来るか　年末株高

2019年10月27日（日）晴れ

・来るか　年末株高　政治リスク低下、せめぎ合うブルとベア
「市場は好転してきた」。米投資銀行エバコアISIのスタン・シプレー氏は語る。
米株市場ではダウ工業株30種平均が今月半ばに一時2万⑦000ドル回復。7月以降遠ざかっていた史上最高値の更新を射程に。
S&P500種株価指数も25日に一時、3カ月ぶりに過去最高値を上回った。
膠着感の強かった日本株も転換点迎えている。
日経平均株価は前週、年初来高値を連日更新。25日終値は2万2799円と約1年ぶりの高値。
年末に一段高を見込む声も多い。

・来るか　年末株高　政治リスク低下、せめぎ合うブルとベア
英国の欧州連合（EU）離脱問題も新離脱案が合意に至り、「合意なき離脱」は回避されるとの見方が広がりつつある。
政治リスクの低下受け、外国為替市場では1ドル＝108円台の値動きが続き、円の先高観が後退。
リスクオンから円を売る動き強まる。円安による輸出企業の採算改善期待も広がり、日本株を下支えする。

・来るか　年末株高　政治リスク低下、せめぎ合うブルとベア
金融緩和期待も株高の追い風。「景気拡大を維持する為に適切に行動する」。米連邦準備理事会（FRB）クラリダ副議長18日こう発言。
金融市場は29～30日の米連邦公開市場員会（FOMC）での追加利下げを確実視する。
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は24日の理事会で、緩和政策の継続を示唆。
日銀　<8301> ［終値32500円］も「年末までに追加緩和に踏み切る」との見方も強い。
好条件がそろう中、株高は続くのか。

・来るか　年末株高　政治リスク低下、せめぎ合うブルとベア
カギは企業業績の動向。
25日以前に第3四半期の決算発表終えた米企業199社のうち、約8割で1株利益が市場予想を上回る。
一方国内企業の2019年4-9月期決算では、米中摩擦などによる需要減で
日本電産　<6594> ［終値15935円］や日東電工　<6988> ［終値5750円］が20年3月期通期の業績予想を下方修正。
野村証券　<8604> ［終値497.5円］まとめたアナリスト予想の方向感を示す「リビジョン・インデックス」はマイナス圏で推移し、
業績下振れを見込む弱気派が多数を占める。
ただ弱気派が見据えるのは「その先」に。
JPモルガン証券坂上亮太氏は「中間決算で市場の関心は来期業績へと向かう。今期業績の悪さが意識されやすくなる」と指摘。

・来るか　年末株高　政治リスク低下、せめぎ合うブルとベア
最も過度な楽観は禁物とも。
株式市場のリスクとして実体経済の悪化を挙げる。
国際通貨基金（IMF）は15日、世界経済見通しで19年の成長率を3.0％に下方修正。
金融危機後の09年以来、10年ぶりの低い伸び率を見込む。
強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育つ・・・。市場にはこんな格言がある。
立ち込めていた「悲観の霧」は晴れたのか。強気（ブル）と弱気（ベア）が、拮抗する中、日本株高の持続力を探る。

・来るか　年末株高　悲観の「3つの霧」の先に。
市場関係者の前に立ち込めていた悲観の霧は晴れたのか。
企業業績の動向、金融財政当局の出方、政治リスクの3つの角度から分析。

・来るか　年末株高　悲観の「3つの霧」の先に。
日米の企業業績底入れ視野に。
市場では一時期の悲観論が後退しつつある。投資家心理を改善させたのが、日米の企業業績の堅調ぶり。
足元では米企業の2019年7-9月期決算発表が続く。25日までに決算発表終えた米企業199社のうち、78％で1株利益が市場予想を上回った。
日本では「空き材料出尽くし感」が広がっている。
ここ数週間の値動きを見ても「景気敏感セクターの値動きが東証株価指数（TOPIX）対比で改善している」との声が多い。
アナリストの業績予想にも「底入れ」の兆しが見える。
米主要500社の7-9月期の1株あたり利益は前年同期比2％減見通しだが、その後は増益に転じる見通し。
日本の主要企業でも、下期（19年10月～20年3月期）は前年同期比で21％増益に転じる。

・来るか　年末株高　悲観の「3つの霧」の先に。
緩和・財政拡大、株価下支え要因
もう一つの「株価を下支えする要因」が米国など主要国の金融緩和政策。
米連邦準備理事会（FRB）が10年半ぶりに利下げに踏み切った7月末、そして追加利下げを行った9月中旬の前後、
いずれもダウ平均は2万7000ドル台の過去最高値圏に到達した。
「『金融緩和相場』の様相を呈している」と言われるのはこのため。
10/29～30日に米連邦公開市場員会（FOMC）を控え、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の「Fedウォッチ」では、
今回も0.25％利下げする確率が9割超に上る。
3回目の利下げは「既定路線」と。焦点はFRBがさらなる追加緩和に踏み切るかどうか。
市場では「予防的利下げは3回まで」との見方が支配的。FRBパウエル議長がFOMC後、市場にどんなメッセージを送るのかが注目される。
日本でも消費増税後の影響や、相次ぐ自然災害への大作を背景に「大型補正予算の可能性があり、投資家心理にプラスになる」との期待も。
主要国の財政政策の方向性が固まれば、株高には追い風となる。

・来るか　年末株高　悲観の「3つの霧」の先に。
米中休戦　関税軽減に期待
今月の米中通商協議の「部分合意」を受け、米中摩擦への懸念は大きく和らぐ。
両国の言動に翻弄されてきた市場も、今は「建設的な見方を保っている」。
目先の焦点は11月中旬、チリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のタイミングで開催が予想される米中首脳会談。
市場では「12月予定の追加関税の先送りや凍結が決まれば、いったん株価は上昇し、年内の高値をつけに行く」との期待も。
英国の欧州連合（EU）離脱は、EUと英国が新離脱案で合意したが、英議会が膠着する。
離脱時期などの道筋が画定すれば、投資家のリスク許容度は高まり、株高にもプラスに働きそう。

・市場関係者、緊急アンケート
日本株は今後どのような道筋をたどるのか。市場のプロ11人に日経平均株価の見通しを聞く。
年度末までに昨年来高値圏である2万4000円に達すると回答した人が約半数（7人　63％）。
一方、1万9000円の下値を予測（2人　18％）。
業績の底入れ感を探る動きから「年末ラリー」に期待する向きがあるある反面、
10-12月期決算が近づくと改めて小幅な調整＝株価下落が生じるとの見方も根強い。

・マーケットは楽観一色に染まっているわけではない。
特に市場関係者から漏れるのが、米国をはじめとする世界景気の後退リスクを危ぶむ声。
「リセッション（景気後退）は3カ月連続で子の指標がマイナスになった後の起きている。ご注意を！！」と
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・「10月末に買え」の格言は健在か。
アノマリー（経験則）や需給、テクニカル分析の観点からみて、日本株の株高は持続する可能性があるのか。
「5月に売り、9月中旬に相場に戻れ」株式市場で「セル・イン・メイ（Sell in May）」の格言として知られるこの言葉。
最近は「4月に売って、10月末に買え」と時期が少しずれ、ハロウィーンのある10月末以降に株高になる「ハロウィーン効果」とも呼ばれる。
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危うさの兆候もある。
日経平均を東証1部の全銘柄対象にする東証株価指数（TOPIX）で割った「NT倍率」が14倍に接近。1992年4月以来の高さになっている。
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・中国経済の復調が見えない中、日本電産　<6594> ［終値15935円］が新規事業テコに成長の芽をはぐくもうとしている。
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・イノベ企業ファイリング　日本プロセス　<9651> ［終値870円］制御や組込み系のシステム開発手掛ける。
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・MARKETS STOCK　新規株式公開（IPO）銘柄、公開価格超え相次ぐ
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・MARKETS FOREX　円膠着、米中警戒くすぶる
円相場が1ドル＝108円台で膠着。10月中旬の米中貿易交渉の部分合意が和らいだものの、先行き不透明感はぬぐい切れていない。
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・MARKETS COMMODITY　亜鉛、4カ月ぶりの高値
メッキや伸銅品に使う亜鉛の国際価格が4カ月ぶりの高値圏に上昇。
景気減速による製造業の需給不安から軟調な相場が続いていたが、ナミビアの供給懸念をきっかけに持ち直す。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコインが軟調。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間25日時点で1ビットコイン＝7400ドル台と、前の週（8000ドル）下回る。
米グーグルが量子コンピューターを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解く実験に成功。
仮想通貨で使われる暗号が解読されるリスクが意識された。
米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の動向が影響しているとの声もある。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。

上位1位ロシア週間騰落率4.86% 2位ブラジル2.52% 3位英国2.43% 4位スイス2.32% 5位シンガポール2.29%　9位日本1.37%　16位米国0.70%
下位25位タイ▲2.34% 24位南アフリカ▲1.32% 23位インド▲0.61% 22位香港▲0.20% 21位マレーシア▲0.07%　17位中国0.57%

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