超大型の台風10号接近

2019年8月13日（火）新聞休刊日　くもり一時雨

・韓国政府は12日、安全保障にかかわる戦略物資の輸出管理の優遇対象国から9月中に日本を除外すると発表。
日本に対してこれまで原則的に認めてきた包括許可の適用を厳しくし、審査期間も延ばす。
日本政府が2日、韓国を優遇対象国から外すと決めたことへの対抗措置とみられる。

・中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は12日記者会見し、
香港で続く逃亡犯条例改正案への抗議活動について「過激なデモ参加者が警官を攻撃した。
重大な犯罪であり、テロリズムの兆候が出始めている」と指摘した。

・米財務省が12日発表した財政収支、
2019会計年度（18年10月から19年9月）の7月までの10カ月の赤字額は累計で約8668億ドル（約91兆2900億円）となり、
前年度の同時期の赤字額と比べ27%増加。歳出の伸びが歳入の伸びを上回り赤字が拡大した。

・超大型の台風10号は13日午前3時現在、日本の南の海上を時速15キロでゆっくりと北西へ進んでいる。
13日は発達しながら強い勢力となり、進路を北寄りに変え、
14日から15日にかけて暴風域を伴った強い勢力で西日本に接近し、上陸する恐れがある。
台風10号は13日午前3時現在、中心の気圧が965ヘクトパスカル、中心付近の最大風速が30メートル、最大瞬間風速は45メートル。

・12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場が3日続伸。
WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の9月物は前週末比0.43ドル高の1バレル54.93ドルで終えた。
主要産油国が一段の減産に動き、原油価格を押し上げるとの観測から買いが続いた。

・金先物相場は3営業日ぶりに反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引の中心である12月物は前週末比8.7ドル高の1トロイオンス1517.2ドルで終えた。
通常取引後の時間外では一時1531.5ドルと、中心限月として13年4月以来6年4カ月ぶりの高値を更新。

・インドで続く雨期（モンスーン）の洪水による死者が12日、少なくとも184人に増加した。
当局はここ数日間で約100万人を避難させている。

・米モルガン・スタンレー(MS.N)のアナリストは、米連邦準備理事会（FRB）が9月と10月に利下げするとの見方を示した。
「貿易問題は沸騰し始め、企業景況感や設備投資はさらに軟化し、世界成長は引き続き弱く、インフレ期待も低下している」と指摘。
一方、3カ月物の米財務省証券（TB）US3MT=RRと10年債US10YT=RRの利回り格差は金融政策が過度に制約的であることを示しているとした。

・香港国際空港は12日、デモ活動に伴う混乱を理由に、発着する全ての便が欠航。
2カ月に及ぶ反政府抗議活動について中国当局は、「テロ」の兆しが見られ始めたとの認識を示した。

・米金融・債券市場は、貿易不安のほか香港やアルゼンチンなど世界で政治的緊張が走り、
株式相場が軟調に推移する中、国債利回りが低下。
30年債利回りは9日の2.247％から一時、3年強ぶりの低水準（2.119％）を記録、直近で2.13％。
10年債利回りは9日終盤の1.734％から1.64％に低下。
年初から100ベーシスポイント超下がっており、8年ぶりの大幅低下となる見通し。
2年債利回りは9日の1.63％から1.581％に下がった。

・徳島の夏の風物詩、阿波おどりの令和最初の本番が12日、開幕。
約400年の歴史の中で初めて民間事業者が運営する祭りとなる。

・アルゼンチンの通貨ペソは12日、対ドルで25%以上の大幅下落で始まった。
11日に投開票された大統領予備選で左派のアルベルト・フェルナンデス元首相（60）が
現職のマウリシオ・マクリ大統領（60）に15ポイント以上の差をつけて大勝したことで、
市場ではポピュリズム（大衆迎合主義）を掲げる左派政権の復帰を警戒した通貨売りが再燃。

・サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは12日、1～6月期の純利益が前年同期比12%減の469億ドル（約4兆9000億円）だったと発表。
原油価格が低迷したことが減益の背景だが、上場企業で最大の米アップルの同期の純利益315億ドルを大幅に上回った。
サウジはアラムコIPO計画の再始動を進めており、早ければ2020年はじめにも内外市場でのIPOが実現する。

・中国汽車工業協会は12日、7月の中国新車販売台数が前年同月比4.3%減の181万台と発表。
6月の約10%減に比べると改善も、13カ月連続で前年実績を割り込む。
米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速で購買意欲の落ち込みが続いており、需要の低迷は長引きそうだとの見方が強まっている。

・中国の通貨・人民元は12日の上海外国為替市場で一時1ドル=7.0707元まで元安・ドル高が進み、2008年3月以来、11年5カ月ぶりの安値を更新。
中国人民銀行（中央銀行）は12日朝、取引の目安となる基準値を7.0211元に設定。
基準値としては8営業日続けての元安。当局が緩やかな元安を容認しているとの見方が一段と強まった。

・12日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4日続伸し、前週末比40銭円高・ドル安の1ドル=105円20～30銭で取引を終えた。
米中貿易摩擦の激化に加え、香港のデモ拡大やイタリア政局の混乱などを背景にリスク回避の際に買われやすい円に資金が向かった。

 

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・トランプ米大統領が北朝鮮による短距離ミサイル発射を問題視しない立場を崩さないのは、
北朝鮮の金正恩政委員長との非核化交渉の機運を維持し、
来年の米大統領選をにらんで核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射などの挑発行為の再開を防ぎたい狙い。

・理化学研究所のスーパーコンピューター「京」（神戸市）が16日、運用終了。
7年間で多くの科学技術研究に活用された。
より高性能の後継機「富岳」の製造が本格的に始まり、国産スパコンは新時代を迎える。
富岳は、」理研と富士通　<6702> ［終値8331円］が2021年の運用開始目指し開発中。
開発費は国費だけで1100億円。計算機能は京の100倍に向上するが、京と違って世界ランクでの首位が目標でなく、利用者の使いやすさに重点。
京で1年かかる問題が数日で解けるようになると期待される。
性能が100倍でも消費電力は3倍程度に抑えることも目指す。

・韓国は今週、14日には慰安婦の記念日、15日には日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を迎える。
記念日には反日感情の高揚が予想される。

・トランプ米大統領9日、貿易協議で「中国と合意する準備ができていない」と、対中関係の改善に動く必要性は当面ないとの認識を示す。
中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸緩和を撤回する意向にも言及。

・プレナス　<9945> ［終値1792円］持ち帰り弁当店「ほっともっと」の直営店のうち約2割に当たる190店を9月以降に閉店すると発表。
人手不足を背景とした人件費の高騰が経営圧迫、採算をとるのが難しいと判断した店舗を占める。
2020年2月期連結決算の業績予想下方修正、最終損益を従来予想2億4000万円の黒字から8億3000万円の赤字へ。

・日本郵政　<6178> ［終値1005円］9日、2019年4－6月期連結決算、最終利益前年同期比9.3％増の1350億円と増益となった。
不適切販売問題による業績への影響は反映されていない。
最終利益は前期比12.4％減の4200億円とする予想据え置く。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値63580円］韓国・ソウルの中心部にある1店舗を閉鎖する。
閉店の時期は明らかにしていない。賃貸契約満了による閉鎖で不買運動とは無関係とも。

・国土交通省や地方自治体が2014年～18年度に実施したインフラ老朽化点検で、
全国の橋約6万9000、トンネル約4400、歩道橋などの道路付属物約6000の計8万カ所近くが「5年以内の修繕が必要」と判定。

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2019年週末の【銘柄研究】検証（2019年7/12）
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8/10（土） 【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

サムティ・レジデンシャル投資法人　<3459> ［終値114400円］8万8500口　11万6800円　8/26　割当先　大和証券グループ本社　サムティ
株式分割

ピーバンドットコム　<3559> ［終値1192円］9/30 　1株→2株

システムリサーチ　<3771> ［終値3770円］9/30 　1株→2株

カナミックネットワーク　<3939> ［終値2058円］ 8/31   1株→3株

新光商事　<8141> ［終値1834円］ 9/30   1株→2株

ビジョン　<9416> ［終値5300円］9/30   1株→3株

ファイバーゲート　<9450> ［終値2863円］ 8/31   1株→2株

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（今日の一言）

週末の海外NY株式市場は反落。
世界経済の先行き不透明感に加え、米中対立への警戒感が再燃した。

トランプ米大統領が同日のインタビューで、米中の貿易交渉について「中国と合意する準備ができていない」などと述べ、
9月上旬に予定される米中貿易協議を中止する可能性を示唆。
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）についても米政府は取引しないとし、米中対立が深まるとの警戒感を誘った。

イタリア政局の混乱に対する警戒感に加え、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感も強まっている。

そして週明けのNY株式市場は大幅続落。
ダウ工業株30種平均は一時462ドル安まで下げる場面も。

米中貿易戦争激化への警戒から株が売られる。
香港で発生しているデモは収まる気配がなく、航空当局は12日に香港国際空港での全便欠航を決めた。
世界の企業活動への悪影響が懸念されたことも売りにつながった。

リスク回避から債券買いも広がっている。
長期金利の指標である米10年物国債の利回りは低下。
金利低下による利ざや悪化懸念から金融株はおおむね下落。

アップル（%）グーグル（%）フェイスブック（%）アリババ（%）エヌビディア（%）
ネットフリックス（%）アマゾン・ドット・コム（%）バイオジェン（%）バークシャー（%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

週間ベースでは、ダウは0.7％安、ナスダック総合指数は0.6％安、S&P500種指数は0.5％安、それぞれ2週続落で取引を終えた。

週末の欧州株式市場の主要3指数は反落。
米中貿易摩擦とイタリア政局の混乱を不安視。
鉱業と銀行株など売られる。

そして週明けの欧州株式市場は続落。
米中貿易摩擦が長引くとの懸念で、世界経済の景気後退する不安が再燃。
投資家は円や金、債券などの比較的安全とされる資産へ資金移す。

ギリシャ(アテネ総合)株価指数（％）、イタリア（MIB）株価指数（％）と続落。

9日の東京株式市場で日経平均（+0.44％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.35％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（-0.49％）は4日ぶり反落、日経ジャスダック平均（-0.16％）は3日ぶり反落、東証2部（-0.22％）は2日続落で終了。

東証1部出来高は11億8564万株、売買代金は2兆1466億円。
東証1部騰落数は値上がり1,209(56％)銘柄、値下がり837(38％)銘柄、変わらず103(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、繊維製品、精密機器、非鉄金属、石油石炭製品、その他金融業、その他製品、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、証券商品先物、ｶﾞﾗｽ土石製品、銀行業、食料品、空運業、・・・

東証1部値上がり上位は、第一精工　<6640> ［現在1465円　+250円］Ubicm　<3937> ［現在1858円　+269円］
KADOKAWA　<9468> ［現在1655円　+239円］LIFULL　<2120> ［現在590円　+75円］

値下がり上位は、ネクソン　<3659> ［現在1257円　-396円］レック　<7874> ［現在1009円　-198円］
ガンホー　<3765> ［現在2345円　-450円］アステリア　<3853> ［現在801円　-150円］

三菱UFJ　<8306> ［現在509.9円　-0.5円］みずほ　<8411> ［現在155.4円　+0.3円］三井住友　<8316> ［現在3625.0円　-25.0円］

野村　<8604> ［現在376.2円　-5.4円］大和　<8601> ［現在443.0円　-10.9円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5014円　-33円］

週間ベースでは、日経平均株価は1.9％安、東証株価指数（TOPIX）1.9％安、ともに2週続落。
東証マザーズ指数は2.3％安、2週続落、日経ジャスダック平均は1.8％安、東証2部指数は3.8％安、ともに2週続落で終了。

ちょっと株式市場の雰囲気が、危なくなってきたような感覚も・・・

とりあえず、資金管理をしっかりして、万が一の急落時に「もうダメ！投げて撤退します・・・」という状況に陥らないようにしてください。
急落時は、最悪でも「我慢」できるポジションで、少しは「買える」余裕を持てる状況にしておきたいところです。

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株式市場からの「退場」だけは、なんとかしないようにしてくださいね。
優しい株式相場になるまで、しのぐことも大切です。

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