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海外株で殖やす

2019年12月8日(日)晴れ

・海外株で殖やす 下がる手数料、広がる選択肢。
今年10月、「ひふみ投信」を手掛けるレオス・キャピタルワークスが、海外株に投資する株式ファンド「ひふみワール」を設定。
8月にはニューヨークに調査拠点を開設。12月からは、国内証券各社や地方銀行など18の金融機関でも投信の取り扱いを開始。
純資産総額が7000億円を超える旗艦ファンドのひふみ投信に続く主力商品に育てる考え。
取引を仲介する証券会社もSBI証券 <8473> [終値2322円]マネックス証券 <8698> [終値278円]や楽天証券 <4755> [終値915円]
今夏、取引手数料の最低ラインを無料に引き下げた。
背景には米国株に対する個人投資家の高い関心がある。

・海外株で殖やす 下がる手数料、広がる選択肢。
海外株投資の魅力の1つはパフォーマンスの高さにある。
過去5年間の主要株価指数の上昇率は、米国のダウ工業株30種平均が57%、インドのSENSEXは47%、ベトナムのVNは77%に及ぶ。
その一方で、日経平均株価は34%(東証株価指数(TOPIX)は22%)どまり。
ポートフォリオに海外株を加えれば、分散投資にもつながる。投資先を国内株だけに絞るのはもったいない。

・海外株で殖やす 下がる手数料、広がる選択肢。
投資先を選別する切り口の1つが「イノベーション」銘柄。
消費者向けECビジネスでアマゾン・ドット・コム、中国ではアリババがそれぞれ覇権を握る。
だが両社以外でも各地で圧倒的な強みを持つEC企業が、世界にはある。
レオス湯浅充裕運用部長が注目するのはアルゼンチンのEC大手メルカドリブレ、
「南米のアマゾン・ドット・コム」として収益拡大が続き、ひふみワールドでも組み入れた。

・海外株で殖やす 下がる手数料、広がる選択肢
世界の優良企業に実力を認められ「縁の下の力持ち」として活躍する銘柄もある。
アディダスなどにスポーツウエアをOEM(相手先ブランドによる生産)供給する申洲国際集団が、その筆頭。
また国内企業とは比較にならないほどの「高還元銘柄」も投資家を引き付ける。
米プロクター&ギャンブルは63年連続で増配。
英アストラゼネカは配当に自社株買いを加えた総還元性向が300%を超えた。
投信や上場投資信託(ETF)に資金を投じる選択肢もある。
25年連続増配企業を組み入れる「S&P配当貴族指数」に連動する投信も。

・海外株で殖やす 「国内株だけ」もったいない?
世界の成長銘柄の果実を得るにはどうすればよいのか。投資のポイントや注意点は。
【ステップ 1 】証券会社選び
マネックス証券 <8698> [終値278円]約3500の米国株に売買可能、中国株は約2500銘柄扱う。
楽天証券 <4755> [終値915円]米国株約2700銘柄、中国株は約1000銘柄。
内藤証券 日本人が取引できる4000強のほぼすべての中国銘柄の取引可能。
藍沢証券 イスラエルのテルアビブ証券取引所に上場する銘柄を扱っている。
SBI証券 <8473> [終値2322円]米中のほかロシアやベトナムなど9カ国の株式に投資可能。

売買手数料は米国株では大手ネット証券3社(マネックス、SBI、楽天)の手数料は横並び。
1回の取引につき約定代金の0.45%(最大20ドル)。ただ約定代金が1~2ドル程度にとどまる場合は手数料ゼロ。
売買手数料に為替手数料を加えた料率は単純計算で0.7%弱。対面取引が主力の証券会社は。1%超が多い。

・海外株で殖やす 「国内株だけ」もったいない?
世界の成長銘柄の果実を得るにはどうすればよいのか。投資のポイントや注意点は。
【ステップ 2 】投資する
世界の主な注目銘柄
イノベーション:スクエア(米国)スマホを活用した小型カード決済端末を開発・販売 年初来騰落率 20%
スティッチフィックス(米国)AIとスタイリストが選んだ福を定期宅配 36%
アリババ集団(中国)中国EC大手でデータ経済産業省けん引、香港でも上場 46%
IHHヘルスケア(マレーシア)アジア最大級の民間病院グループで医療ツーリズム取り込み ▲2%
縁の下の力持ち:S&Pグローバル(米国)企業などの信用格付けのほか、株価指数も算出 60%
IHSマークイット(英国)グローバルPMIなどの経済統計を算出 52%
エヌビディア(米国)画像処理技術に強みを持つ半導体大手 56%
申洲国際集団(中国)アディダスなど国際ブランド衣料品のOEM 22%
ベンチャー・コーポレーション(シンガポール)電子機器の受託製造サービス(EMS)大手 14%
還元力:コカ・コーラ(米国)18年度の総還元性向207%、無糖コーラが伸びる 14%
ウォルマート(米国)同183%、小売り大手でオンライン事業にも積極的
マイクロニクス(米国)同155%、「ウインドウズ」に続きクラウド事業拡大 48%
アストラゼネカ(英国)同330%、がん治療薬の開発・販売に強み 23%
シンガポール・テレコム(シンガポール)同184%、東南アジアの通信大手

投資信託、手軽で銘柄の幅広く
アジアの電子商取引(EC)をテーマにした投信、「アジア・スマートロジスティクスファンド」
米国への成長株投信では、日興アセットマネジメント6月設定した「グローバル・プロスペクティブ・ファンド」
人工知能(AI)やゲノム解析などの分野で「破壊的イノベーション」を起こす可能性を秘めた企業を選別。
三菱UFJ国際投信の「グローバル・ヘルスケア&バイオファンド」。

・米年末商戦の出足が好調。雇用拡大と賃金上昇が追い風となっている。
全米小売業協会(NRF)のマシュー・シェイ会長は「今年の年末商戦の勢いはとても強い」と指摘。
焦点は来年もこの消費の堅調さが持続するか。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・先週から「師走相場」に入った日本株市場、「掉尾(とうび)の一振」の格言に沿って年末に株高が進むことへの期待は大きいが、
12月は取引参加者が減って値動きが荒くなりやすい。
米中貿易交渉や、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる問題など不安材料が山積みする一方、政府が5日に決めた経済対策などプラス材料も。
当面の日本株市場は波乱含みの展開になりそう。
今週から米欧日の3中銀が、金融政策決める定期会合予定。
10~11日に米連邦公開市場員会(FOMC)、12日に欧州中央銀行(ECB)理事会、経済の先行きをどのように示すかが注目。

・欧州連合(EU)からの離脱の是非を最大の争点とする英国の総選挙が今週12日、投開票を迎える。
世論調査ではジョンソン首相の与党・保守党が優勢を保ち、議会下院(定数650)の過半数をうかがう勢い。
保守党が単独過半数を制すれば、10月に英・EUがまとめた新たな離脱案に基づく離脱が確実になる。

・イノベ企業ファイリング GAテクノロジーズ <3491> [終値4130円]
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・ピジョン <7956> [終値4175円]にインバウンド(訪日客)需要減速の逆風が吹く。
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・MARKETS STOCK 経済対策関連、相場のテーマに
建設や鉄鋼など物色、思惑先行の側面も
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・MARKETS FOREX 1ドル=110円の壁厚く 一時、半年ぶりの安値も米国景気や通商政策を警戒
外国為替市場で、1ドル=110円の「壁」の厚さが改めて意識されている。
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・MARKETS COMMODITY 大豆の下げ一服
大豆の国際相場の下げが一服。指標となるシカゴの大豆先物は12月初旬時点で1ブッシェル8.8ドル台と、前週末比小幅に上昇。
中国が米国から輸入する大豆や豚肉などに課している制裁関税に関し、6日に中国側が譲歩するとの報道が伝わる。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産(仮想通貨)ビットコインの相場軟調な動きが続いている。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間6日時点で1ビットコイン=7400ドル程度と、
前の週末(7500ドル程度)を下回っている。

・銘柄ウオッチ トップが語る 日本管財 <9728> [終値1984円]ビル管理、値上げが浸透 福田慎太郎社長
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・読者が選ぶ注目企業 ここが知りたい カシオ計算機 <6952> [終値2115円]「Gショック」依存脱却なるか
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・世界株式番付:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち11指数が上昇。

上位1位インドネシア週間騰落率2.91% 2位ブラジル2.67% 3位トルコ1.84% 4位中国1.39% 10位日本0.26%
下位25位ポーランド▲3.98% 24位メキシコ▲20.6% 23位タイ▲1.99% 22位オーストラリア▲1.94% 13位米国▲0.13%

・大副業時代を生きる
働き方改革などの流れから、本業とは別の仕事を持つ「副業」が広がっている。
副業の求人案件を探すための仲介会社や、副業に関する税務処理などの支援サービスも拡充してきた。

副業人材と発注者をつなぐサービスを手掛ける主な企業
クラウドワークス <3900> [終値967円]システム開発など企業の外注案件に強み
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副業支援サービスも登場
確定申告支援 ※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/
勤怠管理 ※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/
法務相談 ※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

日経ヴェリタスを含め、日経新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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