欧州、悲観からの離脱

2019年2月9日（日）晴れ

・欧州、悲観からの離脱　株は高値圏　ESG（環境・社会・企業統治）の波に乗れるか
「これは終わりではなく始まり。新しい時代の夜明けだ」。
1/31夜、英国の欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）直前、ジョンソン英首相は英国民にこう宣言。
EUとの通商協議など離脱後も課題山積みも、欧州の金融市場を覆っていた霧の一端が晴れたのは確かに。

・欧州、悲観からの離脱　株は高値圏　ESG（環境・社会・企業統治）の波に乗れるか
「欧州は景気後退を回避するだろう」ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは昨年11月、
20年の欧州のシクリカル株（景気敏感株）についてオーバーウエイト（持ち高を増やす）に引き上げ。
EU離脱の方向性が決まった同12月中旬の英保守党の大勝以降、ドイツなど主要国の株価は軒並み上昇。

・欧州、悲観からの離脱　株は高値圏　ESG（環境・社会・企業統治）の波に乗れるか
調査会社リフィニティブによれば、欧州企業の業績は19年10－12月期に増益に転じ、20年は増益ペースを加速する見通し。
低迷する製造業にも底入れの兆し。
IHIマークイット3日発表、1月のユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（PMI）は47.9と1.6ポイント上昇。
好・不況の節目である50は下回るが、19年4月以降で最高に。

・欧州、悲観からの離脱　株は高値圏　ESG（環境・社会・企業統治）の波に乗れるか
EU離脱は新たなビジネスチャンスも生む。
EUからの輸入農産物の価格が仮に以前より上昇するなら、英国内の生産者にとって代替需要が発生しうる。
金融機関の拠点再編が起これば、国際送金業務などを手掛けるフィンテックベンチャーが入り込む余地も生まれる。

・欧州、悲観からの離脱　株は高値圏　ESG（環境・社会・企業統治）の波に乗れるか
需給面でも欧州株は見直されやすい。
UBSの調べによると、株や債券の投資家のポジションはドル資産に偏っている。
「ユーロやポンドに分散したい需要はあり、底堅い経済を受けて欧州の公益株などは有望」との見方も。
中長期的に見ても、欧州株や欧州債に資金流入が期待できる「潮流」は見逃せない。
世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）でキーワードになったのが「ESG（環境・社会・企業統治）」。
カナダの金融情報誌がまとめた「世界で最も持続可能性の高い100社」で欧州企業は49社とほぼ半数を占め、
約3400兆円といわれるESGマネーを引き付ける。

・欧州、悲観からの離脱　株は高値圏　ESG（環境・社会・企業統治）の波に乗れるか
もっとも、欧州にとって好材料ばかりではない。
UBS、欧州企業の域外売上高比率は55％と日本企業の42％に比べて格段に高い。
外需企業が多く、世界経済の成長に左右されやすい。
足元では中国発の新型コロナウイルスによる脅威が広がる。
欧州にとって貿易面の対中依存度は高く、中国の経済活動の停滞は製造業を直撃しかねず。
英国とEUの自由貿易協定（FTA）を巡る交渉が難航すれば、市場が再び悲観に傾く可能性もある。

・欧州、悲観からの離脱
「世界の景気敏感株」行方は
新型肺炎や対米通商協議などの懸念がくすぶる一方、過度な悲観を乗り越えた欧州株は上昇基調を描く。
その行方は世界景気の未来を映し出す。

・欧州、悲観からの離脱　内需堅調、輸出にユーロ安の風
欧州は輸出依存度が高く、世界のサプライチェーン（供給網）に深く組み込まれている。
それだけに世界景気の変化に敏感な経済に。
世界的な景気の変調を真っ先に移す姿は、危険をいち早く知らせる「炭鉱のカナリア」と重なり合う。
そんな欧州が今、これまでと異なるシグナルを発し始めている。
「いくつかの国際貿易を巡る不確実性が後退するにつれ、成長のリスクは薄れてきた」
欧州中央銀行（ECB）ラガルド総裁は1/23の記者会見で自信示す。
IHIマークイット公表するユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（PMI）は2017年末以降悪化の一途をたどってきたが、19年秋過ぎから下げ止まる。
だが新型肺炎リスクが不穏の空気に。購買力の高い中国人観光客の「蒸発」は観光や小売りなど通じて景気のボディーブローとなる。
より深刻なのが、EUと中国の貿易への影響だ。中国が風邪を引けば、欧州も無事では済まない。

・欧州、悲観からの離脱　出遅れ解消期待　日米しのぐ株上昇
欧州の株式市場はここ1年、堅調な上昇を見せている。」
2019年に独仏の主要株価指数である独DAXは25％、仏CAC40も26％上昇。
欧州先進国の主要600社からなる株価指数STOXX欧州600も23％の上昇も記録。」
これは米ダウ工業株30種平均の22％や、日経平均株価の18％を上回る。
欧州中央銀行（ECB）による積極的な金融緩和策に加えて
「19年まで世界で最も景気が悪かった峰週に対して、出遅れを解消するとの期待感が株価押し上げた」と。
今後も強気な見方が目立つ。
欧州企業は今年から来年初めにかけて増益ペースを加速し、21年1－3月期の利益は14.8％増になると見込まれている。
「20年後半に景気減速局面を迎える可能性がある米国に比べて、
景気が巡航速度に近く底堅い欧州は、投資マネーの行く先として好まれそうだ」とも。
注意すべきは中国発の新型肺炎の影響が十分織り込まれていない点。

・欧州、悲観からの離脱　欧州の環境関連株　世界からマネー
欧州企業で投資対象として有望な銘柄は何か。
ヒントは「環境」。もはや気候変動への対応は企業が生き残るための必須条件となりつつある。
その点では欧州企業は優位性を持つ。環境重視の動きが広がるほど、欧州企業が「先行者利益」を手にする可能性もある。

・欧州、悲観からの離脱　「英FTA連邦」実現なるか
欧州連合（EU）からの離脱を果たした英国経済は今後、どこに向かうのか。
ジョンソン英首相らの言動から浮かぶのは、自由度の高いFTA網を構築して「海の覇者」と
「呼ばれた大英帝国の復活を目指す、「自由貿易協定（FTA）立国」の青写真。
照準を合わせるのは、旧植民地を中心に構成される英連邦。
53カ国・地域、人口24億人を抱える大経済圏で、2030年までに英連邦の貿易額は2兆ドル（約220兆円）規模に拡大するとみられている。

・中国湖北省は新型肺炎が発生した武漢市、隣接する黄岡市など主要都市で外部との往来を事実上禁止している。
湖北省だけでなく、外出できる日数や人数を制限する「封閉式管理」を敷いた地域は少なくとも30に達した。
中国人民銀行（中央銀行）では上海や広東省など大半の省、直轄市で、
企業に対し9日までの休業を求めており、春節休暇が延長されたような状況になっている。
中国経済にどれだけの打撃を及ぼすかは見通しづらい。
SARS（重症急性呼吸器症候群）が蔓延した2003年を下敷きに、
2020年1－3月期の国内総生産（GDP）伸び率を2％ほど引き下げるとの見方が多いが、事態の長期化を受けて新たな予想も出始めた。
野村国際は武漢など都市の封鎖がいつまで続くか5つのシナリオに分け、経済成長率への影響を分析した。
都市封鎖が2月末までと最も短い場合、1－3月期の成長率は3.8％、20年通年でも5.6％と小幅な影響にとどまる。
4月中旬まで続けば1－3月期は1.2％、20年通年では4.8％に落ち込む。
6月末まで封鎖が続くワースト・シナリオでは1－3月期は1.0％成長、通年では3.9％まで落ち込むと試算。
新型肺炎そのものは気温が上昇する春以降に沈静化する公算が大きい。
だが企業のダメージはまだ完全には明らかになっておらず、中国での生産や消費がどう変化していくかは見通せない。

・好調ソニー　<6758> ［終値7826円］来期はゲームが左右
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・Focus　これからの国土強靭化銘柄
1月末に自然災害への対応など盛り込んだ4兆4722億円の2019年度補正予算が成立。
IT（情報技術）など駆使して災害抵抗力を高める銘柄。
福井コンピューター　<9790> ［終値3360円］ドローンを使い、土砂崩れ現場を3次元で測量　株価騰落率（19年3月比）62.8％
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・Focus　これからの国土強靭化銘柄
省力化や対応力　補修需要に期待　五輪後の経済対策の恩恵も
主な防災対策銘柄
ショーボンド建　<1414> ［終値4655円］コンクリート補修大手。橋梁の修繕工事も　株価騰落率（19年3月末比）26.0％
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・イノベ企業ファイリング　ツナググループ　<6551> ［終値735円］求人広告、適切な掲載先提案
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・メリカリ　<4385> ［終値円2338］　6日発表した2019年7－12月期連結決算では最終赤字が大幅に拡大したが、
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・MARKETS STOCK　日本株、割安感から安定再び
株式市場が落ち着きを取り戻しつつある。
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・MARKETS FOREX　アジア通貨、新型肺炎で下落。
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・MARKETS COMMODITY　アルミ、3年1カ月ぶりの安値
自動車などに使う非鉄アルミニウムが3年1カ月ぶりの安値を付けた。
世界最大の消費国の中国で、新型肺炎の拡大を背景に需要が減るとの懸念が広がった。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコインが上昇。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間7日時点で1ビットコイン＝9800ドル程度で推移。
2019年10月末以来の、約3カ月ぶりの高値圏にある。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち24指数が上昇。

上位1位イタリア週間騰落率5.34% 2位韓国4.39% 3位フィリピン4.26% 4位香港4.15% 5位ドイツ4.10%　9位米国3.00%　10位日本2.68%
下位25位中国▲3.38% 24位オーストラリア0.00% 23位ブラジル0.01% 22位ロシア0.08% 21位ベトナム0.44%　20位メキシコ0.44%

・銘柄ウオッチ　トップが語る　五洋建設　<1893> ［終値690円］清水琢三社長
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・読者が選ぶ注目企業　ここが知りたい　フリー　<4478> ［終値3295円］赤字上場でも株価堅調。
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・マカオが4日、400億ドル規模の産業であるカジノ関連施設を営業停止にしたことは新型肺炎感染の影響拡大を示す。
世界最大のカジノ産業を持つマカオの営業停止は、悪天候による短期間の休業を除けば、史上初。
少なくとも2週間営業停止になれば、カジノ運営会社の第一四半期の営業損益は赤字になる公算が大きい。
流行が2003年のSARSほど長く続いた場合（18か月間）、ビジネスモデルが崩壊してしまう恐れすらある。

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