日本に対話促す

2019年8月16日（金）小雨のち曇り　夕方晴れ

・15日に74回目の終戦記念日、元徴用工判決に端を発した隣国・韓国との対立は解消の兆しが見えず。
日韓は輸出管理の厳格化で欧州繰り広げ、貿易、投資、人の往来にも暗い影を落とす。
日韓、「政冷経冷」の危機が迫る。
サッポロビール　<2501> ［終値2451円］ビール系飲料販売する合弁会社の7月販売量が前年同月比7割減。
キリンビール　<2503> ［終値2121.5円］アサヒビール　<2502> ［終値4781円］も韓国でのテレビCMを自粛。
1－6月期は日韓の貿易額が前年同期比約1割減少。

・アステラス製薬　<4503> ［終値1418.0円］など国内製薬大手4社、
欧米での新薬販売で、薬が効いた時だけ支払ってもらう仕組みの導入や検討始めた。
成功報酬型と呼ぶ仕組みで高額な遺伝子治療薬などが対象。

・金融市場が米景気後退の可能性を警告している。
14日に10年債と2年債で景気後退の予兆とされる米長短金利差の逆転（逆イールド）が起きた。
米中対立の収拾が見通せず、企業収益や個人消費への影響が避けられないとの見方が広がっている。
中国が減速する中、世界経済をけん引してきた米景気の正念場は近づいている。
「過去のデータから逆イールドになってから平均18カ月程度後に景気が後退している」とも。
米ITバブルやリーマン・ショック前の00年や07年も逆イールドが起きた。

・今回の逆イールドは過去と大きく異なる点がある。
金利水準が1％台後半と低い点。00年や05～07年は金利が4～6％。
問題は当局の対応力と。
01年や08～09年の景気後退局面では米連邦準備理事会（FRB）が5％前後利下げしたが、
「次の景気悪化時には政策金利の怪訝に直面する」（パウエル議長）。
当時は米国や中国、日本などが大規模な財政出動したが、各国の債務は膨張、10年前のような大盤振る舞いは簡単にできなくなっている。

・就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）は「内定辞退率」の予測を販売した問題で、購入企業が次々判明。
企業の責任は職業安定法と個人情報保護法に沿った手続きを経たかが焦点。

・15日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前日比0.020％低いマイナス0.245％まで低下（債券価格は上昇）。
2016年7月以来、約3年ぶりの低水準。

・総務省、次世代通信規格「5G」使った遠隔医療や遭難者救助の実証実験を秋から全国21カ所で始める。
NTTドコモ　<9437> ［終値2592.0円］やKDDI　<9433> ［終値2649.5円］などに実験費出して委託。
2020年春の携帯大手による商用化見据え、実際のサービスに近い内容で安全性などを確認する。

・銀行のフィンテック企業との間に不協和音が生じている。
銀行のシステムへの接続を認める「オープンAPI」を渋り、両者の契約交渉が遅れている。
フィンテックを潜在的な脅威とみなす銀行の抵抗感が背景。

・メルカリ　<4385> ［終値2515円］傘下のメルペイ（東京・港）15日、
スマートフォン決済サービスの利用規約を改定し、第三者に不正利用された場合、被害額を補償する規定を明記。

・東京商工リサーチ、全国81行の行員数は3月末で22万3778人となり、2018年度の1年間で3629人減った。
比較可能な05年度以降で最大の減少。新卒採用を抑制した影響が大きい。

・上場する地銀78行・グループの2019年4－6月期決算、全体の6割の48行・グループが最終減益に。
超低金利で貸し出しなどから得る本業収益が回復せず、取引先の貸し倒れに備えた与信費用も重荷に。

・中国ネット通販最大手、アリババ集団の業績が好調。
15日発表した2019年4－6月期決算は営業利益が前年同期比3倍の243億元（約3600億円）に。
主力のネット通販事業はユーザー数伸ばしシェア拡大、テコ入れが進む動画配信サービスなどの赤字幅縮小。

・中国工業情報化省傘下の調査会社調査で、
ゲーム機や動画配信サービスなど仮想現実（VR）や拡張現実（AR）関連の中国市場が2018年に80億1千万元（約1200億円）と前年比76.5％成長。
18年の中国市場は16年の3倍強に拡大。
18年の世界市場は172億7千万ドル（約1兆8200億円）だったため、中国の国・地域別シェアは7％弱。企業別シェアでは中国勢の伸び目立つ。

・英最大野党・労働党コービン党首、
ジョンソン英首相が可能性を排除しない欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」を防ぐため、早期に内閣不信任案提出する方針。

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2019年週末の【銘柄研究】検証（2019年7/12）
パフォーマンス30％以上上昇は11.1％
http://www.koronoasa.com/?p=46566

8/24（土） 【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 大阪夏の陣　(大阪・新大阪）
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・韓国文在寅大統領15日、「光復節」の政治式典で演説、日本に対話促す。
批判抑制、反日感情を鎮静化させようとの意図にじむ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

タカラレーベン不動産投資法人　<3492> ［終値128900円］11万7000口

フロンティア不動産投資法人　<8964> ［終値445000円］2万1900口

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は反発。
ナスダック総合指数は下落も、引け後発表されたエヌビディアの決算が予想ほど悪くなく、時間外取引で6％上昇。

アップル（-0.50%）グーグル（+0.44%）フェイスブック（+1.60%）アリババ（+3.03%）エヌビディア（-0.87%）
ネットフリックス（-1.12%）アマゾン・ドット・コム（+0.75%）バイオジェン（+0.40%）バークシャー（+1.28%）
ラッセル2000（-0.40%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.29%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約77.2億株、過去20日間平均約75.3億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はそろって3営業日続落。
中国が米国の3000億ドル規模の追加関税計画に対し、報復も辞さないといった姿勢示し、貿易摩擦への不安高まる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（％）、イタリア（MIB）株価指数（％）は休場。

15日の東京株式市場で日経平均（-1.21％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.04％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-1.71％）は2日ぶり反落、日経ジャスダック平均（-1.06％）は4日続落、東証2部（-0.62％）は2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は11億3861万株、売買代金は1兆9862億円。
東証1部騰落数は値上がり272(12％)銘柄、値下がり1,812(84％)銘柄、変わらず65(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、石油石炭製品、精密機器、小売業、鉱業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

東証1部値上がり上位は、ベネフィット　<3934> ［現在1347円　+265円］スカラ　<4845> ［現在1128円　+108円］
明和産業　<8103> ［現在483円　+40円］VIX短期先物　<1552> ［現在9850円　+810円］

値下がり上位はオーケストラ　<6533> ［現在980円　-298円］セレス　<3696> ［現在1326円　-308円］
ブイキューブ　<3681> ［現在464円　-100円］マイネット　<3928> ［現在500円　-100円］

三菱UFJ　<8306> ［現在499.0円　-5.5円］みずほ　<8411> ［現在153.3円　-0.8円］三井住友　<8316> ［現在3467.0円　-45.0円］

野村　<8604> ［現在365.0円　-2.2円］大和　<8601> ［現在429.7円　-3.6円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4952円　-12円］

米国市場ダウ工業株30種平均の今年最大の下げを受け、大幅安の始まりも、」
為替も思ったほど円高に振れず、中国や香港株を落ち着いており、日経平均株価も下げ幅広がらず、下げ幅縮小。

2019年週末の【銘柄研究】検証（2019年7/12）
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本日は、昼過ぎから出かけます。
引けの指標は配信はお休みとなります。

明日の配信も大変申し訳ございません。
お休みの予定です。

素敵な週末をお過ごしください。

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