世界同時減益の足

2019年9月8日（日）台風接近　東海道新幹線夕方臨時運休

・世界同時減益の足音　「稼ぐ力」に異変　投資家どう動きく
9月1日、米国は中国への追加関税第4弾を発動。
スマートフォンなどの品目は12月に先送りしたが、1100億ドル（約12兆円）分に相当する3243品目に15％の追加関税課す。
対象品目の5割は家電や衣類などの消費財。「世界の工場」である中国からの輸入コスト増は、クリスマス商戦に影を投げかける。

・世界同時減益の足音　「稼ぐ力」に異変　投資家どう動きく
米中が「開戦」して約1年半。世界経済や金融市場だけでなく、いよいよ企業業績にも暗雲が広がり始めた。
QUICKファクトセット、世界の上場企業、約2万1000社の19年4－6月期最終損益は5％減益。
このうち米国と中国での売上高比率が10％を超える企業の最終損益はそれぞれ8％減、19％減。
米中依存度の高い企業の減益幅がより大きくなった。
日本やアジア、欧州の企業が2ケタ減益に陥っただけでなく、政府が大型減税で景気下支えした米国を含む北米まで微減益となる。
7－9月期には日米欧の主要企業で減益傾向が強まる見込みで「世界同時減益」の足音は着実に近づく。

・世界同時減益の足音　「稼ぐ力」に異変　投資家どう動きく
中国企業も揺れる。現地統計、本土上場3600社の1－6月期は前年同期比5％超の最終減益に陥った。
スマホや自動車など最終消費に近い分野に加え、ロボットや機械など設備投資にも減速傾向が広がる。
米中摩擦は輸出入の停滞を通じて企業の「稼ぐ力」を奪うだけでなく、生産移管などによる「戦費＝コスト」増大も招く。

・世界同時減益の足音　「稼ぐ力」に異変　投資家どう動きく
中国の上場企業で18年4月以降、海外への生産移転や拠点拡充、子会社への増資など表明した企業はすでに約40社。
日本企業も「脱中国」を急ぐ。守りのコストが膨らむ反面、企業の成長投資は停滞する。
財務省、9月2日、法人企業統計調査では4－6月期製造業の設備投資が前年同期比6.9％減と2年ぶりに前年を割れた。

・世界同時減益の足音　「稼ぐ力」に異変　投資家どう動きく
前週の日米株式市場は米中貿易協議の10月開催決定を好感し、株高を謳歌した。
だが今後、企業業績の下方修正が相次げば、状況は逆回転しかねない。
「米企業の業績悪化が米株安につながり、最悪の場合、米ドル安と米債券安のトリプル安に陥る恐れもある」との声も。

・世界同時減益の足音　「稼ぐ力」に異変　投資家どう動きく
もっとも業績悪化が招く相場下落は絶好の買い場ともいえる。
08年のリーマン・ショック後のトヨタ　<7203> ［終値7030円］や、15年のチャイナ・ショック後の三菱商事　<8058> ［終値2705円］は
最終赤字に陥ったが、両社の株価は底打ちした後、1年間で50％超上昇。

・世界同時減益の足音　自国企業のみ込む貿易戦争
米中の報復関税合戦は企業の「稼ぐ力」をむしばんでいる。
両国市場を主戦場とする欧州・アジア企業は2ケタ減益に沈む。
ただ、米中企業も業績悪化のリスクからは逃れられない。

・世界同時減益の足音　自国企業のみ込む貿易戦争
QUICKファクトセット、世界の主要上場企業、約2万1000社（金融含む）の19年4－6月期最終損益は5％減益となる一方、
米中向けの売り上げが多いアジア企業は21％の減益、欧州企業は14％の減益に。
これに対し貿易戦争の「震源地」中国企業（2406社）は3％「の減益、米国企業（5097社）も1％弱の減益にとどまった。
中国は国内景気対策としてインフラ投資を加速。米国は大型減税を実施。
両国の「カンフル剤」が米中摩擦による悪影響を押さえた格好に。ただその効力は徐々に薄れつつある。

・世界同時減益の足音　自国企業のみ込む貿易戦争
習近平指導部が米国との対峙姿勢を緩めない中、政権基盤を固めるためにも、景気失速の回避は最優先課題。
中国政府が急がせる景気テコ入れのしわ寄せは、企業に向かう。本土上場3600社の1－6月期業績は前年同期比5％の最終減益となった。

・世界同時減益の足音　自国企業のみ込む貿易戦争
貿易戦争仕掛けた米国でも、企業業績の悪化が一部で出始めている。
象徴的なのは鉄鋼業。中国産鉄鋼の輸入制限後、米国の鉄鋼需要が引き締まり、鋼材価格が急騰。
米鉄鋼需要引き締まり、鋼材価格が急騰。米鉄鋼各社の業績は軒並み急回復し、一時は貿易戦争の「勝者」と目された。
だが、貿易戦争激化するにつれ、機械向けなどの鉄鋼需要が縮小し、業績低迷する企業が相次いだ。
さらに中国政府が国内景気対策としてインフラ投資を積極化した結果、鉄鉱石価格が前年同期比1.5倍に高騰。
米中が招いた需給のゆがみが「原料高の製品安」を生み、業績を直撃。

・世界同時減益の足音　自国企業のみ込む貿易戦争」　」
半導体、機械、自動車。米中摩擦による下押し圧力受けるぎょうかいは多い。
9月発動した制裁第4弾の対象品目には衣類や靴などが約390億ドル分、家電製品が約270億ドル分含まれる。
小売業者への打撃は「これまでの関税発動時より深刻」とも。
米中摩擦の「ブーメラン」は今、自らに向かっている。

・世界同時減益の足音　自国企業のみ込む貿易戦争
米国と中国というに大消費地への輸出拡大で成長を遂げたアジア企業。
米中対立による分断は、業績悪化に直結する。
特に減益幅が大きかったのは、韓国サムスン電子。
米中摩擦激化で世界景気の減速懸念が強まる中、世界的な半導体チップの供給増に伴う価格下落に苦しみ、純利益は58億ドル減少。
韓国では同じく半導体のSKハイニックスも純利益が35億ドル減。
一方、欧州企業も米中対立の矢面に立つ。中国シフトのツケは、ドイツ自動車メーカーの業績に色濃くにじむ。
アジアと欧州が直面する業績悪化リスクは「米中漬け」の代償と言える。

・世界同時減益の足音　日米欧の主要企業に迫る7－9月期現役シナリオ
米中貿易戦争のあおりを受け、2019ン連7－9月期に日米欧の主要企業が一斉に減益に陥るシナリオが濃厚に。
同時減益となれば、中国経済への不安が高まった「チャイナ・ショック」後の16年4－6月期以来、約3年ぶり。
日本企業の間では、20年3月期通期の業績予想を下方修正する動きが相次ぐ可能性もある。
日経新聞社推計で、金融・新興市場などを除く上場企業、約1500社の19年7－9月期の純利益は22％減。
貿易摩擦で世界景気の減速懸念が強まっている理由が大きい。
足元で進む円高基調も業績悪化に拍車をかける。
現時点で日本企業の20年3月期の純利益は前期比3％減見込むが「現在も円安を想定する企業は多く、好業績予想が剥がれ落ちる懸念も」。

・世界同時減益の足音　伸びる銘柄・買い場、過去に学ぶ
株価の下落局面で恐れず投資、事業の見極めも。
投資家はどう備え、対応すれば高いリターンが得られるのか。
市場関係者に話を聞くと、
1.業績が悪化している銘柄をタイミングを見極めて買う。
2.貿易摩擦の影響が小さい成長企業を発掘して投資する。
3.貿易摩擦がプラスに働く金融商品を買う。

・世界同時減益の足音　伸びる銘柄・買い場、過去に学ぶ
1.業績が悪化している銘柄をタイミングを見極めて買う。

リーマン・ショック（2008年9月）業績の最悪期　2009年1‐3月期
トヨタ　<7203> ［終値7030円］株価の底打ち2008年12月　底打ちから1年間の株価上昇率　50％
日立　<6501> ［終値3923円］09年2月　27％

チャイナ・ショック（2015年8月）業績の最悪期　2016年1‐3月期
三菱商事　<8058> ［終値2705円］株価の底打ち2016年2月　底打ちから1年間の株価上昇率　62％
三井物産　<8031> ［終値1719円］16年6月　39％

・世界同時減益の足音　伸びる銘柄・買い場、過去に学ぶ
2.貿易摩擦の影響が小さい成長企業を発掘して投資する。
国内市場にほぼ特化しながら、独自のビジネスモデルを築き成長続けている企業は少なくない。
インフォーマート　<2492> ［終値1611円］ファックスや電話に頼っていた飲食店の受発注業務を電子化、業務簡略化に成功
日本M&Aセンター　<2127> ［終値3090円］中小企業の経営者の事業継承ニーズ取り込む。
MonotaRO　<3064> ［終値2594円］ネットで工具流通の利便性高め、07年末から100倍超。
ワークマン　<7564> ［終値6650円］空調ファン付き作業服ヒット。この5年で株価5倍弱。

・世界同時減益の足音　伸びる銘柄・買い場、過去に学ぶ
3.貿易摩擦がプラスに働く金融商品を買う。
一例は、東南アジアの株式を組み入れた投資信託。
グローバル企業が製造拠点を中国からベトナムやタイなどに移管手がかり。

・イノベ企業ファイリング　エクスモーション　<4394> ［終値1940円］設立2008年。収益の大半はコンサルティング事業で稼ぐ。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・東芝　<6502> ［終値3300円］成長軌道に戻れるか。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・MTG　<7806> ［終値1061円］が債券に向けて動き始めた。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・MARKETS STOCK　株、2万1000円台で様子見　1カ月ぶり回復も、商い乏しい展開続く
前週（2～6日）の日経平均株価は週間で495円上げた。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・MARKETS FOREX　「リスクオンの円安」手探り
9月に入りリスクオンのムードが広がり、円安が進んでいる。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・MARKETS COMMODITY　ニッケル、供給懸念で高値
ステンレス鋼に使うニッケルが5年ぶりの高値。
主産地インドネシア政府が2日に2020年から鉱石の輸出を禁止すると表明、供給懸念が拡大した。
中国の需要不安から他の非鉄では銅やアルミニウムが売られる中、投機筋の買いが集まっている。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコインは上昇。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間6日時点で1ビットコイン＝1万700ドル程度と、前週末9400ドル程度を上回る。
中国商務省が2日に、米国が中国製品に追加関税をかけた措置に対し、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表。
「リスク回避のためにビットコインに資金を振り向ける投資家が増えたのではないか」との見方も。

・読者が選ぶ注目企業　ここが知りたい　東海カーボン　<5301> ［終値1088円］黒鉛電極の次の一手
7月に総額約1000億円という創業以来最大の買収に吹き切った東海カーボン。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。

上位1位中国週間騰落率3.93% 2位香港3.76% 3位ロシア3.65% 4位イタリア2.93% 5位日本2.39%　13位米国1.49%
下位25位ベトナム▲1.01% 24位インド▲0.94% 23位ポーランド▲0.59% 22位フィリピン▲0.58% 21位マレーシア▲0.48%

日経ヴェリタスを含め、日経新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞
そして産経新聞を元証券マンの目でいいとこ取り！？
ディトレード・スイングトレードの種が満載。市場の噂も好評です。
忙しい朝の時間と手間の短縮と費用の縮小に『コロ朝プレミアム』
こちらをクリック  http://www.koronoasa.com/info/

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！