
世界の株式相場が軒並み上昇
- 2019年12月14日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2019年12月14日(土)晴れ
・英国の下院総選挙(定数650)は13日投開票をほぼ終え、ジョンソン首相率いる与党・保守党が過半数を獲得した。
ジョンソン氏は「1/31までに欧州連合(EU)から必ず離脱する」と勝利宣言し、公約だった2020年1月末の離脱へ準備を加速させる姿勢強調。
16年の国民投票で離脱を決めてから3年半、英政治の混乱で迷走が続いてきた英国のEU離脱は実現へ大きな節目を迎えた。
・米中両国は貿易交渉の「第一段階の合意」めぐり、13日にも文書に署名する方向で最終調整に入った。
米国は15日予定していた対中制裁関税「第4弾」の発動見送り、適用済みの追加関税の税率も引き下げる方針。
中国は米農産物の輸入拡大のほか、金融市場の開放や知的財産権保護、為替政策の透明化も打ち出す方向で検討。
・政府は200以上のベッド(病床)がある病院対象に紹介状がない患者が受信した際に一定額を上乗せする制度を導入する方針。
患者が3割の窓口負担とは別に5千円以上負担する現行制度に数千円上乗せし、公的医療保険の給付を減らす仕組み設ける。
・ホンダ <7267> [終値3221.0円]2020年夏メドに、条件付きで運転を自動化する「レベル3」の自動運転車発売へ。
一定の条件下であれば緊急時除きシステムが運転し、乗車している人は前方を向かずスマートフォンの操作やテレビの視聴などが可能に。
「レベル3」を市販するのは日本の自動車メーカーでは初。
・12~13日にかけての世界の株式相場が軒並み上昇。
米中貿易交渉と英国の欧州連合(EU)離脱に同時に進展が見られ、先高観が強まった。
世界株の値動きを示す指数は12日に約2年ぶりに史上最高値を更新し、日経平均株価は13日に598円高と今年最大の上げ幅となった。
米中対立は世界景気の停滞を長引かせ、株式を敬遠する原因になってきた。
第1段階の合意が近づいたことで中長期投資家が株買いに動いた。
・世界株が最高値を更新した一方、世界毛材には目立った回復は見られない。
株式市場と実体経済の温度差を埋めているのが世界的な金融緩和。
先行きの景気回復を前倒しで織り込んだ株価水準となり、上昇の持続性を疑う声も出ている。
ここから一段と株価が上昇するには企業業績など実態面での回復が必要との声も。
・米中両国は貿易交渉で「第1段階の合意」に近づき、約1年半に及ぶ関税合戦の打開へ半歩踏み出した。
新たな制裁関税発動期限が迫る中、大統領選への成果急ぐトランプ政権と、国内経済の原則に悩む習近平指導部が歩み寄りを見せた。
もっとも中国の産業政策の見直しなど構造問題は手付かずのままで、両国の対立が収束する兆しはなお見えず。
・12日の英国総選挙は、ジョンソン首相率いる保守党が大勝し、2020年1月末までに英国が欧州連合(EU)を離脱することがほぼ確実になった。
「合意なき離脱」のリスクはいったん消え、20年12月末までは完全離脱の準備するための「移行期間」に入る。
ただこの期間内に英EUが新たな協定を結ばなければ合意なき離脱と同じ状況に陥る可能性は残っており、心配の種は消えない。
・政府13日の宇宙開発戦略本部で、宇宙政策の方向性を示す「宇宙基本計画工程表」を改定。
国際宇宙ステーション(ISS)の運用終了を見据え、米国の月面探査計画への技術協力を前面に打ち出す。
宇宙開発をめぐる米中の競争を踏まえ、同盟国の米国と足並みそろえる。
・政府は2020年度の経済見通しで、実質国内総生産(GDP)の伸び率を前年度比1.4%とする方針。
5日にまとめた大型の経済対策による内需の押し上げ効果が外需の停滞を補うとみる。
・東芝 <6502> [終値3720円]の上場子会社めぐり異例の争奪戦。
HOYA <7741> [終値9895円]13日、ニューフレアテクノロジー <6256> [終値13330円]に対しTOB(株式公開買い付け)実施へ。
一方5割の株式を持つ東芝は現在、完全子会社化に向けて株式の買い増し手続き中で、HOYAの提案には応じない方針。
・不動産投資信託(REIT)市場に変調が起きている。
総合的な値動き示す東証REIT指数は11月に月間として7カ月ぶりに下落。
12月も4%安と軟調な展開が続く。
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・日銀 <8301> [終値32000円]13日発表、12月の企業短期経済観測調査(短観)、
大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回調査から5ポイント下落のゼロとなり、1年(4四半期)連続で悪化した。
6年6カ月ぶりの低水準。
・総務省13日、自社の通信網を活用した携帯電話サービスで通信障害が発生した楽天 <4755> [終値933円]モバイルに対し、
設備の試験や利用者への周知方法など改善するよう行政指導実施。
同社の携帯事業に対する行政指導は4回目となる。
※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
チヨダウーテ <5387> [終値420円]606万7165株 423円 2020年1/15 割当先 Knauf International
ビジョナリーHD <9263> [終値337円]1244万4600株 341円 2020年2/18 割当先 エムスリー
立会外分売
ギフト <9279> [終値4660円]12/24-16 15万株
公募・売り出し価格
霞が関キャピタル <3498> [終値5060円](8万5500株予定)4万3600株に確定
TOB(公開市場買い付け)
ニューフレアテクノロジー <6256> [終値13330円]買い手HOYA 買い付け価格 1万2900円 期間 未定
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
2019/12/16 ベース 4481 東2 業種 情報・通信業 公開株数 339,200 公開価格 4,700円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:受託開発を中心としたソフトウエア開発サービスの提供など
2019/12/16 JMDC 4483 マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 5,865,000 公開価格 2,950円 引受証券 野村他 注目度 A
事業内容:医療データベースの構築と提供、PHR(個人健康記録)などの健康増進サービス、
画像診断などの遠隔医療、調剤薬局へのデジタルソリューションの提供
2019/12/16 ランサーズ 4484 マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 8,438,000 公開価格 730円 引受証券 大和他 注目度 A
事業内容:フリーランスと企業を仕事領域でマッチングさせるプラットフォーム事業の運営
2019/12/17 フリー 4478 マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 18,566,000 公開価格 2,000円 引受証券 三菱UFJ他 注目度 A
事業内容:スモールビジネス向けクラウドERP(企業資源計画)サービスの提供
2019/12/17 ウィルズ 4482 マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 368,000 公開価格 960円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:上場企業と機関投資家および個人投資家をクラウド上でつなぐ、機関投資家マーケティングツール「IR-navi」
および個人投資家マーケティングツール「プレミアム優待倶楽部」の提供、ならびに統合報告などのESGコンテンツの企画・制作
2019/12/18 JTOWER 4485 マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 6,777,200 公開価格 1,600円 引受証券 日興他 注目度 A
事業内容:国内外における通信インフラシェアリングおよびその関連ソリューションの提供
2019/12/18 ユナイトアンドグロウ 4486 マザ 業種 情報・通信業 公開株数 539,800 公開価格 1,270円 引受証券 日興他 注目度 B
事業内容:中堅・中小企業の情報システム部門を対象としたIT(情報技術)人材・知識のシェアリングサービスの提供
2019/12/18 BuySell Technologies 7685 マザーズ 業種 卸売業 公開株数 770,500 公開価格 1,930円 引受証券 SBI他 注目度 B
事業内容:出張買い取りを中心とした多様なリユース商材の買い取りおよび販売
2019/12/19 SREホールディングス 2980 マザーズ 業種 不動産業 公開株数 5,157,200 公開価格 2,650円 引受証券 日興他 注目度 A
事業内容:不動産事業、IT(情報技術)プラットフォーム事業、AI(人工知能)ソリューション事業
2019/12/19 ランディックス 2981 マザーズ 業種 不動産業 公開株数 747,500 公開価格 1,630円 引受証券 大和他 注目度 B
事業内容:富裕層顧客を中心とした不動産売買、仲介、注文住宅マッチングサービスの提供および自社ポータルサイト「sumuzu」の運営
2019/12/20 スペースマーケット 4487 マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 2,063,900 公開価格 590円 引受証券 大和他 注目度 B
事業内容:遊休不動産などのスペースの貸し借りのプラットフォームである「スペースマーケット」の運営など
2019/12/20 INCLUSIVE 7078 マザーズ 業種 サービス業 公開株数 488,700 公開価格 2,110円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:インターネットサービス運営・収益化支援、広告・プロモーション企画、アドネットワークサービスの提供、
ブランディング・PRコンサルティング、ウェブエンジニアリングサービス
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(今日の一言)
週末の海外NY株式市場は、米中貿易交渉で「第一段階」の合意に達したことを受け主要3指数が一時過去最高更新。
ただ、引けはダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数はほぼ横ばいで終了。
トランプ米大統領は、米中が「第一段階」の通商合意に達したと表明。
15日予定の対中追加関税の発動を見送ると明らかにした。
2つの大きなリスク(米中追加関税と英国選挙)が当面解消。
アップル(+1.36%)グーグル(-0.18%)フェイスブック(-1.34%)アリババ(+0.20%)エヌビディア(-0.04%)
ネットフリックス(+0.02%)アマゾン・ドット・コム(+0.03%)バイオジェン(+1.01%)バークシャー(-0.24%)
ラッセル2000(-0.42%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.10%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約74億株、過去20日間平均約68億株を上回る。
週間ベースでは、ダウは0.4%高、2週ぶり反発、ナスダック総合指数は0.9%高、2週ぶり反発、
S&P500種指数は0.7%高、3週続伸(1.9%上昇)で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
米中が通商協議の第1段階の文書について合意に至り、英総選挙でジョンソン首相率いる与党保守党が大勝したことを好感した。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(%)、イタリア(MIB)株価指数(%)とまちまち。
週末13日の金曜日の東京株式市場は日経平均株価が2018年10/4以来の終値での、2万4000円乗せで終了。
日経平均(+2.55%)は今年最大の上げ幅で2日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+1.59%)は4日ぶり反発。
東証マザーズ(-0.88%)は3日続落、日経ジャスダック平均(+0.06%)は2日ぶり反発、東証2部(+0.33%)は4日ぶり反発で終了。
米メディアが「トランプ米大統領が中国との第1段階の貿易協議合意を承認、15日に発動予定していた関税引き上げ策を見送る」と報じ、
合意への期待高まった。
12日投開票の英国選挙で与党・保守党が単独過半数を獲得する見通しも安心感広がり、中国株の上昇も支えとなった。
重荷だった11月の『呪いのSQ値(23637円93銭11/8)』も1カ月ぶりにクリア。
今回12月のメジャーSQ(23895円88銭)も幻でなく、高値もみ合いから先高感期待も高まる。
次のターゲットは、2018年10/4の2万4448円の高値になる。
週間ベースでは、日経平均株価は2.9%高、3週続伸(累計3.9%上昇)、東証株価指数(TOPIX)1.6%高、3週続伸(同2.9%上昇)。
東証マザーズ指数は2.8%安、2週続落(同3.4%下落)、日経ジャスダック平均は0.7%高、10週続伸(同10.6%上昇)、
東証2部指数は0.1%安、2週続落(同0.4%下落)で終了。
マザーズ市場は、ちょっとしたサンバイオショックがあるかもしれません。
マザーズ市場は12月の来年渡し(今年は12/27)になるまで、新規株式公開(IPO)ラッシュや節税売りなどで毎年軟調な傾向。
それでも、12月新年度入りから1月、2月は堅調になる傾向です。
この2週間(16日~27日)は、引き付けて「買い場」になるところではないでしょうか・・・
厳しいところでもありますが、新春の「お年玉」の種となることが多いところです。
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
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