価は2.7％安、東証株価指数（TOPIX）2.4％安、ともに2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は0.4％安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.9％安、3週ぶり反落、
東証2部指数は0.8％安、2週ぶり反落で終了。

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