デジタル・ガバメント実行計画

2019年12月21日（土）晴れ

・政府20日に閣議決定した2020年度当初予算案の総額102兆6580億円と過去最大を更新。
19年度に続く100兆円の突破。
膨張する社会保障費に加え、景気下支えや災害に備えるためのお金を積んだが、財政規律への意識は乏しい。

・極東ロシアで新たな液化天然ガス（LNG）のプロジェクト（事業費1兆円規模）が動き出す。
経済産業省や伊藤忠商事　<8001> ［終値2539.0円］といった日本の官民が米エクソンモ－ビルなどろ共同で事業推進する方針を固めた。
事業の主体は、エクソンとロシア国営石油会社ロスネフチのほか、
経産省と伊藤忠、石油資源開発　<1662> ［終値3085円］丸紅　<8002> ［終値816.0円］などが出資する「サハリン石油ガス開発」企業連合。

・経済産業省20日、韓国向けに厳格化した輸出管理を一部緩和。
半導体材料3品目のうち、レジスト（感光材）については、
特定企業間で最長3年間は1件ごとに許可を取る手間が省ける仕組みを使えるようにした。
「健全な輸出実績が積みあがったため」という。

・20日辞職した鈴木茂樹前総務次官による郵政への行政処分情報の漏洩は、
2007年に民営化した日本郵政グループ　<6178> ［終値1039.0円］が今もなお総務省ともたれ合う構図浮き彫りにした。
かんぽ生命保険　<7181> ［終値1907円］の不適切販売でも指摘された郵政のガバナンス不全が露呈した。

・NTT　<9432> ［終値5588円］三菱商事　<8058> ［終値2913.0円］20日、欧州ヒアテクノロジーズに共同出資する。
ヒアは欧米で企業向け位置情報・地図提供サービスを手掛け、米グーグルに対抗する勢力づくりを進めている。
NTTと三菱商事はあらゆる産業のデジタル化の推進に向けての業務提携も発表。

・政府は20日、行政の電子化に向けた新たな「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定した。
2024年度中に国の行政手続きの9割を電子化する方針を明記。
求人・求職や旅券（パスポート）の申請など約500の手続きの原則電子化を掲げたデジタルファースト法の施行を受け、実行段階に移す。

・政府は2020年度予算案で公共事業関係費に6兆8571億円を盛り込んだ。
10年ぶりの規模となった19年度当初予算にほぼ並ぶ。
一方で建設現場は人手不足が続き、公共事業を使い切れていない事例が相次ぐ。
18年度は19年度への繰り越しが3.2兆円に達した。
予算の執行が滞れば、政府が見込む20年度の成長率に影響しかねない。

・国内債券市場で長期金利が20日、3月上旬以来、9カ月ぶりとなるプラス圏に浮上した。
米中貿易交渉の進展で世界経済が上向くとの見方から、各国の金融緩和観測が後退し、世界的に金利が上がっている。

・2019年の国内粗鋼生産量は10年ぶりの低水準となる見通し。通期で1億トンを下回れば、09年（8753万4千トン）以来。
リーマン・ショック直後の09年以降で初めて1億トンを下回る公算が大きい。
米中貿易戦争の長期化による需要減に加え、災害や生産トラブルも重なった。

・ヤマハ発動機　<7272> ［終値2293円］
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の中核部品である駆動用モーターの生産に参入する。
2020年2月にも試作品の外販を始める。四輪車のモーター製造は同社として初めて。
自動車の環境規制の強化に伴い、世界的にEVの需要が高まる中、新たな収益の柱に育てる。

・NEC　<6701> ［終値4495円］次世代の超高速計算機と期待される量子コンピューター事業に本格参入する。
カナダ、Dウエーブ・システムズと協業し、量子コンピューターの活用に不可欠なソフトウエアを共同開発する。
量子コンピューターを疑似的に再現したコンピューターで商用サービスも2020年に開始する。

 

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ネクストジェーン　<3842> ［終値1864円］50万株　1653円　2020年1/10　割当先　協和エクシオ
公募・売り出し価格

BuySell Technologies　<7685> ［3120円］10万500株

TOB（公開市場買い付け）

豊商事　<8747> ［終値574円］買い手自社　買い付け価格　550円　期間　12/23～2020年1/27

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/12/23　global bridge HOLDINGS  6557  マザーズ 業種 サービス業 公開株数 747,300 公開価格 2,690円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容：東京・千葉・神奈川・大阪を中心とした保育施設・介護施設の運営、ならびに付帯するICT（情報通信技術）事業など

2019/12/23　カクヤス 7686  東2 業種 卸売業 公開株数 2,348,300 公開価格 1,600円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容：酒類・食品などの料飲店および一般個人向け販売

2019/12/25　AI inside  4488  マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 575,000 公開価格 3,600円 引受証券 野村他　注目度 A
事業内容：人工知能(AI)技術を用いた光学式文字読み取り装置(OCR)サービス「DX Suite」の提供など

2019/12/25　WDBココ  7079  マザーズ 業種 サービス業 公開株数 657,800  公開価格 1,530円 引受証券 日興他 注目度 B
事業内容：医薬品の安全性情報管理の受託サービスなど

2019/12/26　スポーツフィールド 7080  マザーズ 業種 サービス業 公開株数 347,000 公開価格  2,730円  引受証券 日興他 注目度 A
事業内容：スポーツ人財の採用支援サービス「スポナビ」、「スポナビキャリア」など、スポーツ人財に特化した採用支援事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要3指数は史上最高値更新。
米中の貿易協議の第1段階の合意を受けて相場の先高観が広がっており、この日も買いを促した。
出遅れていたディフェンシブ銘柄を物色する動きが広がった。

中国国営の新華社が21日（米東部時間では20日）、トランプ米大統領と電話で協議した習近平国家主席が
「両国と世界の繁栄にプラスだ」と米中合意を歓迎したと伝えた。

12月に入って上昇が目立っていたハイテク株や銀行株の上値が重かった一方、
出遅れ気味だったヘルスケアや食品、通信などディフェンシブ銘柄が買われた。

ミシガン大20日発表、12月の消費者信頼感指数（確報値）は99.3と速報値か99.2から上方修正。
市場予想（99.2）を上回る。前月の確報値は96.8だった。

アップル（-0.21%）グーグル（-0.48%）フェイスブック（+0.12%）アリババ（+1.01%）エヌビディア（+1.66%）
ネットフリックス（+1.41%）アマゾン・ドット・コム（-0.32%）バイオジェン（+1.17%）バークシャー（+0.49%）
ラッセル2000（+0.29%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間月初平均約億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは1.1％高、2週続伸（累計1.6％上昇）、ナスダック総合指数は2.1％高、2週続伸（同3.1％上昇）、
S&P500種指数は1.6％高　4週続伸（同3.5％上昇）で取引を終えた。

米議会は20日、クリスマス休暇の休会入り。
民主党側近によると、下院が弾劾訴追決議を上院に送付できるのは早くても休会明けの1/7とみられる。

欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。
仏CAC40株価指数は2営業日続伸、(史上最高値更新、英FT100株価指数は8営業日続伸で終了。
英国はポンド低迷が輸出株に追い風となっている。
英国が来年1月末の欧州連合（EU）離脱に向けて前進したことで、3年超続く先行き不透明感が消えるとの期待が相場を押し上げた。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.19％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.24％）とまちまち。

週末20日の東京株式市場で日経平均（-0.20％）は小幅ながらも3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.18％）も3日続落。

東証マザーズ（+0.63％）、日経ジャスダック平均（+0.19％）、東証2部（+0.11％）はそれぞれ2日続伸で終了。

東証1部出来高は13億1949万株、売買代金は2兆3923億円。
東証1部騰落数は値上がり銘柄、値下がり905(41％)銘柄、変わらず114(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林業、鉱業、パルプ・紙、海運業、その他金融業、倉庫運輸関連、空運業、・・・
値下がり上位は、医薬品、輸送用機器、鉄鋼、電気・ガス業、その他製品、機械、電気機器、非鉄金属、・・・

東証1部値上がり上位は、ツナグGHD　<6551> ［現在710円　+97円］日本板硝子　<5202> ［現在748円　+79円］
ベネフィットジャパン　<3934> ［現在2028円　+208円］DLE　<3686> ［現在216円　+21円］

値下がり上位は、オルトプラス　<3672> ［現在999円　-195円］アルバック　<6728> ［現在4320円　-290円］
ボルテージ　<3639> ［現在717円　-48円］ウィルプラスHD　<3538> ［現在903円　-52円］

三菱UFJ　<8306> ［現在599.2円　+0.2円］みずほ　<8411> ［現在169.2円　-1.0円］三井住友　<8316> ［現在4100円　-4円］

野村　<8604> ［現在561.7円　-0.3円］大和　<8601> ［現在562.7円　+5.2円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4674円　-29円］

週間ベースでは、日経平均株価は0.9％安、東証株価指数（TOPIX）0.4％安、ともに4週ぶり反落。
東証マザーズ指数は1.5％安、3週続落（累計4.7％下落）、日経ジャスダック平均は0.6％高、11週続伸（同11.2％上昇）、
東証2部指数は1.0％高、3週ぶり反発で終了。

日経ジャスダック平均の11週続伸は2012年の3月以来とのことです。

令和元年の株式劇場も残り1週間と1日（大納会）と6営業日になってきました。
年内最終売買日までは4営業日（12/26　木）で12/27（金）の商いから2020年受け渡しとなります。

新年は通常1月4日が『大発会』ですが、今年は土曜日で、大発会は1月6日（月）スタートになります。
年末年始の休暇は、12/31～1/5までの6日間で、米国市場はその間に4日間（12/30～31　1/2～3）取引があります。

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