日銀、金融緩和策を維持

2019年12月20日（金）晴れ

・政府19日、社会保障制度改革の中間報告、75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得のある人は今の原則1割を2割に上げる方針明記。
2022年度までの一律適用目指す。
年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る。

・トランプ米大統領による「ウクライナ疑惑」めぐり、米下院本会議は18日、大統領を弾劾訴追する決議を賛成多数で可決。
これを受けて上院は1月上旬にも弾劾裁判を始める見通し。
2020年大統領選で再選目指す同氏と、政権奪回狙う民主党との対立は一段と深まっている。
ホワイトハウスは「（裁判で）完全に無罪が証明されると大統領は確信している」との声明を出す。

・NTT　<9432> ［終値5671円］三菱商事　<8058> ［終値2932.0円］
人工知能（AI）などデジタル技術を使った物流・小売業の効率化の支援に向け、包括提携する方針を固めた。
両社はまず2020年度から食品流通を対象に、食材などの在庫や商品情報を業種を超えて管理できるようにする。

・カジノを含む統合型リゾート（IR）への参入目指していた中国企業関係者による外為法違反事件に絡み、東京地検特捜部は19日、
関連先として、自民党秋元司衆院議員（48）東京5区の衆院議員会館内の事務所や地元事務所を家宅捜査。

・米IBMと東京大学は19日、次世代の超高速計算機「量子コンピューター」の研究開発で協力する。、
新薬や素材の探索から物流、金融サービスなどの幅広い分野で確信をもたらすとみられ、世界で開発競争が激しい。
IBMは開発中の機種を日本に設置し、ハードとソフトの両面から実用的な機能を高めていく考え。

・米IT（情報技術）大手、アマゾン・ドット・コム、アップル、グーグルが、
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の家庭機器向けの共通の通信方式づくりに乗り出す。
各社のプラットフォームが乗り入れることで、機器メーカーの枠組みを超えて連携しやすくなる。

・スウェーデン中央銀行のリスクバンクは19日、政策金利（レポ金利）を現在のマイナス0.25％から0％引き上げると発表。
景気と物価は勢いを欠くが、家計の債務膨張に歯止めがかからず、異例の緩和策をこれ以上続けられないと判断。
マイナス金利政策は日欧の主要中銀が採用するが、長期化による副作用への懸念も強まるなど、曲がり角に差し掛かっている。

・日銀　<8301> ［終値32300円］19日金融政策決定会合開き、現行の大規模な金融緩和策を維持に。
記者会見した黒田東彦日銀総裁は米中対立の緩和や英国の欧州連合（EU）離脱などに触れ
「海外リスクが若干低下し、やや明るい兆しが出てきた」と指摘。
一方で海外経済のリスクはまだ高いとし、「引き続き緩和方向を意識した政策運営を行っていくことが適当」と語る。
保有する上場投資信託（ETF）を市場参加者に一時的に貸し出す制度の詳細も発表し、2020年春の実施を目指す。

・「大統領弾劾」とは米大統領を議会で罷免する手続き。
刑事裁判の起訴にあたる弾劾訴追を下院の過半数の賛成で決議すれば、上院が弾劾裁判を開いて罷免するかどうか評決を下す。
弾劾裁判では出席議員の3分の2以上が賛成すれば、大統領は有罪となり失職し、副大統領が大統領に昇格する。
弾劾訴追を無効にする動議を可決して早期に審議を打ち切ることも可能。
過去には1868年にアンドリュー・ジョンソン大統領、1998年にクリントン大統領が弾劾訴追受け、弾劾裁判で無罪となった。
現在の上院は与党・共和党が過半数を占め、トランプ氏が弾劾裁判で「有罪」になる可能性は低い。

・日韓両政府は安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領との会談を24日に中国の四川省成都市で開く調整に入った。
同日の日中韓首脳会談に合わせて開催する。
日韓首脳の正式会談は2018年9月以来約1年3カ月ぶり。

・政府は私立高校の授業料に対する補助額の上限を2020年度から39万6千円に引き上げる。
全国平均の授業料相当額となり、実質的な無償化になる。年収590万円未満の世帯（4人家族での目安）が対象。

・政府は19日、未来投資会議で、新たな成長戦略の中間報告をまとめた。
社会のデジタル化を踏まえ、自動車や建築などの検査に人工知能（AI）を活用できるよう規制改革を検討する。

・オリックス　<8591> ［終値1828.0円］2020年1月に日本映画のライセンス事業に参入する。
中国企業と合弁会社を設立し邦画の配給権を買い付け、現地の配給会社に供給する。
中国の映画チケット売上高は20年に米国を抜き世界一になると見込まれている。

・SBIHD　<8473> ［終値2295円］19日、
中国平安保険グループと共同で地域金融機関向けにフィンテックを使ったシステムを提供する共同出資会社を立ち上げたと発表。
サービスは2020年中に始める。

・12日の総選挙で大勝した英国のジョンソン首相が長期政権の樹立を視野に動き始めた。
19日の施政方針演説では欧州連合（EU）からの完全離脱を果たすため、
公約に掲げる来年1月末の離脱後、早期にEUとも自由貿易協定（FTA）を結ぶ方針を盛り込んだ。
完全離脱のための準備をする「移行期間」の2020年末までの合意を目指す。

・中国が地方政府の債務膨張に警戒強めている。
地方政府の投資会社「融資平台」の経営問題が浮上、中国人民銀行（中央銀行）関係者が連鎖的な金融リスクに陥らないよう対応を促した。
地方政府の隠れ債務は2018年末に42兆元（650兆円）との推計も。

・インド最大財閥タタ・グループが新たな難題に直面。
同国の会社法上訴審判所（NCLAT）は18日、会長だったサイラス・ミストリー氏を2016年に解任し、
ナタラジャン・チャンドラセカン氏を会長に任命したのは違法との判決、経営トップの交代求めた。
タタは最高裁に上訴する見通しも、法廷闘争が長引けば、重要な経営判断に影響を及ぼす懸念も。

・米アップルがインドでiPhone（アイフォーン）の生産を拡大する。
製造を委託する台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業がこのほど「XR」など比較的、新しいモデルの出荷始めた。
従来はインドでは旧機種の生産にとどまっていた。

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12/21（土） 【コロ朝セミナー】アレス投資顧問株式会社　(八重洲ファーストビル4F）
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・東芝　<6502> ［終値3810円］完全子会社化を目指して株式公開買い付け（TOB）実施している
ニューフレアテクノロジー　<6256> ［終値13520円］めぐり、HOYA　<7741> ［終値10215円］が対抗する形でTOB表明。
買収合戦に発展する可能性も。事態は長期化する様相が濃くなってきた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

SBIインシュアランス　<7326> ［終値1029円］200万株　1139円　2020年1/9　割当先　光通信

TOB（公開市場買い付け）

日本アビオニクス　<6946> ［終値1126円］買い手NAJHD　買い付け価格　1100円　期間　12/20～2020年1/24

細田工務店　<1906> ［終値117円］買い手長谷工コーポ　買い付け価格　130円　期間　12/20～2020年2/4

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/12/20 スペースマーケット 4487  マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 2,063,900 公開価格 590円 引受証券 大和他 注目度 B
事業内容:遊休不動産などのスペースの貸し借りのプラットフォームである「スペースマーケット」の運営など

2019/12/20　INCLUSIVE  7078  マザーズ 業種 サービス業 公開株数 488,700  公開価格 2,110円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容：インターネットサービス運営・収益化支援、広告・プロモーション企画、アドネットワークサービスの提供、
ブランディング･PRコンサルティング､ウェブエンジニアリングサービス

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要株価3指数が最高値更新して終了。
ムニューシン米財務長官が米中の「第一段階」の通商合意について、来年1月初旬に署名すると述べたことを好感。
市場はトランプ米大統領の弾劾訴追には反応薄。

アップル（+0.10%）グーグル（+0.25%）フェイスブック（+1.76%）アリババ（+0.06%）エヌビディア（+2.59%）
ネットフリックス（+3.56%）アマゾン・ドット・コム（+0.46%）バイオジェン（+0.33%）バークシャー（+0.09%）
ラッセル2000（+0.32%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約70.8億株、過去20日間平均約69.1億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.32％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.34％）とまちまち。

19日の東京株式市場で日経平均（-0.29％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.13％）も2日続落。

東証マザーズ（+0.08％）は、日経ジャスダック平均（+0.10％）は、東証2部（+0.42％）はそれぞれ2日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は11億6178万株、売買代金は1兆9908億円。
東証1部騰落数は値上がり913(42％)銘柄、値下がり1,147(53％)銘柄、変わらず98(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、情報・通信業、不動産業、医薬品、輸送用機器、電気機器、ｶﾞﾗｽ土石製品、機械。
値下がり上位は、パルプ・紙、証券商品先物、その他製品、海運業、電気・ガス業、水産・農林業、精密機器、・・・

東証1部値上がり上位は、ボルテージ　<3639> ［現在765円　+100円］日立化成　<4217> ［現在4560円　+480円］
ベネフィットジャパン　<3934> ［現在1820円　+157円］Casa　<7196> ［現在1422円　+119円］

値下がり上位は、UMCエレク　<6615> ［現在464円　-74円］ピックルスコーポ　<2925> ［現在2888円　-122円］
ファルテック　<2925> ［現在2888円　-51円］いであ　<9768> ［現在2913円　-117円］

三菱UFJ　<8306> ［現在599.0円　-0.2円］みずほ　<8411> ［現在170.2円　-0.5円］三井住友　<8316> ［現在4104円　-10円］

野村　<8604> ［現在562.0円　-15.1円］大和　<8601> ［現在557.5円　-6.7円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4703円　+96円］

新規株式公開（IPO）銘柄に人気集中のところ。
人気のない好業績材料株の拾い場になっているところですが、なかなか小口売りも止まらないので厳しいところ。

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年内最終売買日（12/26）まであと5営業日。
少しずつ、材料株を買っていきたいと思っています。
きっとお年玉になるかと思っているのですが・・・

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