アメリカ国家非常事態宣言

2020年3月15日（日）晴れ

・新型コロナウイルスの感染拡大する米国や欧州で、各国政府が緊急対策に動いている。
トランプ米大統領は13日、国家非常事態を宣言し、最大5兆円超を投じてウイルス検査などを拡充することを決めた。
欧州各国では医療体制の強化や企業の資金繰りの支援が広がる。
感染拡大による社会の混乱や景気の失速を防ぐため、政策の総動員して対応にあたる。

・安倍晋三首相14日夜、新型コロナウイルスへの対応を巡り記者会見に臨んだ。
感染防止に力を注ぐと同時に「機動的に必要価値充分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」と述べ、大型の経済対策の攻勢に意欲示した。
世界の株式市場の動揺に触れ「世界経済のさらなる落ち込みも懸念される」と指摘。
「感染拡大防止の後には日本経済を確かな成長軌道に戻すため、一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる」とし、
政府・与党で具体策を詰める方針示す。

・フランス・マクロン大統領13日、主要7カ国（G）首脳が16日に緊急のテレビ会議開き、新型コロナウイルス対策を協議すると明らかに。
感染者対策やワクチンの開発について知見を共有し、感染拡大の防止につなげる。

・新型コロナウイルスの感染拡大はグローバル化の進んだ世界経済のもろさを露呈。
しかし世界が経済成長を続けていくには、グローバル規模の自由で効率的な経済環境が欠かせない。
後戻りはできず、深化したネットワークをどう再構築していくかが重要課題となる。

・公務員の人材流出が増えている。
大手転職サイトへの公務員の登録数は最高水準にあり、国家公務員の離職者は3年連続で増加。
特に外資系やIT（情報技術）企業に転じる20代が目立つ。
中央省庁では国会対応に伴いう長時間労働などで、若手中心に働く意欲が減退。

・インターネット広告が広告の主流になった。
2019年の日本の広告費でインターネット広告費が2兆円の大台を突破し、テレビ向け広告費を始めて上回った。
スマートフォンの普及で動画広告などが好調、食品や化粧品業界もネットへのシフトが進む。

・広告業界も新たな道を模索し始めた。
ネット広告のログリー　<6579> ［終値1309円］は19年秋から様々なサイトの内容を読み取り、そのサイトを好む人の需要に合わせた広告を配信。
個人向けのオーダーメードではないが嗜好の方向性を合わせ興味を誘う。
自動車や金融大手からの受注が増えている。

・世界の市場が波乱の展開になっている。
世界の株式時価総額は週間（9～13日）で約10兆ドル（約1080兆円）減少。
特にイタリアなど新型コロナウイルスの感染が急拡大している欧州で株価が軒並み急落した。
株安は個人資産の目減りを通じて個人消費にダメージ与える。当面は不安定な展開が続く見通し。

・米連邦準備理事会（FRB）は17～18日の米連邦公開市場員会（FOMC）で、再び大幅な利下げに踏み切る可能性が出ている。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界で「1強」とされ屋米経済にも景気後退懸念があるためだ。
企業の資金繰り環境は厳しさを増しており、コマーシャルペーパー（CP）の買い取りなど緊急措置を発動する可能性もある。

・米アップルは13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中華圏以外の全ての直営店を27日まで一時閉鎖する。
オンラインでの販売やサポートは継続する。

・安倍晋三首相14日、新型コロナウイルスによる経済減速へ大型の経済対策を早期に講じる考えを示した。
感染拡大の防止を優先するため、生活に苦しむ人の緊急支援を優先し、収束後に減税を含めた景気浮揚策を講じる二段構えとする。
リーマン・ショック時と同規模の財政出動を求める声がある。

・新型コロナウイルスが企業の業績に与える悪影響が拡大。
コロナ関連による上場企業の純利益の下方修正額は13日時点で1400億円、売上高で同5千億円を超えた。
外食やレジャーなど訪日外国人（インバウンド）の激減や外出自粛が打撃となっている。

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・トランプ米大統領13日、新型コロナウイルスに関し「国家非常事態」を宣言下のは、
世界保健機関（WHO）のパンデミック（世界的な流行）表明受けて米穀でも感染拡大が不可避な事態となり、
11月の米大統領選への影響もにらんで対策を本腰を入れていく立場を打ち出したもの。
大統領選で再選を目指すトランプ氏にとり、
株価が史上最高値を更新し続けるなど好調だった新型ウイルス禍以前の米経済の水準を維持することは、市場課題となっている。

・13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、
米政府の新型コロナウイルス対策への期待感から急反発、前日比1985.00ドル高の2万9185.62ドルで取引を終えた。
上げ幅は過去最大。2352ドル下げた前日から一転急上昇したが、週間では2600ドル余りの下げ幅に。

・世界保健機関（WHO）テドロス事務局長は13日、新型コロナウイルスについて「欧州が今や、パンデミック（世界的な流行）の震源地となった」と。
感染拡大の中心地が中国から欧州に移行したとの考えを示した。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　762人（新たな感染者52人　14日午後）死者21人、退院患者数（13日正午）525人

・新型コロナウイルスの感染拡大受け、今夏の東京五輪・パラリンピックの延期論が出ている。
トランプ米大統領は12日、「1年延期したほうが良いかもしれない」と発言。
国際オリンピック委員会（IOC）バッハ会長12日、2月中旬から世界保健機関（WHO）の専門家と連絡を取り合っていると説明、
東京五輪を延期、中止するかは「WHOの助言に従うだろう」と述べる。

・ギリシャ・オリンピック委員会13日、新型コロナウイルスの感染拡大受け、同国内での東京五輪の聖火リレー中止へ。

・新型コロナウイルスの感染拡大が、世界最大の5000億ドル（約52兆円）規模とされる米スポーツ界を直撃。
主要プロスポーツの試合は軒並み延期や中断に追い込まれている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

アジア航測　<9233> ［終値551円］3/16　534円　21万3000株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2020/3/9 フォーラムエンジニアリング 7088  東証  公開株数 10,348,400 公開価格 1,310円 引受証券 野村他 注目度 A
事業内容：エンジニア人材の派遣事業・紹介事業

2020/3/10　ビザスク 4490  マザーズ 公開株数 3,269,600 公開価格  引受証券 みずほ他  注目度
事業内容：ビジネス分野に特化したナレッジ・シェアリング・プラットフォームの運営

2020/3/11 コンピューターマネージメント 4491 JQS  公開株数 421,800 公開価格 2,750円 引受証券 日興他 注目度 B
事業内容:システムの受託開発など

2020/3/13 木村工機 6231 東2  公開株数 400,000 公開価格 2,400円 引受証券 みずほ他 注目度 C
事業内容:空調システム機器の開発・製造・販売

2020/3/13 フォースタートアップス 7089  マザーズ 公開株数 920,000 公開価格 1,770円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:スタートアップ企業を対象とした人材支援サービスおよびオープンイノベーションサービスなどを中心とした成長産業支援事業

2020/3/13 リグア場 7090  マザーズ 公開株数 345,000 公開価格 1,950円 引受証券 日興他 注目度 B
事業内容:接骨院などの経営支援を行う接骨院ソリューション事業、保険代理店や金融商品仲介業を行う金融サービス事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、急反発。
前日に1987年のブラックマンデー以降で最大の下げを記録したダウ工業株30種平均はこの日、上げ幅は過去最大、1985ドル高。
買戻し優勢で始まり、トランプ米大統領が新型コロナウイルス対策で非常事態宣言し、政策を総動員する姿勢を示したことで買いの勢い強まる。
1日の騰落幅は初めて5日連続で1000ドル超となった。

アップル（+11.98%）グーグル（+9.40%）フェイスブック（+10.23%）アリババ（+4.81%）エヌビディア（+11.38%）
ネットフリックス（+6.68%）アマゾン・ドット・コム（+6.46%）バイオジェン（+13.51%）バークシャー（+11.61%）
ラッセル2000（+7.77%）HTG(ハイイールドファンド)（+3.14%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約171億株、過去20日間平均約130.2億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは10.4％安、ナスダック総合指数は8.2％安、S&P500種指数は8.8％安、それぞれ2週ぶり大幅下落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は7営業日ぶり反発。
週間ベースで、英FTSEが17.0％安、5週続落、独DAXは20.0％安、4週続落、仏CAC40は19.9％安、4週続落で終了。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+2.49％）、イタリア（MIB）株価指数（+669％）と上昇。

週末13日の東京株式市場で日経平均（-6.08％）は大幅3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-4.98％）も3日続落。

東証マザーズ（-5.75％）、日経ジャスダック平均（-5.82％）、東証2部（-5.86％）はそれぞれ3日続落で終了。

東証1部出来高は34億5938万株、売買代金は4兆8923億円。

東証1部騰落数は値上がり64(2％)銘柄、値下がり2,099(96％)銘柄、変わらず3(0％)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、鉱業、不動産業、空運業、水産・農林業、海運業、ｶﾞﾗｽ土石製品、繊維製品、石油石炭製品、・・・

東証1部値上がり上位は、クラボウ　<3106> ［現在2673円　+500円］サイバーリンクス　<3683> ［現在893円　+150円］
クボテック　<7709> ［現在246円　+15円］前田道路　<1883> ［現在2930円　+178円］

値下がり上位は、DI　<4310> ［現在991円　-300円］ダントーHD　<5337> ［現在61円　-18円］
ラクスル　<4384> ［現在1808円　-499円］CKサンエツ　<5757> ［現在1900円　-500円］

三菱UFJ　<8306> ［現在397.1円　-21.3円］みずほ　<8411> ［現在112.5円　-5.5円］三井住友　<8316> ［現在2644.0円　-150.5円］

野村　<8604> ［現在288.0円　-24.6円］大和　<8601> ［現在386.5円　-8.6円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在3764円　-200円］

日経平均株価は、1日で18000円台から16000円台と、千円の大台を3つも替える歴史的な1日となりました。
一時的に1869円（10.0％）下落する場面もあった。

週間ベースでは、日経平均株価は16.0％安、5週続落（累計26.8％下落）、東証株価指数（TOPIX）14.3％安、5週続落（同27.2％下落）。
東証マザーズ指数は21.1％安、2週ぶり下落、2週続落、日経ジャスダック平均は16.0％安、2週ぶり下落、東証2部指数は17.8％安、2週ぶり下落で終了。
東証REIT指数も21.9％安、2週ぶりの下落となった。

日経平均週間下落率は、2008年10月（-24.3%)以来の大きさとなった。

日経平均 25日移動平均乖離はマイナス20.5％と、近来稀にみる数値。

騰落レシオ（25日）は、43.25と見たこともない数値。

松井証券信用評価損益率（速報）
売り方　+ 6.314％   (前日 +4.580％) （20年3/13 +6.314％ 18年1/23　▲18.371％）
買い方　▲30.904％  (前日 ▲27.734％)　（18年 1/23 +1.144％ 20年3/13　▲30.904％）

マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率（松井証券速報）
売り方  + 14.653 ％   （前日+12.297％）(20年3/13  +14.653％  18年7/18 ▲27.11％)
買い方　▲46.967％  （前日▲42.603％） (18年1/24 +0.46％  20年3/13  ▲46.967％)

こちらも見たことのない数値となっております。

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