今こそリスク総点検

2019年12月22日（日）くもり

・今こそリスク総点検　日米高値　変調サイン見逃さない
株式相場が世界中で堅調。日経平均株価は昨年10月に付けたバブル経済崩壊後の高値（2万4270円）更新をうかがい、
米ダウ工業株30種平均も最高値更新を続けている。
米中貿易交渉が「第1段階」の合意に達したことをきっかけに、楽観論が一段と市場を覆った。
株式相場はこのまま上昇軌道を描き続けるのだろうか。

・今こそリスク総点検　日米高値　変調サイン見逃さない
楽観論に懐疑的なプロは、すでに動き始めている。
ある国内資産運用会社のファンドマネージャーは日経平均の2万4000円台乗せを受けて「含み益のある資産の一部を利益確定売り」と明かす。

・今こそリスク総点検　日米高値　変調サイン見逃さない
改めて目を凝らせば、変調シグナルは市場のそこかしこにともっている。
例えば、米国の「VIX指数」を対象にした先物取引では、投機筋建玉の売り越し幅が過去最高水準になっている。
何かのきっかけで買い戻されてVIX指数が急上昇すれば、相場の安定を前提に買っていた投資家が現物株の投げ売りに動く。
そうなれば、2018年2月に起きた「VIXショック」の再来になる。

・今こそリスク総点検　日米高値　変調サイン見逃さない
巨額の資金が流れ込んでいるベンチャー投資の反動の影響を警戒する声も。
ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値4674円］出資する「ウィーワーク」が上場取りやめ、
未上場の新興企業がつまずく例も目立ち始めた。
未公開株ファンドに投資するマネーが痛手を負えば、損失穴埋めのための売りが株式市場にも波及しかねない。

・今こそリスク総点検　日米高値　変調サイン見逃さない
ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の裏付けが乏しくなってきたとの見方もある。
アナリストによる日本企業の業績予想は下方修正が増えている。
カネ余りと市場心理の好転を根拠にした株高にはおのずと限界もある。

・今こそリスク総点検　日米高値　変調サイン見逃さない
業種ごとに見ても、半導体需要の底入れをうかがわせる統計が出ている反面、
現時点では自動車関連や工作機械など多くの製造業では業況回復の兆候が見えてこない。
国内の消費増税の悪影響はどの程度か、10年以上続く米国の景気拡大にいつブレーキがかかるのか、中国経済は失速を避けられるのか。
懸念は尽きず。

・今こそリスク総点検　日米高値　変調サイン見逃さない
「メーンシナリオは適温相場の継続」「今はミニ・ゴルディロクスに入っている」「2020年は景気後退の年ではない」など
大方のプロのコンセンサスは株高基調の継続。
機関投資家の平均キャッシュレス決済比率は4.2％と13年3月以来の低水準にある。

・今こそリスク総点検　日米高値　変調サイン見逃さない
とはいえ、19年を振り返ると日米の株価は2割前後上昇しており「できすぎの感は否めない」。
株高下の今こそ、相場変調を「晴天の霹靂（へきれき）」としないための備えが肝要。
マネーの動きがもたらす市場のゆがみやファンダメンタルズの悪化など、考えうるリスクの芽を点検してみる。

・今こそリスク総点検　楽観相場に潜む危機の芽　日米株高の今だからこそ、あえてリスクシナリオを総点検する。
1.VIX先物売り　最大規模　ショック再来に警戒感　よぎる昨年2月の記録
「警戒すべし」との指摘が多いのは、昨年2月の「VIXショック」再来のリスク。
2018年2/5にダウ工業株30種平均は一時1600ドル近く下落、翌6日の東京市場でも日経平均株価が一時1600円強、下落した。
VIX指数などの予想変動率を物差しにして株式への資産配分を決める「リスクパリティ戦略」をとるマネーが、
株式への配分を落とす株売りに動いたため。
シカゴ・オプション取引所（CBOE）でのVIX先物の投機筋の建玉残高をみると、12/10時点は約18万枚の売り越し。
11月の約22万枚からやや減ったとはいえ依然、過去最大規模。
投資家の警戒感を示す指標はほかにもある。米株のオプションをもとに算出する「スキュー指数」。
コール（買う権利）に対してプット（売る権利）の需要がどれだけ強いかを表す同指数は18日に144と、1年3カ月ぶりの高水準になった。
投資家が急落への備えを固めていることがうかがえる。

・今こそリスク総点検　楽観相場に潜む危機の芽　日米株高の今だからこそ、あえてリスクシナリオを総点検する。
2.膨らむ未公開株ファンド　ガバナンスに懸念　「第2のウィー」市場恐々
08年のサブプライムローンのように、次の危機の震源になるのではないかと警戒されているのは、
PE（プライベート・エクティ＝未公開株）ファンド。
PEファンドは資金を投資に回しきれなくなっており、投資先を奪い合って「高値掴み」したり、
成長の見込めない企業に手を出して失敗したりといった懸念が付きまとう。
損失を埋め合わせるために他の資産が売られるという連鎖が起きる可能性もある。
ファンドからの資金調達が容易になった結果、未上場のまま成長を目指すスタートアップ企業が増えた。
未上場ながら評価額が10億ドル以上の「ユニコーン企業」は米国中心に400社超すとされる。
こうした企業は株主からの圧力が少なく、ガバナンスが機能せず窮地に陥るケースもある。
象徴的なのが、米ウィーカンパニー。
PEへの投資を待ち構える「ドライパウダー（待機資金）」は19年3月時点で約1.2兆ドルと過去最多の水準に膨らんでおり、
これこそが「無理に投資するのではなく規律を保っている証左」との見方もある。
仮に「第2、第3の「ウィー」が現れれば、痛手を被るのはSBG　<9984> ［終値4674円］だけでは済まなくなる。

・今こそリスク総点検　楽観相場に潜む危機の芽　日米株高の今だからこそ、あえてリスクシナリオを総点検する。
3.PER（株価収益率）14.5倍　昨春以来の高水準　業績回復なき株高　期待先行の側面強く。
「ここ1～2カ月の株高は期待先行」。強気派、弱気派を問わず、ほぼ共通する見解。
日経平均株価ベースのPERをみると、20日は14.5倍。10月半ばの12倍台から一気に上昇し、米中摩擦が表面化する直前の2018年春以来の高水準。
証券アナリスト予想の上方修正と下方修正の差を算出した「リビジョンインデック」は
直近除きマイナス圏が続いており、下方修正が優勢であることを示す。
「PERで見る限り、短期的な調整のリスクがある」とも。
日本株が今後も上昇基調を保つには、市場の期待を裏付けるだけの業績回復が不可欠になる。

・今こそリスク総点検　楽観相場に潜む危機の芽　日米株高の今だからこそ、あえてリスクシナリオを総点検する。
4.米国　銀行の貸出DIが悪化　雇用悪化のサイン日　株高支える消費税抜きにも影
世界景気や企業業績など、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の変調を予見させる兆候はないか。
米国の金融機関の貸出態度が厳しきなっていることを注視する。
米国は貸出態度の「厳しい」から「緩い」を引いたDIの厳格化から2四半期ほど後に、雇用統計が悪化する傾向があるという。
金融機関は一足先に、米国の景気や業績の悪化を見越しているというわけと。
雇用の変調は個人消費の弱含みに直結し、米株高を支えてきた支柱が揺らぐことになる。
「米国の新規失業保険申請件数が大底より5万件上昇すると、日本株下落のサイン」とみる声も。
金融緩和が足を引っ張る可能性を指摘するとの見方も。
しばらくは株高が続くとみるものの
「21年後半にはインフレ率の高まりを受けて米長期金利が3％に上昇し、22年にはリセッション（景気後退）に陥る」との予想も。
潜在成長率が落ちる中で「景気拡大を維持できる金利水準が下がっている」ためと。

・今こそリスク総点検　楽観相場に潜む危機の芽　日米株高の今だからこそ、あえてリスクシナリオを総点検する。
5.中国　景気回復に黄信号　緩和効果行き届かず　資金繰り悪化懸念。
中国では製造業の購買担当者景況感指数（PMI）や工場生産が改善の兆しを見せており、景気回復への期待が高まっている。
一方で、景況感の弱さを示す指標も依然として残る。
「政府の思惑ほど金融緩和の効果が末端にまで行き届いていない可能性」。
企業の債務抑制の動きなどからマネーサプライの伸びも弱く、成長投資へと回っていない様子もうかがえる。
中国企業が発行した社債の債務不履行（デフォルト）が11月末までで昨年を超え過去最高となるなど、今後の資金繰りの悪化を懸念する声も。

・今こそリスク総点検　楽観相場に潜む危機の芽　日米株高の今だからこそ、あえてリスクシナリオを総点検する。
6.日本　工作機械受注　続くマイナス　勢い欠く設備投資　消費は「還元後」の不安
中国の景気回復の遅れは、関係の深い日本企業への影響も大きい。
苦戦が特に鮮明なのは設備投資関連。11月の工作機械受注額は前年同月比38％減。前年割れは14カ月連続。
ミョウジョウ・アセット・マネジメント菊池真代表、「米中対立は今後も続き、世界景気は減速する」とし、
「早ければ19年10～12月期の決算が発表になる20年1月下旬ごろには、市場は日本企業の業績回復が難しいと認識することになる」とみる。
10月の商業動態統計で小売販売額が前年同月比7％減と、前回の消費増税時（4.3％減）より落ち込む。
「国内消費の足腰は強くない」とみる。
キャッシュレス決済時のポイント還元は来年6月までの時限措置。東京五輪後にはインバウンド需要の減速も懸念される。

・今こそリスク総点検　「まさか」に備える運用戦略を
早川満氏（三井住友DSアセットマネジメントシニアファンドマネージャー）
インフレ率上昇時は資源国株のウエート引き上げを、米長期金利上昇時は為替ヘッジ付き資産の削減を検討。

松波俊哉氏（ニッセイアセットマネジメントチーフ・アナリスト）
米長期金利が実質成長率を上回れば、米国債券へ逃避。

岡村義弘氏（ちばぎんアセットマネジメント調査部長）
外需に左右されず、高いシェアを持つクオリティー株に見直し買い。

菊池真氏（ミョウジョウ・アセット・マネジメント大ひょいう取締役）
期待先行銘柄で空売り比率が高くない銘柄を空売り、業績を安定的に伸ばせる化粧品などを買い。

寺尾和之氏（アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン・チーフ・インベストメント・オフィサー）
年後半は小売・食品が厳しく、高配当利回りや株主還元銘柄が相対的に買い。

リチャード・ケイ氏（コムジェスト・アセットマネジメント　ポートフォリオ・アドバイザー）
対中対立が悪化し、内需銘柄に投資妙味。
独自の強みを持つスシローGHD　<3563> ［終値9020円］やワークマン　<7564> ［終値10280円］が魅力。

福島毅氏（ブラックロック・ジャパンチーフ・インベストメント・オフィサー）
米国債、米インフレ連動債は物価急落時のショック吸収力がある。

・今こそリスク総点検　「まさか」に備える運用戦略を　富裕層、暴落予想が過半　市場に漂う「気持ち悪さ」
株高に「気持ちの悪さ」を感じている投資家は多い。
スイスのUBSが世界の100万ドル以上を保有する3400人を対象に調査をしたところ、
69％が長期的には楽観的だったが、55％が「2020年末までに市場の暴落が起きる」と答えていた。
日本株には様々なイベントリスクもある。変調シグナルは見逃さないようにしたい。
米中摩擦、米大統領選挙、英国の欧州連合（EU）離脱、中東情勢、北朝鮮問題など、リスク要因を数え上げたらきりがない。
1945年以降の平均で大統領選の前年に15.1％上昇してきたダウ平均は、翌年には4.9％高と急減速する傾向がある。

・イノベーション　自動運行船　海難事故防止　目的地は遠隔操船
人工知能（AI）など、機械に船の操縦任せる「自動運行船」の実用化に向けた動きが急ピッチで進む。
日本郵船　<9101> ［終値1982円］大型自動車船で自動操船の実証実験を実施　株価騰落率　17％
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://www.koronoasa.com/info/

・日立　<6501> ［終値4676円］「選択と集中」を加速させている。
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・サンバイオ　<4592> ［終値2495円］今年2度目の急落に見舞われた。
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・MARKETS STOCK　IPO銘柄に個人マネー集中　大型株から資金振り向け、物色対象の急変には注意
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・MARKETS BOND　長期金利、「ゼロ％の壁」突破　プラス圏で底堅い需要　持続性は予断許さず
「4度目の正直だ」20日、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが0.01％をつけ、9カ月ぶりにプラス圏に浮上した。
長らく立ちはだかっていた「ゼロの壁」をようやく打ち破った格好だが、長期金利がプラス圏で定着するかは予断を許さない。

・MARKETS COMMODITY　銅、低迷相場から脱出。
産業に幅広く使う非鉄の銅が7カ月ぶりの高値を付けた。
中国の銅材輸入の増加や米中関係の改善手掛かりにした買いが膨らむ。ファンドの持ち高は9カ月ぶりに買い越しに転じた。
需要回復の兆しが見えてきたことで銅は今秋の低迷相場を脱した。
指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物価格が19日、1トン6215ドルを付けた。
3日に付けた直近安値5815ドルから2週間で、400ドル（7％）の急騰になった。

・MARKETS 仮想通貨　ビットコイン一時7カ月ぶりの安値、上値重く
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコインがさえない。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間18日時点で1ビットコイン＝6400ドル程度と、約7カ月ぶりの安値水準。
ビットコイン以外の仮想通貨オルトコインの一部下落につられた。
20日時点では7100ドル程度と、前週末の水準（7200ドル程度）近くまで持ち直している。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。

上位1位英国週間騰落率3.11% 2位イタリア2.89% 3位マレーシア2.48% 4位スイス2.40% 5位ブラジル2.27% 12位中国1.26%　14位米国1.14%
下位25位フィリピン▲1.33% 24位ベトナム▲1.01% 23位日本▲0.86% 22位タイ▲0.06% 21位シンガポール▲0.05%

・銘柄ウオッチ　トップが語る　商船三井　<9104> ［終値2955円］池田潤一郎社長
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・読者が選ぶ注目企業　ここが知りたい　エーザイ　<4523> ［終値8155円］抗がん剤けん引、今後の成長は
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