英国、2009年以降生まれ「生涯禁煙」
- 2026年04月28日
- 株式投資・経済ニュース全般
2025年4月28日（火） 晴れ 配当権利落ち日
・M&A（合併・買収）に関する日本企業の行動指針を巡り、
経済産業省が7月にも見解を追加で示す。
買収提案に応じるかの判断にあたり、従業員・取引先の意向や
経済安全保障を考慮できると明示する。
価格だけで判断しがちな現状を改める。
・経産省が2023年に策定した「企業買収における行動指針」に関連し、
具体的な局面に即したQ&A集をつくる。
検討中の文書の要旨が分かった。4/28に開く有識者研究会で方向性を示す。
Q&Aでは望ましい買収について、提案を受けた企業の価値向上と
株主の利益確保の両立を打ち出す。
「高値の買収価格であることだけでは、
必ずしも望ましい買収には当たらない」と書き込む。
経産省は有識者研究会での議論をふまえ、7月の追加の見解公表をめざす。
指針自体の内容は変更しない方針だ。
・4/27の東京株式市場で日経平均株価が初めて終値で6万円台に乗せた。
前週末比821円18銭（1.4%）高い6万0537円36銭と連日で最高値を更新。
2025年10月の5万円到達から半年で1万円上げ、史上最速の大台替わりとなった。
・世界で半導体や人工知能（AI）関連の銘柄に高成長期待の資金流入が続く。
アドバンテスト <6857> ［終値31500円］は7%高、
東京エレク <8035> ［終値47100円］やフジクラ <5803> ［終値6347円］も上げ
それぞれ上場来高値を更新した。
半導体企業の比率が高い韓国や台湾の株価指数も最高値をつけた。
日経平均は24年3月の初の4万円台から5万円まで約1年8カ月かかった。
今回の大台替わりは6カ月と加速した。
・日本企業の利益成長期待も海外投資家の見直しを誘っている。
前週末に2027年3月期の2ケタ増益見通しを発表した
ファナック <6954> ［終値7256円］は制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われた。
4/27はイランがホルムズ海峡の開放へ新提案を米国に示したと伝わり、
米イラン協議の進展の思惑も支えになった。
もっとも、東証株価指数（TOPIX）は2月末の最高値にまだ5%と距離がある。
足元のけん引役はAI関連に偏り、日本株の一段高には買いの裾野の広がりが課題だ。
・出光興産 <5019> ［終値1315.0円］がベトナムに原油400万バレル規模を
供給することが4/27分かった。
事実上封鎖されているホルムズ海峡を通らないルートで調達した。
ベトナムの製油所でつくる石油製品は日本への輸出も多く、国境をまたいだ供給網を支える。
・イラン軍事衝突によって、世界の原油の2割が通るホルムズ海峡が事実上封鎖され、
東南アジアでも供給網が乱れている。
出光興産 <5019> ［終値1315.0円］は日本向けの代替調達と並行して、
ベトナムの自社関連拠点への代替調達も進める。
・中東のビジネス拠点、アラブ首長国連邦（UAE）で4/8、
首都の警察が375人を逮捕したと発表。
イランによる攻撃の被害を撮影し投稿したためとみられる。
「パニックを招き国の誤った印象を広げる」として
司法長官が被害状況を撮らないよう警告していた。
情報統制が際立たせるのは、UAEやサウジアラビア、カタールなど
日本企業も進出する湾岸アラブ産油国の繁栄が
「不安定な中東にあって安全」という認識の上に成り立つ現実だ。
対岸のイランが牙をむき、安全が砂上の楼閣のようにおぼつかないことが露呈した。
・中東随一の商都ドバイでは国際線の旅客数世界一の空港で大半が欠航し、
五つ星ホテルも攻撃で火災が起きた。
観光客や駐在員家族の多くは姿を消した。
サウジが国をあげて建設する未来都市「NEOM（ネオム）」に
目を向けていた外資も慎重にならざるを得ない。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引けば「脱石油」の国家戦略も狂う。
・イランからの攻撃回数でUAEが突出して多いのは、
20年に同国がイスラエルと国交を結んだことと無縁ではない。
ある接近が新たな敵意を呼ぶ構図だ。
アラブ側には、一段と強硬になった手負いのイランが隣に居続けることへの不安がくすぶる。
「いっそのこと体制転換を」と願うならイスラエルの野望と重なる。
中東で軍事的に「一強」状態のイスラエルのネタニヤフ首相は
「新しい中東」をつくると息巻く。
戦火が収まったとき、中東に残るのは深い断絶と不信だ。
疑心暗鬼はおき火のようにくすぶり続ける。
・迫真 がん治療のいま1 ステージ4「新薬で一変」
がん研究会有明病院（東京・江東）で4月、「ステージ4」と診断された
肺がん患者が点滴を受けていた。
投与されているのは米メルク社のがん免疫薬「キイトルーダ」だ。
がんが体内にできると免疫が攻撃する。
がんはこの免疫を無効にし体内で増殖を続ける時がある。
キイトルーダはがんの免疫阻害機能を止めて正常に免疫が働けるようにする。
・迫真 がん治療のいま1 ステージ4「新薬で一変」
がんは依然死因トップを占め、新薬を望む声は尽きない。
厚生労働省によると、23年に新たにがんと診断された人は約99万人に上る。
キイトルーダを上回る効果があると世界が注目するのが
米サミット・セラピューティクスと
中国のスタートアップ・アケソが開発する「イボネスシマブ」だ。
「得られたデータは素晴らしく（がん治療の）ゲームチェンジャーとなる
可能性を感じている」。
3月、米投資銀行が主催した医療品の会合でサミット社の
チーフ・ビジネス・オフィサーであるガンカースは投資家向け会議で自信をみせた。
キイトルーダの改良版で抗がん剤とがん免疫薬を組み合わせた。
免疫の効果を高めつつがんを弱くする。「二重特異性抗体」と呼ばれる技術だ。
・迫真 がん治療のいま1 ステージ4「新薬で一変」
存在感を高めているのは中国勢。がん領域の臨床試験（治験）数で、
中国に本社を置く企業は24年に896件と世界首位だった。
多くの患者を抱える「がん大国」となった中国は新薬研究を重点分野として
潤沢な資金を投入し、規制改革を同時に進めている。
中国のバイオ企業と組んだ米イーライ・リリー幹部のパトリック・ジョンソンは
「ごく近い将来、多くの中国発のイノベーションを目にするだろう」と予見する。
・家電大手の韓国サムスン電子が2026年内に中国での家電・テレビ販売から撤退する。
関係者への取材で分かった。同事業は中国メーカーの台頭で収益が低迷している。
好調な米国向けに注力する。
4月末にも中国国内での家電やテレビの販売中止を最終決定し、
現地の従業員や取引先への説明を始める。
中国国内の在庫を順次処分し、26年中に販売を完全に終える。
半導体やスマートフォンの販売に経営資源を振り向ける。
・4/27の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、終値でも初めて6万円に乗せた。
日本の企業変革に目を付けた海外マネーの流入が株価を押し上げた。
海外勢の買い余地はなお大きく、株高の持続力につながりそうだ。
・日本株の上昇の起点の一つとされるのが、
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の2023年4月の来日に伴う
世界的な日本株への注目度の向上だ。
19年に伊藤忠商事 <8001> ［終値1926.0円］や三菱商事 <8058> ［終値4810円］など
5大商社への投資を始め、23年の来日で
各社の最高経営責任者（CEO）と面談して保有比率を引き上げた。
同時期に東京証券取引所から上場企業に対して
「資本コストや株価を意識した経営」が要請されたことも重なり、
日本株の上昇は加速した。
23年3月末に2万8041円だった日経平均は3年で2倍以上になった。
・バフェット氏の2023年4月来日後で海外勢は日本株を17兆円買い越した。
同期間を通じて事業法人は24兆円買い越した。
海外投資家と企業の自社株買い、この両方が日本株のけん引役となった。
・世界的に成長期待を強める人工知能（AI）を支える黒子役としても
日本企業への期待感は強い。
AIに欠かせない半導体の部材や製造装置で日本は高いシェアを誇る。
米運用大手キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントは4/1に提出した
変更報告書で半導体製造装置を手掛けるKOKUSAI ELECTRIC <6525> ［終値6731円］の
保有比率を11.33%まで買い進めたと判明した。
2025年11月時点の10.28%から引き上げた。
・アクティビスト（物言う株主）系の投資マネーも流入している。
英投資ファンドのパリサー・キャピタルが4/27、
空気圧機器大手SMC <6273> ［終値円］に6000億円の自社株買いなどを提案したと発表。
アクティビストの増加で企業経営が短期志向になるとの75480懸念はあるものの、
経営者にアクティビストの流入を防ぐためにも効率的な経営を意識させた面もある。
・海外勢の持ち高はまだ軽い。
米バンク・オブ・アメリカの4月のファンドマネジャー調査によると、
グローバル投資家が日本株のポジションについて
「オーバーウエート（強気）にしている」の比率から
「アンダーウエート（弱気）」を差し引いた指数はマイナス11と、過去の平均を下回る。
もっとも上昇は急ピッチだったこともあり、
中東情勢次第ではスピード調整のための売りが出る可能性は残る。
・政府は4/27、首相官邸で国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に関する
有識者会議の初会合を開いた。
自衛隊と海上保安庁の能力強化、サイバーセキュリティー対策を含む
経済安保の推進、防衛費のあり方などを議論する。
秋にも提言をとりまとめ、年末に予定する改定に反映する。
・政府は年内の安全保障関連3文書の改定で、新たな防衛費の水準目標を示す。
米国は日本を含む同盟国に中核的な防衛費で
国内総生産（GDP）比3.5%まで増やすよう要求する。
日本は財政余力が限られ、米国との折衝が難所になる。
新たな防衛費の目標を掲げるには財政状況が壁になる。
近年、名目GDPが拡大基調にあることも目標設定を難しくしている。
・スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は4/27、
2025年の世界の軍事費が前年から2.9%増加し、
過去最大の2兆8870億ドル（約460兆円）になったと発表。
欧州では財源として社会福祉の縮小論が広がり、国民が反発を強める。
・欧州の政府・与党は国民の痛みを伴う政策を進めれば
ポピュリスト政党の台頭を招くという悩みを抱える。
増税や公共サービスの削減は国民の反発が大きい。
国民生活への影響が小さい対外援助を減らして防衛財源を捻出しようとする動きもある。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の軍事支出・兵器生産プログラム研究員の
シャオ・リャン氏は「いまは国防費拡大の長期的なトレンドの始まりにすぎず、
今後はより急激に増加する。対外援助削減など世論の反発の少ない手法だけでは
財源をまかなえなくなる」と指摘する。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3955円］の4/24～26の世論調査で、
高市早苗内閣の支持率は69%だった。
3月の前回から3ポイント下がり、2月と同じ水準に戻った。
4月の報道各社の世論調査は上昇と下落で割れた。
・日経調査は自民党支持層の94%が内閣を支持し、3月と横ばいだった。
特定の支持政党を持たない無党派層でみると49%と13ポイント下がった。
2月の52%と同じような水準まで下がった。
3月は日米首脳会談からおよそ1週間後の4/27～29に調査している。
このときは無党派層で内閣支持率は62%まで高まっていた。
無党派層の支持は一般的にその時々の出来事に影響されやすい。
首脳外交への評価で押し上げた支持がはがれ落ちた可能性がある。
・読売新聞の調査（4/17～19）は内閣支持率が66%で3月から5ポイント下落。
無党派層に限ると8ポイント下がって51%だった。
日経と読売はともに3月調査の時期が日米首脳会談の直後だった。
一方、朝日新聞は4/18～19の調査で内閣支持率が64%と3ポイント上がった。
3月調査は3/14～15で、3/19の日米首脳会談より前だった。
2月に比べて2ポイント下がっていた。
NHKも日米首脳会談前の3月調査で6.6ポイント下落し、4月は2.6ポイント上昇に転じた。
・トランプ米政権による薬価引き下げ政策が日本の新薬供給に影響する可能性が出てきた。
米国は主要国の中で低い価格に合わせる方針を示す。
薬価が安く設定されがちな日本での発売に製薬企業が慎重になる恐れがある。
・自民党のプロジェクトチームは4/24に創薬分野の成長戦略に関する決議を厚労省に提出。
米国の制度の影響で日本での海外新薬の発売が見送られたり、
遅れたりするリスクへの対応を盛り込んだ。
政府の日本成長戦略会議の下部組織がつくる工程表への反映をめざす。
厚労省は26年度の薬価制度改革の骨子で、
米国の薬価引き下げ政策に機動的な対応ができるよう引き続き検討すると明記。
2年ごとの制度改正を待たずに必要な見直しを議論する。
・毎月分配型の投資信託に個人マネーが殺到している。
2025年の資金流入額は9年ぶりに1兆円の大台を超えた。
元本を取り崩す商品設計が長期の資産形成にそぐわないとして
金融庁が問題視してきたものの、
投資家層は高齢者だけでなく若者にも広がりつつある。
・米運用大手インベスコの「世界厳選株式オープン」
この投信の毎月分配金は一万口あたり150円。年間なら1800円だ。
例えば、3000万円を投資した場合の毎月分配金は49万円強になる。
販売会社が受け取る手数料は最大3.3%、投信全体の手数料である信託報酬は年1.9%と、
株式投信の平均手数料としては高めだが、
分配金を年金など収入の足しにしたい高齢者からの人気が高い。
三菱アセット・ブレインズによると25年は1兆4000億円程度の資金流入があった。
・毎月分配型投信は運用収益の一部を分配金として毎月投資家に払う投信だ。
資産運用業協会の集計によると、25年の毎月分配型の株式投信への
資金流入は1兆7178億円と前年比で3倍に急拡大した。
1兆円超えは16年以来9年ぶりだ。
毎月分配型投信は投資家が運用成果を実感できる一方で、
運用益が再投資に回らないためリターンの向上を期待できず、
長期の資産形成には向かないとの指摘がある。
一部では投資元本を削って分配金に充てる商品があったため、
金融庁が17年に「顧客本位ではない」と問題視した。
・個人投資家のマネーが再び流入するようになったのは22年以降だ。
かつては債券や不動産投資信託（REIT）で運用する毎月分配型投信が多かったが、
足元では株式で運用する投信が増えた。
残高は24兆円と19年以来の水準に膨らむ。
・毎月分配型の投信は24年から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）の対象ではなく、
課税口座で購入する必要がある。
売却益のほか、運用益を元にした分配金が出た場合に20.315%の税金が課される。
非課税枠内で購入できる投信と比べて投資家は手を出しにくい側面がある。
それでも資金流入が続く背景には、運用会社が示す分配金の多さにある。
日銀が算出する国内銀行や信用金庫などの預金金利は3月末時点で平均0.25%である一方、
毎月分配型の分配金利回りは10%以上に及ぶ。
足元の歴史的な株高で残高が伸びやすい点も投信のリターン向上や
分配金の多さにつながっている。
・過度な分配金競争には目配りが必要だ。
分配金を出しすぎる投信の中には運用開始時に1万円あった基準価格が
4000円を割るものもある。
大手運用会社の幹部は「（元本を取り崩してまで分配金を払う）
『タコ配』の可能性も否定できない」と指摘する。
・大和証券グループ本社 <8601> ［終値1516.5円］4/27、
10月までにオリックス銀行を買収すると発表した。
オリックス <8591> ［終値4871円］から全株式を3700億円で取得する。
証券顧客基盤を生かし銀行機能を拡充することで金利収益を増やす狙いがある。
将来は傘下銀行と合併させ、インターネット銀行で楽天銀行などに次ぐ規模になる。
買収の背景にあるのが、「金利ある世界」の到来だ。
・大和証券グループ本社 <8601> ［終値1516.5円］傘下の
大和ネクスト銀行を通じて買収、グループの買収額としては過去最大。
大和証券グループの吉田光太郎最高財務責任者（CFO）は4/27の記者会見で統合により
「強力な預金獲得力を備えた総合型銀行へと進化する」と述べた。
株式の取得は自己資金で賄う。
ネクスト銀とオリックス銀の合併後の総資産は9兆円規模になる。
ネット銀行ではauじぶん銀行などを抜き、楽天銀行 <5838> ［終値6132円］や
住信SBIネット銀行 <8473> ［終値3989.0円］に次ぐ3位に浮上する。
・イラン情勢の膠着が続くなか、米国市場では株式への資金流入が際立つ。
堅調な企業収益を支えに主要株価指数は最高値圏になった。
一方、国債や原油先物の価格は紛争前水準には戻っていない。
金融資産ごとに相場の「温度差」が鮮明だ。
・米国株投資の指標となるS&P500種株価指数は4/24反発し、最高値となった。
3月下旬には一時7カ月ぶり安値水準を付けたがV字回復軌道をたどり、
4/13に軍事衝突前水準を回復。
上げに弾みがついている。
一方で債券市場では金利が下げ渋る。
長期金利（新発10年物国債利回り）は4/24、4.3%台で推移。
紛争前は3.9%台だった。債券価格は紛争前より安いままだ。
・リーマン危機後の米株は振れを伴いながらも右肩上がりで、
その角度は一段と急になっている。
結果論では株式投資から逃げず、下げたら買い増す戦略が正しかった。
この循環は途切れないのか。
FRBの次期議長候補のケビン・ウォーシュ氏はFRBの政策手段について
「金利調整が経済全体に作用するのに対し、バランスシート政策は
金融資産を持つ層を不釣り合いに利する」と米上院公聴会で主張した。
仮に「カネ余り相場」の転換点となれば、
株式投資家の常識も変化を迫られる可能性がある。
その場合には大きな混乱が避けられそうにもない。
・ステンレス鋼や電気自動車（EV）電池に使うニッケルの国際価格が上昇し、
約1年11カ月ぶりの高値を付けた。
最大生産国であるインドネシアが減産の方針を示し、
需給が逼迫するとの見方から買いが続いている。
国際指標であるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は日本時間4/27午前、
一時1トン1万9350ドルと、2024年6月上旬以来の高値まで上昇する場面があった。
・中国の自動車メーカーが先端分野の技術力で日本勢や欧州勢を圧倒している。
人工知能（AI）や電気自動車（EV）の充電技術の先進性を武器に、世界市場を開拓する。
高い壁となっていた北米市場への進出も虎視眈々（たんたん）と狙う。
・中国汽車工業協会によると、26年1～3月の国内販売は前年同期比20%減った一方、
輸出は57%伸びた。
内需が厳しいほか、EVなど新エネルギー車に対する優遇措置が見直されるなか、
中国新車販売（輸出含む）は25年比1%にとどまる見通しで、海外開拓の重要度は増す。
・中国国家発展改革委員会（発改委）は4/27、
米メタによる中国発の人工知能（AI）企業であるManus（マナス）の買収を認めないと発表。
中国はAI技術の発展を国家戦略に位置づけており、技術流出を警戒したもようだ。
・米中のハイテク覇権争いは激しさを増す。
トランプ米政権は中国企業がAIの能力を写し取る「蒸留」という手法を使い、
米国の先端AIの能力を不正に抽出した疑いがあると指摘した。
これに対し中国外務省は4/24、「誹謗（ひぼう）中傷だ」と批判し、
郭嘉昆副報道局長が記者会見で「科学技術の対中封じ込め」をやめるよう要求した。
・英国で2009年1月1日以降に生まれた人に
たばこや電子たばこの販売を禁じる法案が成立する見通しとなった。
17歳以下の人が喫煙を始めないようにし、健康被害を防止する。
英政府提出の「たばこ・電子たばこ法案」が上下両院を通過し、
近くチャールズ国王の裁可を経て成立する。
ストリーティング保健相は「歴史的な瞬間だ」と強調した。
・サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会でイラン代表の代わりに
イタリア代表が出場する案を巡り、イタリアで困惑が広がっている。
アボディ・スポーツ相は「不適切だ。出場権はピッチで勝ち取るべきものだ」などと
否定的な見解を示した。
米国、メキシコ、カナダが共催するW杯は6/11に開幕する。
イランは4大会連続の出場を決めている。
一方のイタリアはW杯4回優勝を誇る強豪だが、3大会連続でW杯出場を逃した。
FTによると、提案はトランプ氏とイタリアのメローニ首相の関係を修復する狙いもあるという。
・米イランの軍事衝突に伴うエネルギー価格の高騰が、財政再建中の国を直撃している。
国際通貨基金（IMF）の支援を受ける国は融資と引き換えに
補助金支出などの政策余地が限られるためだ。
国民の不満が高まり、政府は政権運営への波及を危惧する。
・国際通貨基金（IMF）は4/13、国際エネルギー機関（IEA）や世界銀行グループと連名で
「イラン軍事衝突は低所得国に大きな影響をもたらしている」との声明を発表。
戦闘が長期化すればするほど、脆弱国の政権運営や財政再建の難度は一段と増す。
・ドラッグストア業界の再編で先陣を切った
マツキヨココカラ&カンパニー <3088> ［終値2335.0円］が
M&A（合併・買収）に再び動き出した。
狙いはイオン主導の再編とは距離を置く地域の中小ドラッグストアだ。
ドラッグストア再編の「優等生」はイオン <8267> ［終値1547.0円］陣営への対抗軸をめざす。
・市場規模約10兆円とされるドラッグストア業界は上位5社で過半を占め、
上場する主要11社では7～8割と寡占化が進んでいる。
残る2～3割は地域に密着する中小のオーナー企業が中心となる。
「めぼしい企業には大手が軒並み声をかけている」（業界関係者）と言われる中、
今後の勢力図を握るのは中小企業だ。
生き残りをかけた中小ドラッグストアの争奪戦が始まった。
・三井不動産 <8801> ［終値1701.0円］4/27、熊本県が進める半導体を軸とする
産業創出のための「サイエンスパーク」構想で、県と事業推進パートナー協定を結んだ。
2030年までに同パークの中核拠点となる施設を整備し、企業の誘致でも協力する。
・日本触媒 <4114> ［終値2120.0円］
中国でリチウムイオン電池の中核部材である電解質を増産する。
2027年度までに生産能力を5倍に引き上げる。
電池寿命の向上に寄与する電解質を、
需要が拡大する電気自動車（EV）や定置用蓄電池向けに供給する。
現在の生産能力年2400トンを、2026年度に5400トン、27年度に1万2400トンへ引き上げる。
日本触媒は今回の増設に伴う追加出資はしない。
日本触媒は、電池材料事業を成長領域に据える。
今回の増産と合わせて30年度までに同社全体の生産能力を10倍にする予定だ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
ゴールデンウィークスペシャル！！
コロ朝セミナービデオ、33本（約80時間）全部見せます
4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（4/24夕方収録）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8769ebed5b64e59
5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編 5月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9669d1a2fe766b0
5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7769e6fc209f3a5
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・高市早苗首相は4/27の参院予算委員会で、食料品の消費税ゼロについて
「先の衆院選で自民党の政権公約にも記載している。
時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、
実現に向けて強い思いを持って取り組んでいく」と改めて意欲を示した。
1年程度が必要とされるレジ改修期間に関しては
「もう少し短いものもあるが、やはり一定期間かかると聞いている。
そのような点も含め（超党派で消費税減税を議論する）社会保障国民会議で
さらなる検討が進められる」と説明した。
・携帯端末を使ったクラウド型のレジシステムを提供する
スマレジ <4431> ［終値2250円］の宮崎龍平社長が産経新聞のインタビューに応じ、
高市早苗首相が掲げる食料品の消費税ゼロについて、主力のシステム「スマレジ」なら
「最短1～2日の対応が可能だ」と語った。
一般的なレジは改修に1年程度かかるとされるが、期間を大幅短縮できるという。
・高市早苗首相は消費税率の変更に柔軟に対応できるレジシステムに着目し、
赤沢亮正経済産業相に普及促進を指示している。
スマレジ <4431> ［終値2250円］の宮崎龍平社長は
「税制改正への素早い対応に加え、
レジ業務の効率化で事務負担も大幅に軽減できる」とも語り、
産業界全体の業務効率化の好機になると強調した。
・米ニュースサイトのアクシオスは4/26、イランが米国に対し、
イランの核開発問題を先送りした上で、米国がイランの港湾を出入りする船舶を対象に
封鎖しているホルムズ海峡の開放を条件に、戦闘終結で合意する案を提示したと報じた。
イラン案は仲介役のパキスタンを通じて米側に示されたという。
ただ、トランプ米大統領はイランの核開発計画放棄を求めており、
交渉の進展は見通せない状態が続く。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
ゴールデンウィークスペシャル！！
コロ朝セミナービデオ、33本（約80時間）全部見せます
【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム
4/18（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(ビデオダウンロード)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=476990f05673f96
4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（4/24夕方収録）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8769ebed5b64e59
5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編 5月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
きんでん <1944> ［終値6932円］買い手自社 買い付け価格6677円 期間 4/28～6/1
学びエイド <184A> ［終値351円］買い手NOVAホールディングス
買い付け価格338円 期間 4/27～5/28
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐとナスダック小幅続伸、ドル小幅安・利回り上昇
株式市場はＳ＆Ｐとナスダック小幅続伸、注目決算前に方向感欠く
米国株式市場はダウ平均、ナスダックとも小動き。
今週は重要イベントが目白押しの週となっており、その結果を確認したい雰囲気が広がった。
投資家は重要イベントが相次ぐ週の初めでひと息ついた格好だ。
今週は企業決算、経済指標、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利決定に加え、
中東情勢の緊張の度合いも相場材料として重なっている。
第1・四半期決算発表シーズンが本格化しており、
今週は注目度の高い企業が相次いで決算を発表する。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 19日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米国とイスラエルによる
対イラン戦争を終結させる外交的進展が見られず、
原油価格の高止まりとインフレ懸念が続く中、下落した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は 約3％上昇し、2週間ぶりの高値を付けた。
米国とイランの協議が停滞し、ホルムズ海峡を通る原油輸送量が依然として限られているため、
世界の原油供給が逼迫している。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
米イランの再協議に進展が見られず、売り注文が優勢だった。
の東京株式市場で日経平均（+1.38％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.50％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.72％）は4日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.07％）は5日続落、
東証グロース市場指数（-0.71％）は4日続落で終了。
東証プライム出来高は23億0818万株、売買代金は8兆3560億円。
東証プライム騰落数は値上がり684(43％)、値下がり838(53％)、変わらず51(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億8068万株、売買代金は2522億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり548(35％)、値下がり864(55％)、変わらず132(8％)に。
東証グロース出来高は3億6872万株、売買代金は1781億円。
東証グロース騰落数は値上がり182(30％)、値下がり379(63％)、変わらず33(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、非鉄金属、機械、金属製品、銀行、ガラス土石、・・・
値下がり上位は、海運、医薬品、鉱業、証券商品、情報・通信、パルプ・紙、・・・
東証プライム値上がり上位は、
山洋電気 <6516> ［現在6640円 +1000円］ハーモニック <6324> ［現在4885円 +690円］
ファナック <6954> ［現在7256円 +1000円］キーエンス <6861> ［現在73180円 +1000円］
値下がり上位は、
中外製薬 <4519> ［現在7445円 -1400円］野村総合研究所 <4307> ［現在4409円 -683円］
ブイキューブ <3681> ［現在46円 -6円］ＫＯＡ <6999> ［現在1784円 -227円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2788.0円 +32.5円］みずほ <8411> ［現在6598円 +171円］
三井住友 <8316>［現在5404円 +57円］東京海上HD <8766>［現在7164円 -12円］
野村 <8604> ［現在1230.5円 -81.5円］大和 <8601>［現在1516.5円 +11.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在5844円 -119円］トヨタ <7203>［現在3067.0円 0.0円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
日経平均は、前週末の米国株高を受け、
指数寄与度が高い値がさ株が引き続き上昇をけん引。
日経平均株価は一時6万0903円（前日比1187円高）迄上昇。
その後も堅調に推移し、終値ベースでも初めて6万円台に乗せ最高値で取引終了。
グロース250指数は、4日続落。
プライム市場で日経平均株価が上値追いとなり、アクティブ資金がグロース市場に向かわず。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
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