米野党・民主党4候補ほぼ横一線

2019年1月27日（月）雨 夕方以降雪にも

・中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者は26日までに56人となり、患者数は2千人超。
重症急性呼吸器症候群（SARS＝サーズ）が流行した2003年当時と比べ中国の存在感は格段に高まっている。
日米両政府が武漢市に在留する自国民を退避させるなど、人の往来にも影響も。
週明けの市場は感染拡大が世界経済にどう波及していくかを注視する展開になりそう。

・中国景気が停滞すれば日本企業の業績悪化につながる。
市場で投資家の不安心理が強まれば、株価の下押し圧力となる。
「インバウンド需要に支えられていた、小売りなどの銘柄は業績面でリスクが高まる」との声も。
外為市場でもリスク回避の動きが強まり、円高に振れやすくなりそう。
19年の訪日客数（3188万人）のうち、1位の中国（956万人）は3割占める。
2位は韓国（558万人）で、両国で全体の約半分。
消費額では19年は全体の4割弱にあたる7700億円を中国が占める。

・日米両政府は26日、新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、チャーター機による帰国支援などの対策打ち出す。
日本への帰国者は中国湖北省武漢市に在留する日本人が対象。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2404円］
24から26日に実施した世論調査で安倍内閣の支持率は48％で、2019年12月の前回調査から横ばい。
不支持率は4ポイント増、45％に。

・金融庁は銀行による株式保有を厳しく評価する新しい自己資本規制を2022年から始める。
損失リスクに備えて積んでおく資本を現在の2.5～4倍に増やす。
銀行の健全性を保つためには、資本増強や保有株の圧縮が必要になる。
株価の下落局面で銀行が受ける影響を小さくするよう促す。

・世界の金融機関による協調融資（シンジケートローン）が3年ぶりに落ち込んだ。
調査会社リフィ二ティブ、2019年の融資枠は4兆4595億ドル（約488兆円）となり、18年から13％減少。
M&A（合併・買収）関連の融資が2割以上、落ち込んだことが影響。
米中の対立で世界経済に不確実性が強まり、企業が積極的な合併・買収を手控えた面もある。

・総務省は今夏、NTTドコモ　<9437> ［終値3134.0円］などの携帯各社が
現行の4G（第4世代）携帯に使う電波を次世代の5Gサービスに転用できるようにする。
4Gの電波は周波数の特性で遠くまで飛ぶため、サービスの地域を広くしやすい。
5Gを使った自動運転や遠隔医療を提供できる範囲を広げる。

・中国習近平指導部が湖北省武漢市で発生した新型肺炎を封じ込めるため、前例のない非常手段に打って出た。
武漢市の「封鎖」に続き、27日からは海外への団体旅行を禁じる。
背景には感染拡大に歯止めがかからず、政治や外交の日程にも影響が及びかねないという危機感がある。

・トランプ米大統領の罷免を争う議会上院の弾劾裁判で、大統領の弁護団が25日、初日の冒頭陳述をした。
弁護団は「トランプ氏は悪いことは一切していない」と無罪を訴えた。
罷免求める野党・民主党に対し「米国史上最大の選挙干渉だ」と非難。
弁護団の陳述は27、28日も続く予定。

・11月の米大統領選で野党・民主党の候補指名争いの初戦となる2/3の中西部アイオワ州党員集会まで残り1週間となった。
全米ではジョー・バイデン前副大統領（77）が世論調査で首位だが、アイオワでは4候補がほぼ横一線で支持拡大を競い合う。
候補12人のうち上位4人が僅差。
左派バーニー・サンダース上院議員（78）とエリザベス・ウォーレン上院議員（70）、
前インディアナ州サウスベンド市長のピート・ブティジェッジ氏（38）とバイデン氏との差は約3ポイント程度で、世論調査では誤差の範囲と。

・2020年は鉄道各社が提供する次世代交通サービス「MaaS（マース）」の普及元年になりそう。
JR東日本　<9020> ［終値10020円］都内などに続き、近く仙台市で観光を簡便にする新たな実証実験に乗り出す。
東急　<9005> ［終値1970円］静岡県の伊豆地方で取り組む実験のエリア拡大へ。
トヨタ　<7203> ［終値7872円］ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1483.0円］全日空　<9202> ［終値3548.0円］なども熱い視線注ぐ。

・米ボーイング25日、開発中の次世代大型旅客機「777X」の初飛行公開。
初飛行は当初、2019年夏ごろに計画も、新型エンジンの開発の遅れなどで延期。21年に航空会社への引き渡しを始める計画。

・GMOインターネット　<9449> ［終値2184円］27日から、日本国内にいる全従業員の9割に当たる約4000人を在宅勤務にする方針。
期間は2週間で、中国・上海などの拠点にいる従業員も帰国させる。

・イワキ　<8095> ［終値519円］医薬品製造受託の武州製薬（埼玉県川越市）子会社、スペラファーマ（大阪市）を買収する。
買収額は60億円程度とみられる。研究開発機能を強化し、製薬会社の幅広いニーズに応える。

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・総務省が昨年末に打ち出したNTT　<9432> ［終値2823.5円］グループによる通信関連機器などの共同調達認める方針受け、
KDDI　<9433> ［終値3263.0円］やソフトバンク（SB）<9434> ［終値1483.0円］など通信約30社近くが反対意見申出書を高市早苗総務相に提出する。
「巨大NTTの復活」に待ったをかける。

・中国当局が新型コロナウイルスによる肺炎の拡大懸念して海外への団体旅行を事実上禁止したことで、
「2020年に訪日外国人数4千万人」を掲げた日本政府の観光政策は方針転換迫られることになる。
経済全体への打撃も強まりそう。

・新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が止まらない中、各地で観光地の営業が停止され、
「震源地」の湖北省武漢市では事実上の封鎖措置が続き、「ゴーストタウン」（香港紙）の様相を呈しているという。
北京でも故宮が休館するなど、中国は異例の静けさの中で25日の春節（旧正月）迎えた。

・英国で欧州連合（EU）離脱実現に必要な関連法が23日成立し、1週間後の31日に離脱することが決定的になった。
英国とEUは2月以降、自由貿易協定（FTA）の交渉に入る。
だが「公正な競争条件」の確保や「漁業権」などめぐる協議は難航が予想され、双方はすでに火花散らす。

・中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の対応めぐり、香港政府を非難する声広がる。
香港で7カ月以上続く反政府デモが、感染拡大によって収束に向かう可能性もある一方、政府の対応が火に油を注ぐ結果になりかねない状況。

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・地味スゴ銘柄の輝き　隠れた世界一　長期投資の友

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

バルクHD　<2467> ［終値344円］19万2700株　318.6円　2/10　割当先　石原紀彦・同社代表取締役社長　ハヤテマネジメント
株式分割

コムシード　<3739> ［終値1080円］］3/31 　1株→2株

自己株処分

カゴメ　<2811> ［終値2601円］94万株　1円　処分日7/1　処分先　日本マスタートラスト信託銀行

TOB（公開市場買い付け）

昭和飛行機　<7404> ［終値2720円］買い手ビーシーピーイー　プラネット　ケイマン　エルピー　買い付け価格　2129円　期間　2/10～3/10

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
ダウ工業株30種平均は4営業日続落となった。
中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大めぐる懸念からいったん収まりかけた市場に売りが広がる。
米疾病対策センター（CDC）が、米国内で2人目の感染者確認との発表受け、下落した。

中国で感染が広がり、同国景気への影響が懸念された。
中国関連銘柄とされる化学のダウや建機のキャタピラーを中心に売られ、ダウ平均の下げ幅は一時300ドルを超えた場面もあった。

利益確定の格好の材料との声もありますが、きっかけは何であれ不安感も出たようなところ。

インテルの決算発表で株価は8.1％高となったものの、全体に波及せず、フィラデルフィア半導体指数（SOX）1.1％下落で終了した。

アップル（-0.29%）グーグル（-1.34%）フェイスブック（-0.83%）アリババ（-2.46%）エヌビディア（-0.94%）
ネットフリックス（+1.02%）アマゾン・ドット・コム（-1.22%）バイオジェン（2.14%）バークシャー（-1.10%）
ラッセル2000（-1.32%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.42%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約79.6億株、過去20日間平均約71.3億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは1.2％安、3週ぶり下落、ナスダック総合指数は0.8％安、7週ぶり反落、S&P500種指数は1.0％安、3週ぶり下落で取引を終了。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
1月のユーロ圏総合購買者景気指数（PMI）は市場予想をやや下回ったものの、製造業PMIは予想外に前月比上昇。
ドイツ総合購買者景気指数（PMI）が上昇したほか、製造業の落ち込みが和らいだことが材料視された。

週間ベースでは英FTSEは、1.15％高、2週ぶり反落、独DAX指数は、0.37％高　3週続伸、仏CAC40は、1.25％高　2週ぶり反落で終了。

ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.01％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.11％）と上昇。

週末24日の東京株式市場で日経平均（+0.13％）は小幅ながら2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.00％）は2日続落。

東証マザーズ（-1.16％）は3日続落、日経ジャスダック平均（-0.63％）は2日続落、東証2部（-0.03％）は2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は9億6545万株、売買代金は1兆8103億円。
東証1部騰落数は値上がり524(24％)銘柄、値下がり1,536(71％)銘柄、変わらず99(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、空運業、陸運業、サービス業、医薬品、石油石炭製品、金属製品、金属製品、卸売業、・・・
値下がり上位は、保険、証券商品先物、海運業、水産・農林業、その他金融業、小売業、ゴム製品、輸送用機器、・・・

東証1部値上がり上位は、ホクシン　<7897> ［現在171円　+14円］日本鋳鉄管　<5612> ［現在1909円　+135円］
マルマエ　<6264> ［現在990円　+58円］三益半導体　<8155> ［現在2555円　+146円］

値下がり上位は、エイトレッド　<3969> ［現在1558円　-218円］ネットワン　<7518> ［現在2172円　-290円］
スバル興　<9632> ［現在10250円　-880円］日本エアーテック　<6291> ［現在879円　-74円］

三菱UFJ　<8306> ［現在574.0円　-2.8円］みずほ　<8411> ［現在164.0円　-1.0円］三井住友　<8316> ［現在3913円　0円］
野村　<8604> ［現在565.0円　-7.1円］大和　<8601> ［現在565.3円　-6.4円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4772円　+3円］

週間ベースでは、日経平均株価は0.9％安、東証株価指数（TOPIX）0.3％安、ともに3週ぶり下落。
東証マザーズ指数は1.7％安、4週続落（累計4.2％下落）、日経ジャスダック平均は0.1％高、16週続伸（同16.1％上昇）、
東証2部指数は1.4％安、4週ぶり下落で終了。

日経平均株価は反発でしたが、個人投資家の体感温度はかなり冷え込んでるような感覚です。
外国為替市場も対ドルでは円高傾向。
中国の新型肺炎感染拡大なら、中国に近い日本（円）は売られてもよさそうですが・・・

なんとか日経平均は25日線を上回ったものの、5日線は下回り、方向も下向きになりちょっと不安感大きくなります。
それにもましてマザーズ指数は、もたもた以上の落ち込みになっております。
メルカリ　<4385> ［終値1944円　－55円］の押し下げ寄与もありますが・・・

新型肺炎の過剰なまでの報道も、不安感あおる事態にもなっています。
今後も、中国の春節（旧正月）で世界各国に出かけた方たちが、訪問先で「発症」する事態も相次ぎそうです。
中国に行ったことのない方が、新型肺炎に感染するニュースは聞きたくありませんね。

その上、タイミングが悪いというか、感染源の中国の株式取引所は30日（木）まで春節（旧正月）で休場。
23日の連休前に換金売りも出て上海総合指数は約3％の大幅安。
週明けから休場で、落ち着き感がわかりません。
お隣の香港株式市場も4連休で27日、28日が休場で、29日から取引再開となっております。
週明け2日間は中国の株式動向はわからないといったところに・・・

中国株式市場のヘッジとして、東京株式市場が使われるといったことも度々あります。

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