Googleの2人の創業者辞任

2019年12月4日（水）晴れ

・中国政府は2025年に、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド（PHV）など
中国の新エネルギー車が新車販売に占める比率を25％と従来（20％）から引き上げる。
世界最大の新車販売だけでなく、環境対応の強化で米欧をしのぐ「自動車強国」を目指す。
PHVの柱となるハイブリッド技術が強みの日本メーカーも新エネ車重視の戦略が求められる。

・経団連は2020年の春季労使交渉で会員企業に、年功型の賃金など横並びを特徴とする日本型雇用システムの再検討を呼びかける方針。
人工知能（AI）などのデジタル人材が獲得しにくくなっていることが背景。

・政府、若手研究者を長期的に支援するため、約500億円の基金新設へ。
研究開発費や海外渡航費などを念頭に最長10年間にわたって平均で年700万円支援し、最大1000万円程度まで追加で助成する。
原則40歳までの研究者が対象。

・トランプ米政権は2日、フランスのデジタルサービス税を「米企業への不当な差別税制」と断じ、2020年1月にも報復関税発動すると表明。
イタリアやオーストリア、トルコの同様の税を不当として調査を検討する。
米国を含む主要国はデジタル分野の国際課税ルールづくりを急ぐが、主導権争いによる摩擦が激しくなっている。

・日本経済新聞社2019年日経MJヒット番付、東の横綱に「ラグビーワールドカップ（W杯）」選出。
西の横綱に「キャッシュレス」官民の還元施策が奏功。
大関には「令和」「タピオカ」関脇「天気の子」「ドラクエウォーク」小結「ウーバーイーツ」「サントリーこだわり酒場のレモンサワー」

・日本の上場企業で会計や経理の不祥事が増えている。
2019年は11月末までに64社が開示し、これまで最多だった16年（57社）を上回る。
日本企業の国際化が進み、中国など海外子会社や合弁会社などで不正が起きやすくなっている。
全体の約3割の18社が海外で不正発生、国別では中国が8社で最も多かった。

・証券取引の手数料ゼロ時代が本格的に到来する。
SBI証券　<8473> ［終値2260円］投資信託や信用取引の一部手数料を、楽天証券　<4755> ［終値943円］は投信販売手数料をそれぞれ無料に。
大手インターネット証券5社がそろって無料化に動く。代わりを担う収益源の確保は途上。
SBI証券は16日から、1.すべての投資信託（2700本）の販売手数料　2.上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の信用取引手数料
3.私設取引システム（PTS）の夜間取引手数料を無料にする。
信用取引とPTSについては事後的にキャッシュバック。

・世界の銀行収益で米欧の格差が広がっている。
米銀は後継機を追い風に収益伸ばす。一方、欧州銀は金融危機の痛手を引きずる。
米銀の利益は欧州銀の2倍を超え、株価も明暗が鮮明。
米景気の拡大は史上最長の11年目に入り、失業率は50年ぶりの低さ。
米中対立で企業の景況感は悪化しているが、「個人向けを中心に事業環境は力強い」。
住宅ローンが伸び、クレジットカード関連の収入も好調。
欧州銀は対照的に苦戦が続く。
金融危機の負の処理が引きずるとともに、ユーロ危機や低金利の長期化、英国の欧州連合（EU）離脱めぐる混乱など、逆風が重なっているため。

・ブラジル地理統計院（IBGE）が3日発表、7－9月期の実質経済成長率が前期比0.6％増、伸び率が4-6月期実績（改定値）から0.1ポイント伸びた。
インフレ率や政策金利が歴史的な低水準にある中、消費が持ち直した。
一方、農業分野では最大の輸出国である中国でアフリカ豚コレラ（ASF）が流行し、飼料用大豆の輸出が急減、本格回復まで時間もかかりそう。

・南アフリカ政府統計局3日、2019年7－9月期国内総生産（GDP）の実質伸び率が前期比年率でマイナス0.6％だった。
足元では国営航空会社が破綻の危機にあるなど、国営企業の経営難が低迷する経済の足を引っ張る。
巨額の支援は、景気のテコ入れの財政出動の手足も縛っている。

・中国の一部の経済指標に薄日が差してきた。
11月の製造業購買担当者景況感指数（PMI）は政府版と民間版がそろって拡大、縮小の節目となる50を上回った。
景気の関連性の高い発電量の伸びも上向き。ただ、景気の弱さを示し指標も多く、持続力には疑問符も。

・世界最大の石油輸出国サウジアラビアは5、6日の石油輸出機構（OPEC）とロシアなどとの会合で、協調減産の強化を提案する。
2020年3月末までとした減産幅の拡大が焦点。
国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（IPO）を控え原油価格を高めたいサウジが、
減産に慎重なロシアを説得できるか市場の関心集まる。

・脳の反応をマーケティングなどに生かす取り組みは「ブレインテック」と呼ばれる。
三菱総合研究所　<3636> ［終値4155円］は米調査会社の予測もとに、2016年に3兆円だった世界の市場規模が24年に5兆円程度になると推計する。
背景にあるのは、脳を計測しデータ処理する技術の進展と、多様化する消費者心理に少しでも近づきたいという企業のニーズ。
氏名などと紐づいていない脳はデータ単体は現状では個人情報に該当しない。
ただ「技術の進展で生体認証に使われるようになれば、単体でも個人情報とする法令改正が行われる可能性もある」といい、
慎重なデータ管理が不可欠に。

・鹿島　<1812> ［終値1452円］日本マイクロソフトと連携し、
11月から空調や照明などビル設備の故障や異常の発生を事前に予測するサービスを始めた。
設備の稼働データをクラウドに集約し、人工知能（AI）使って分析する。
AI分析サービスでは1台当たり設置費用は100万円前後。サービス利用料は分析内容に応じ必要。
システムは鹿島子会社、ビル管理事業担う鹿島建物総合管理（東京・新宿）が販売する。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

12/7（土）  【コロ朝セミナー】12月特別篇 相場の福の神参上（八重洲ファーストビル4F）
https://www.directform.info/form/f.do?id=4939

・政府3日、与党の自民党と公明党の会合で経済対策案示した。
災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクに対応、来年の東京五輪・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持や未来への投資を柱とし、
「アベノミクスのエンジンを再点火し、デフレ脱却と経済再生への道筋を確実なものとする」と強調。
復旧・復興に関して、河川の水位上昇を防ぐ川底掘削や堤防強化など治水対策に重点。市街地の緊急輸送道路の無電柱化なども進める。
小中学校で23年までにパソコンを1人1台活用できる環境の実現を目指す。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ミダック　<6564> ［終値2000円］2020年1/31 　1株→1.3株

立会外分売

大阪油化工業　<4124> ［終値1345円］12/11-17　5万3000株

キムラ　<7461> ［終値506円］12/4　491円　15万株

公募・売り出し価格

アーバンコーポ　<3242> ［終値355円］344円　申込み12/4-5　払込日12/9

マクアケ　<4479> ［IPO］1550円

ミダック　<6564> ［終値2000円］25万株 自己株処分　28万7000株　売り出し　20万9000株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、3日続落。
ダウ工業株30種平均はほぼ1カ月ぶりの安値に。
トランプ米大統領やロス米商務長官発言受け、米中貿易摩擦の早期緩和に向けた期待が後退。
トランプ氏は中国との通商交渉合意に期限はないとし、来年11月の大統領選後まで待ったほうが良いかもしれないと発言。
ロス長官も、12/15に発動予定の中国製品への追加関税について、協議の大きな進展など、発動見送る理由がない限り、実施は予定通りと述べる。
貿易動向に敏感な半導体株が売られ、フィラデルフィア半導体指数（SOX）1.5％下落。
トランプ米大統領が3日に中国との貿易協議の合意を先送りする可能性を示唆し、投資家心理が悪化した。

アップル（-1.78%）グーグル（+0.42%）フェイスブック（-0.44%）アリババ（-0.72%）エヌビディア（-0.76%）
ネットフリックス（-1.24%）アマゾン・ドット・コム（-0.65%）バイオジェン（-0.58%）バークシャー（-1.02%）
ラッセル2000（-0.31%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.14%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約74.1億株、過去20日間平均約68.3億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米中通商協議を不安視も独DAX指数は4営業日ぶり反発（0.19％高）。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.31％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.03％）とまちまち。

3日の東京株式市場で日経平均（-0.64％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.45％）も2日ぶり反落。

前場の安値（23186.84円　342.66円安）から下げ幅縮小。
マイナスながらも本日の高値圏で終了しました。
日経平均は5日移動平均線は下回ったものの、25日移動平均線は踏みとどまりました。

マザーズ指数と日経ジャスダック平均はプラスで終了。

東証マザーズ（+0.42％）は2日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.12％）は8日続伸、東証2部（-0.52％）は8日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は10億7475万株、売買代金は1兆9566億円。
東証1部騰落数は値上がり551(25％)銘柄、値下がり1,540(71％)銘柄、変わらず66(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、その他製品、電気機器。
値下がり上位は、水産・農林業、パルプ・紙、電気・ガス業、倉庫運輸関連、陸運業、鉄鋼、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

東証1部値上がり上位は、内田洋行　<8057> ［現在6240円　+1000円］本多通信　<6826> ［現在645円　+100円］
阿波製紙　<3896> ［現在718円　+100円］木村化工　<6378> ［現在723円　+100円］

値下がり上位は、ピジョン　<7956> ［現在4370円　-700円］オリバー　<7959> ［現在3950円　-385円］
メディシス　<4350> ［現在547円　-29円］ザッパラス　<3770> ［現在405円　-20円］

三菱UFJ　<8306> ［現在581.0円　-1.1円］みずほ　<8411> ［現在168.8円　-0.9円］三井住友　<8316> ［現在4002円　-6円］

野村　<8604> ［現在560.9円　-1.4円］大和　<8601> ［現在545.4円　-10.7円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4185円　-51円］

またまた株式市場には暗雲が漂い始めたようなところも・・・

2019年週末の【銘柄研究】検証（2019年7/12）
パフォーマンス30％以上上昇は11.1％
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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米国市場は3日続落、内容が良くないところ。

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2019年12月28日（土）14：30～16:50（開場　14：10）

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