安倍内閣支持率58％

2019年9月2日（月）晴れ

・中国のエネルギー関連企業が再生可能エネルギーの普及のカギを握る据え置き型蓄電池で相次ぎ日本に参入する。
電池大手比亜迪（BYD） は2021年から工場などに設置する蓄電池を販売。
寧徳時代新能源科技（CATL）も低価格品売り出す。

・トランプ米政権1日、1100億ドル（約12兆円）分の中国製品を対象に制裁関税「第4弾」発動。
中国も同時に米国の農産品や大豆などに報復関税を課した。
2018年7月から始まった二大経済大国による貿易戦争が一段と激しくなり、世界経済にはさらなる重荷となる。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2094円］による8/30～9/1の世論調査で、
安倍内閣の支持率は58％と前回7月の調査から6ポイント上昇。
不支持率は5ポイント下がり33％に。
憲法改正に向けた各党が国会で具体的な議論をすべきかどうか聞いたところ「議論すべき」は77％、「議論する必要はない」は16％。
調査は8/30～9/1に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施、948件の回答。回答率は46.2％。

・日本経済新聞社の8/30～9/1の世論調査、日本政府の韓国への対応を支持する人が7割に。
韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことは「支持」が67％で「支持しない」が19％。
韓国との関係についても「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」と答えた人も67％に上った。

・日本経済新聞社世論調査、次の首相にふさわしいのは誰かを聞いたところ、小泉進次郎氏が29％で最も大きかった。
2019年5月に同じ質問をしたときに比べて6ポイント上昇。
安倍晋三首相は5ポイント下落したものの、18％で2位。
3位は石破茂元幹事長で13％（前回11％）。
菅義偉官房長官6％（同7％）、河野太郎外相6％（同4％）、枝野幸男立憲民主党代表3％（同5％）。

・日本経済新聞社世論調査、10月に迫った消費税率10％への引き上げの賛否は、賛成が49％で反対の44％を上回った。
前回7月調査では賛成43％で反対が50％だった。
内閣支持層でみると賛成62％、反対は32％。不支持層では賛成は32％、反対は62％。
年代別では20～30歳代はすべて賛成のほうが多かった。

・米国が1日に対中関税「第4弾」を発動したのを受け、今週の世界の為替や株式、債券の市場は不安定な値動きが続きそう。
トランプ米大統領は8月に入って関税による圧力を一段と強め、米中が近く何らかの合意に達するとの期待は急速にしぼんだ。
世界的な金融緩和の動きでも不透明感は払しょくできそうにない。

・経済産業省と財務省は自社株を使ったTOB（株式公開買い付け）を、買い付け先企業の株主の税負担なしで実施できるようにすることを検討する。
企業は現金でなく自社株を対価にTOBを実施すると、これに応じて買い付け先企業の株を手放した株主は原則として株の譲渡益に課税される。
これを見直し、新たに保有した買収側企業の株を将来売却するときまで課税を繰り延べる恒久制度の導入検討する。

・外国人投資家が日本国債への投資拡大。
7月は償還までの期間が1年超の中長期国債の買越額が約2兆1千億円になり、5カ月ぶりの大きさを記録。

・首都圏のマンション取引で中古物件が主役となっている。
中古の成約件数は新築の供給戸数を2018年まで3年連続で上回った。
5年前には新築が中古を二万戸も上回っており、中古が主役となる状況が3年続くのは異例とも。
逆転をもたらした原因の一つは新築価格の高騰。駅近の好物件増加も魅力。若い世代に中古への抵抗感薄れる。

・韓国産業通商資源省が1日、8月の輸出入動向、対日輸出は前年同月比6.2％、輸入は同8.2％それぞれ減った。
日韓貿易は米中貿易戦争などの影響で減少傾向が続いている。
日本は7月から半導体材料3品目の輸出管理を強化したが、同省は「いまのところ大きな影響はない」と分析。

・航空機や船舶の電動化に向けた動きが世界で進む。
欧州エアバスは電気モーターを併用するハイブリッド旅客機の試験運行めざし、
商船三井　<91014> ［終値2502円］グループなど2021年に電動の小型タンカーを就航する。

・東芝　<6502> ［終値3300円］米国の液化天然ガス（LNG）事業について、仏エネルギー大手トタルへの売却を完了。
損失リスクのあるLNG事業を切り離し、負の遺産を処理。売却額1500万ドル（約16億円）。
売却に伴い、20年3月期に約900億円の損失計上する見通し。

・NTT　<9432> ［終値5096円］グループ、今月から出張精算などの業務を自動化するソフトの販売で、利用ごとに課金する従量制導入。
これまで年間の契約が必要だったが、年末の繁忙期だけの利用など可能になり、中小企業も使いやすく。
2019年度末までにソフトの導入社数を前年度末比6割増の5千社に増やす。

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・1日に中国への新たな制裁関税の発動に踏み切ったトランプ米大統領だが、
一方で対中貿易協議の妥結に前のめりな期待感を表明するなど、対中通商政策の「軸足は定まっていない。
対中関税は今後も10月と12月に段階強化される予定で、
中国への締め付けと対立緩和の間で揺れるトランプ氏の発言が、金融市場を揺らす局面が続きそう。

・29日全米商工会議所ドナヒュー会頭が「景気拡大の『死』は、誤った政策が引き起こす」と米紙に寄稿。
関税の打撃を受ける靴メーカーなども関税引き上げの即時撤回求める書簡を大統領に送付。

・秋の味覚・サンマが深刻な不漁に陥っている。
近海におらず、初水揚げは例年よりも約1週間遅れた。
背景には、日本食ブームの中国と台湾との「奪い合い」（公海上で先取り）も見え隠れ。
北海道根室市内の鮮魚店には昨年の約2倍の1匹350円。

・国際原子力機関（IAEA）8/30、イランが核合意で制限された核関連活動に対する監視状況の報告書。
低濃縮ウランの貯蔵量は241.6キロとなり、合意の上限202.8キロ（六フッ化ウラン換算で300キロ）を大幅に超える。

・日本郵政グループ　<6178> ［終値966円］30日、かんぽ生命保険　<7181> ［終値1526円］の保険商品の販売を10/1～段階的に再開へ。
一方、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、9月中旬目処に保険業法に基づく立ち入り検査実施する。

・米国防総省29日、宇宙空間での作戦行動を統括する「宇宙統合軍」（USSPACECOM）発足。
将来的には陸海空軍と海兵隊、沿岸警備隊に続く「第6の軍隊」である「宇宙軍」に昇格させる計画。

・日韓関係の悪化の影が、観光業界に拡大。
特に韓国からの訪日客が多い九州や北海道、大阪への打撃は大きい。
日本政府が目標に掲げる来年の「訪日客4千万人」の達成にも「黄信号」灯る。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

日本テクノ・ラボ　<3849> ［終値1951円］3万5000株　2000円　9/17　割当先　シンク・ラボラトリー

株式分割

ラクス　<3923> ［終値3060円］9/30 　1株→2株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、小幅続伸で終了。
中国政府が米国との貿易問題で協議に前向きと受け取れる姿勢を見せ、買い安心感につながり、朝方はダウ工業株30種平均は150ドル超上昇。
トランプ米大統領が企業収益への制裁関税の影響を軽視する発言をツイッターに投稿し、ダウ平均は下げる場面もあった。
対中制裁関税の企業収益への影響に配慮しない発言と受け取られ、貿易政策で強硬姿勢を続けるとの懸念を招いた。

7月の個人消費支出は前月比0.6％増で、市場予想を上回ったものの、
米ミシガン大発表8月の消費者信頼感指数・確報値は、速報値から下方修正。
2016年10月以来の低水準に。

週明け（9/2）はレーバーデーの休日で、3連休前で薄商い。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約57.7億株、過去20日間平均約71.3億株を下回る。

アップル（-0.13%）グーグル（-0.31%）フェイスブック（+0.05%）アリババ（+1.28%）エヌビディア（+0.31%）
ネットフリックス（-1.02%）アマゾン・ドット・コム（-0.57%）バイオジェン（-0.19%）バークシャー（+0.10%）
ラッセル2000（-0.13%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

週間ベースでは、ダウは3.0％高、ナスダック総合指数は2.7％高、S&P500種指数は2.8％高、それぞれ5週ぶり反発で取引を終えた。
前週末（8/23）トランプ米大統領が中国の報復関税に対抗措置を講じる姿勢を見せ大幅安となったものの、
週明けにはトランプ氏が中国から通商交渉に向けた申し入れがあったことを明らかにし、通商協議再開する方針表明。
5週ぶりの反発につながった。
米国もトランプ氏の発言に振り回されています。

月間ベースでは、ダウは1.8％安、ナスダック総合指数は2.6％安、S&P500種指数は1.8％安、それぞれ2カ月ぶりの反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.12％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.35％）とまちまち。

週末月末の30日の東京株式市場で日経平均（+1.19％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.46％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+2.06％）は5日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.38％）は8日ぶり反発、東証2部（+1.25％）は3日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は12億0762万株、売買代金は2兆0215億円。

13営業日ぶりに売買代金2兆円超えとなりました。
すれすれですが・・・

東証1部騰落数は値上がり1,970(91％)銘柄、値下がり144(6％)銘柄、変わらず35(1％)銘柄に。

業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、証券商品先物、ゴム製品、非鉄金属、精密機器、金属製品、鉄鋼、水産・農林業、電気機器、・・・
値下がり上位は、不動産業。

東証1部値上がり上位は、ワイヤレスゲート　<9419> ［現在908円　+150円］レッグス　<4286> ［現在1737円　+169円］
DIC　<4631> ［現在2808円　+198円］MARUWA　<5344> ［現在5960円　+400円］

値下がり上位は、パーク24　<4666> ［現在2179円　-208円］ミライアル　<4238> ［現在1197円　-101円］
山崎製パン　<2212> ［現在1846円　-77円］ナイガイ　<8013> ［現在374円　-15円］

三菱UFJ　<8306> ［現在510.4円　+9.9円］みずほ　<8411> ［現在154.7円　+2.0円］三井住友　<8316> ［現在3484.0円　+55.0円］

野村　<8604> ［現在428.1円　+15.3円］大和　<8601> ［現在457.8円　+8.3円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4824円　+136円］

週間ベースでは、日経平均株価は0.0％安、2週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）0.1％高、2週続伸。
東証マザーズ指数は4.4％安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は1.1％安、2週ぶり反落、
東証2部指数は0.1％高、2週続伸で終了。

月間ベースでは、日経平均株価は3.8％安、東証株価指数（TOPIX）3.4％安、ともに3カ月ぶり反落。
東証マザーズ指数は7.0％安、2カ月ぶり反落、日経ジャスダック平均は5.5％安、3カ月ぶりの反落、
東証2部指数は5.5％安、3カ月ぶりの反落で終了。

8月最終週（26～30日）の週初は、前の週末でトランプ砲炸裂。
トランプ米大統領が中国の報復関税に対抗措置を講じる姿勢を見せると、投資家はリスク回避姿勢を強めた。
8/26（金）のニューヨークダウ工業株30種平均の下げは幅は一時、700ドル超。

東京市場の週明けは、売り物優勢の始まりで、日経平均株価の2万円割れも覚悟したものの、8月3度目の2万円割れの危機も回避。
終わってみれば、前週比変わらずと強さを見せました。
一方、マザーズ指数は、アンジェス　<4563> ［終値607円］の波乱（26日終値930円からの急落）で、
これまで堅調だった銘柄や信用の買い残が多すぎてるような銘柄が損出しの利確や、見切り売りが広がって
29日にはミニセーリングクライマックス的な売りのたたき込みが起こったところも。

29日に慌てて逃げた方からは、翌日切り返したもので、何もしなければよかったとの声もありましたが、万が一もあります。
そのまま大きく下落が続いた場合は、株式市場から退場になる場合も出てきますので、目先は「むかつく」かもしれませんが、
戦える資金管理でしたので、「良し」としてもよろしいかと思っています。

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今夜は米国株式市場は休場ですので、材料不足との声もありますが、気にせず日本独自の動きもできるところも・・・

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