中央銀行ウィーク

2025年4月27日（月）雨のち曇りのち晴れ　権利付き最終売買日

・日本航空（JAL）　<9201> ［終値2468.0円］
　2027年度に部長級の年収を最大2500万円に引き上げる。
　3割増やし取締役並みとする。
　産業界では管理職の賃上げが若手に比べて遅れており、
　中堅層の昇進意欲が下がっているとされる。
　セコム　<9735> ［終値5670円］なども待遇改善に動き、
　中核人材の育成に向けて賃上げの裾野が広がる。
　レオパレス21　<8848> ［終値673円］でも26年、役割・等級制度を見直し
　管理職報酬の上限を最大10%引き上げ、魅力向上を図った。
　組織の中核を担う管理職の育成は日本企業の課題となりつつある。
　JALの取り組みを受けて、今後同様の動きが広がる可能性がある。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値3950円］4/24～26に世論調査をした。
　高市早苗内閣の支持率は69%で、3月の前回調査から3ポイント低下。
　内閣を「支持しない」は26%となり、前回より3ポイント上昇した。
　自民党支持層の94%が内閣を「支持する」と答えた。
　特定の支持政党を持たない無党派層の支持は49%で
　3月の前回調査から13ポイント低下した。　

・「首相に優先的に処理してほしい政策課題」を複数回答でたずねた。
　「物価対策」が47%と最多だった。「年金・医療・介護」（37%）、
　「外交・安全保障」（32%）、「経済成長」（27%）が続いた。
　政党支持率は自民党が42%（前回41%）、日本維新の会は4%と前回と同じだった。
　野党は国民民主党が6%、参政党が5%、チームみらいが3%で横ばい。
　共産党は3%（前回4%）、中道改革連合は2%（同3%）。
　無党派層は22%で前月と同じだった。

・イランでの軍事衝突は不安定な停戦がつづく。
　安全神話の崩壊を身をもって知った各国は
　盟主・米国の不在を前提に身を守るすべを探る。
　中東でわずかに存在していた均衡は失われ、恐怖と憎悪の時代に入った。

・米国は秩序を守るどころか、修正を試みる。
　行き着く先は力とディール（取引）が支配する弱肉強食の社会だ。
　そこでは米国ですら捕食者に転じる恐れもある。
　寒々しい新時代の風景を中東は世界に教えている。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値3950円］が4/24～26に実施した世論調査で、
　中東ホルムズ海峡の安定を確保するための自衛隊派遣について賛否が割れた。
　「戦闘終結後に派遣すべきだ」が36%で「終結前から」を合わせると賛成は48%に上った。
　「派遣すべきではない」は45%だった。

・トランプ米大統領は3月、日本を含む同盟国にホルムズ海峡への艦船派遣を求めた。
　イランが事実上封鎖し、エネルギー輸送に支障が出たためだ。
　高市早苗首相は3月の日米首脳会談で、日本の法律の範囲内で対応すると説明した。
　政府は自衛隊法に基づき、その地域が戦闘中にないことを前提に海上自衛隊による
　機雷の除去は可能との立場を示す。
　1991年の湾岸戦争後にペルシャ湾で実施した例がある。
　自民党支持層では「戦闘終結後に派遣」が4割を超え、最も多かった。
　一方、特定の支持政党を持たない無党派層は「派遣すべきではない」がほぼ半数。
　野党の支持層も同様に半数を占めた。
　世代別でみると、18～39歳や40～50歳代は「派遣すべきだ」が合計で5割を超えた。
　60歳以上は5割に満たず「派遣すべきではない」が49%だった。
　性別では「派遣すべきではない」は女性が6割、男性は4割だった。

・トランプ米大統領が4/25出席したホワイトハウス記者会主催の晩餐（ばんさん）会で、
　銃撃事件が発生。
　トランプ氏やバンス副大統領など出席した重要閣僚は退避し、無事だった。
　トランプ氏は、事件後にホワイトハウスに戻って記者会見を開いた。
　自分が標的になった可能性があるとの見方を示した。
　「我々の憲法に対する攻撃だ」などと非難した。

・トランプ米大統領は4/25、
　イランとの戦闘終結に向けた交渉団の派遣を取りやめたと表明。
　SNSへの投稿で「（イラン指導部で）いったい誰が責任者なのか誰も分からない。
　彼ら自身もだ」と主張した。
　戦闘終結に向けた交渉は行き詰まりが鮮明になってきた。
　トランプ氏は「（イラン指導部は）激しい内紛と混乱が起きている」と説明し、
　誰が意思決定をしているのか判然としないとの考えを示した。
　パキスタンへの長時間の移動は「時間の無駄」で
　「作業も多すぎる」と不満をあらわにした。
　「我々はすべての切り札を持っているが、彼らは何も持っていない。
　もし話し合いたいなら、電話をかけてくればいいだけだ」とも書き込んだ。
　その後、記者団にイランが新たな提案を出してきたと明かした。

・米国とイランはバンス米副大統領とガリバフ国会議長をそれぞれ交渉団トップとする
　初回の協議で合意に至らなかった。
　先週末にも2度目の協議を模索したが実現しなかった。
　ホルムズ海峡の管理やイランの核開発を巡り、
　双方が高い要求をしていることが原因とみられる。

・お金の使い道を投資家に示す上場企業が増えている。
　成長投資や株主還元に回す資金配分を開示した企業は、
　2025年度に476社と前年度比6割増えて過去最多となった。
　企業に資本効率の改善を促す政府や市場の圧力が背景にある。
　開示を機に企業が資金の抱え込みを抑えるようになれば、
　自己資本利益率（ROE）の上昇などを通して企業価値が高まりやすくなる。

・東宝　<9602> ［終値1472.5円］28年2月期を最終年度とする中計で資金配分を初めて開示。
　「投資家と対話する中で必要性を認識した。
　海外投資家にも自社の戦略が伝わりやすくなった」（東宝）という。
　本業の稼ぎや資産売却などで生み出す2000億円強を自社コンテンツ（IP）強化に向けた
　M&A（合併・買収）や不動産開発、株主還元に充てる。

・京王電鉄　<9008> ［終値754.5円］も31年3月期までの中計で資金配分を初開示。
　不動産販売やホテル事業を伸ばし、鉄道設備の更新や都市開発に5000億円強を使う。

・東亜建設　<1885> ［終値2738円］従来の配分計画を変え、
　事業拡大や人的資本の充実に向けた投資を積み増した。
　カシオ計算機　<6952> ［終値1640.5円］は手元資金の活用に踏み込み、
　余剰と判断した約300億円を成長投資や株主還元に振り向けるとした。

・味の素　<2802> ［終値4758円］は他社に先駆けて22年度から資金配分の開示を始めた。
　「投資の優先順位が明確になり、成長投資と株主還元を後押ししている」（同社）という。

・岡三証券　<8609> ［終値883円］の調べでは、中計で資金配分の方針を示した企業ほど、
　発表後の株価上昇率が東証株価指数（TOPIX）を上回る傾向がみられた。
　岡三の内山大輔シニアストラテジストは
　「企業統治改革が進む中、経営資源の使い方を明確にした企業ほど評価されている」と話す。

・米証券取引委員会（SEC）は上場企業に対して将来必要になる資金や、
　その調達方法を説明するよう求めている。
　日本IR協議会の佐藤淑子専務理事は
　「海外では投資家のリターンを意識した開示を進める企業が目立つ」と話す。
　日本で公表しているのは上場企業約4000社のうち1割強にとどまる。
　市場と真摯に向き合っていく上で、資金を有効活用する方法を見いだし
　適切に配分していく姿勢は欠かせない。

・日米欧の中央銀行が金融政策を決める「中銀ウイーク」を迎えた。
　中東情勢を背景にいずれの中銀も政策金利を据え置くとの見方が優勢。
　原油高が今後の政策運営にどう影響するか、発信される情報に市場が注目する。

・日銀　<8301> ［終値24990円］は4/27～28に金融政策決定会合を、
　米連邦準備理事会（FRB）は4/28～29に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。
　欧州中央銀行（ECB）や英イングランド銀行（BOE）も会合を予定し政策を発表する。
　この期間中に円安が進む可能性があると市場関係者は身構える。

・まずは日銀　<8301> ［終値24990円］の決定会合後の
　植田和男総裁の記者会見での発言が重視されている。
　今回は植田総裁が早期利上げに意欲を見せた場合でも
　円買いの余地は限定的との見方がある。
　「6、7月のどちらかで利上げすることは織り込まれており、
　タカ的な姿勢でも円高に振れる余地は対ドルで1円程度だろう」
　植田総裁が市場の想定よりもハト派の姿勢を示した場合は
　円売りが加速する可能性がある。

・米連邦公開市場委員会（FOMC）でも円を上昇に促す材料に乏しい。
　米金利先物市場の値動きから政策金利を予想する「フェドウオッチ」によると、
　FRBの利下げは早くても年後半が見込まれる。
　三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは
　「足元の有事のドル買いを鈍らせる材料がFOMCで出てくるとは見込めない」と話す。

・国土交通省は2029年春から住宅着工に必要な建築確認の審査に「BIM」と呼ぶ
　新しい3次元データを使えるようにする。
　建築部材や仕様といった様々な情報がひも付き、
　データ修正や照合作業の効率が大幅に上がる。
　今後深刻になる建築士不足に備える。
　建設会社などが26年4月からまず参考資料として提出できるようにした。
　オフィスビルなど大規模な建物への活用をにらむ。

・BIMならデータと各図面の整合性が確保され、審査機関は突き合わせを一部省略できる。
　視覚的に確認できるため建物の全体像も把握しやすく疑義照会なども減りやすい。
　設計のやり直しが生じても修正点を自動的に各図面に反映でき、建築士の負担も軽くなる。

・北京市は5月、民生用ドローン（無人機）の新規販売を全面的に禁止する。
　軍事施設の位置など機密情報を守り、国家安全を確保するためだ。
　高度1000メートル以下の低空域を活用して新たな価値を生み出す
　「低空経済」の成長には逆風となる。
　香港紙によると中国でドローン販売を全面禁止する都市は初めて。
　ドローンには軍事用のほか、測量や配送に使う商業用、
　治安維持に用いる政府・法執行機関用がある。

・産業技術総合研究所の関連団体と東海理化　<6995> ［終値2843円］は2026年中に、
　大学や研究用途向けにコストを従来の半分以下に抑えた半導体試作サービスを始める。
　国内の半導体人材が不足する中、学生らが設計から生産まで
　一貫して手軽に実証できるようにし、人材育成につなげる。

・最先端半導体の量産を目指すラピダスや東大などが参画する研究機関
　「最先端半導体技術センター（LSTC）」の東哲郎理事長は
　「今後10年で半導体人材は約10万人不足する懸念がある」と話す。
　大学と企業、政府が連携して国内全体で半導体人材の育成を加速する必要がある。

・イオンモール　<8267> ［終値1539.5円］2027年に中国市場に350億円を投じる。
　ショッピングモールのテナントを大きく見直し割安な飲食店などを誘致するほか、
　公園を併設した商業施設も開業する。
　個人消費の変化に対応し、積極投資で集客力を高める。
　投資を増やすのは商業施設の改装だ。
　イオンモールは中国市場で23のショッピングモールを運営し全体で約5000のテナントが入居。
　今後、2年間で約3割にあたる1400程度を入れ替える。

・中国では個人消費の低迷で節約志向が強まっているほか、
　長時間滞在できる施設の需要も高まっている。
　イオンモール　<8267> ［終値1539.5円］は
　改装では販売が低迷する衣料品店を減らす一方で、
　割安な飲食店や雑貨店などを入れる。
　子ども向けの無料の遊び場を増設するなど改装で家族客を呼び込む。
　27年までの2年間で改装にかける投資額は、
　直近2年間と比較して3倍の規模になる見込み。
　イオンは需要の落ち込みなどから同エリアでの出店戦略を見直し、
　4モールでの営業を終えていた。
　地場企業の知名度や顧客層を生かしてイオンモールへの集客につなげる。

・韓国の株式市場で「借金投資」が過熱している。
　個人が証券会社から借り入れる信用取引融資の残高は3兆円超と1年前から倍増。
　住宅価格の高騰や年金制度の破綻懸念といった将来への不安が、
　若者や中高年を高リスク投資に駆り立てる。
　株式市場の改革を進める韓国政府は、個人投資家の保護という新たな課題に直面する。

・韓国は日本を上回るペースで少子高齢化が進み、年金基金の枯渇懸念が指摘される。
　借金投資は公的年金をあてにできない若年層の自衛策ともいえる。
　韓国証券取引所は25年秋以降、返済能力の低い若年層の借金投資が増えれば
　「連鎖的な株価の下落を招きかねない」と警鐘を鳴らしてきた。
　株高の裏で膨張する若年層の信用リスクは韓国経済のアキレス腱（けん）となる。

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・高市早苗首が掲げる食料品の消費税ゼロの議論がヤマ場を迎えつつある。
　税率が1％なら1年という回収機関を短縮できる声があり、政府は実態把握を探る。
　もっとも代替財源や農家の打撃などへの懸念から異論も強く、
　夏前の中間とりまとめに向けた協議は紆余曲折も予想される。

・2026年のゴールデンウィークは、ガソリン高の影響で遠出を控え近場で過ごす
　「安・近・短」傾向が鮮明。

・イランのアラグチ外相は4/25、米国との交戦終結に向けた仲介を担う
　パキスタンの首都イスラマバードでシャリフ首相らと会談し、イランの立場を伝達した。
　ロイター通信によると、アラグチ氏は4/25、パキスタンを出国した。
　パキスタンは米イランの2度目の対面協議を模索していたが、
　仲介が不調に終わった可能性がある。

・戦闘終結に向けた米国とイランの協議仲介を目指すパキスタンのシャリフ首相は4/25、
　イランのペゼシュキアン大統領と電話会談した。
　パキスタン首相府によると、シャリフ氏は4/25行われた
　イランのアラグチ外相との会談を歓迎し、
　仲介役として地域の平和と安定に尽力する姿勢を示した。

・レビット米大統領報道官は4/24、
　トランプ大統領がイランとの戦闘終結に向けた再協議の調整のため、
　ウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏を
　仲介国パキスタンの首都イスラマバードに派遣すると明らかにした。
　進展があればバンス副大統領も参加する可能性もあるという。
　一方、イランのアラグチ外相は4/24にパキスタンに到着。
　高官レベルでの協議再開の可能性が浮上している。

・中国で4/24、北京国際モーターショーが開幕した。
　14億の人口を抱える中国は世界最大の自動車市場として存在感を誇る。
　中国企業は人工知能（AI）など先端技術の活用をテコに、
　自動車産業を牽引（けんいん）してきた
　日米欧メーカーを一気に追い越そうとアクセルを踏んでいる。

・米政府高官は4/23、今年12月に南部フロリダ州マイアミで開催予定の
　20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に
　ロシアのプーチン大統領を招待する方針を明らかにした。
　実現すれば、対面でのG20サミットに露大統領が出席するのは2019年以来7年ぶりとなる。

・トランプ米大統領は4/23、12月に米南部フロリダ州で開く20カ国・地域（G20）首脳会議に、
　ロシアのプーチン大統領が参加すれば「とても有益だろう」と語った。
　実際に参加することは考えにくいとの見方も示した。
　今年のG20は米国が議長国を務める。

・トランプ米大統領は4/23、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、
　イランに対して核兵器を使用するかどうかを問われた際に
　「私は使わない。なぜ使う必要がある？」と答え、核兵器使用の可能性を否定した。

・米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は4/23、
　トランプ米政権が台湾有事の際の作戦計画見直しに着手したと報じた。
　米イスラエルによる対イラン攻撃で大量のミサイルを消費し、
　備蓄に不安を抱えているためだという。
　米軍は対イラン攻撃で中距離ミサイル「トマホーク」を1千発以上使ったほか、
　イランのミサイルを迎撃する「パトリオット」など防空ミサイルを1500～2千発発射。
　中国が近い将来に台湾侵攻を行った場合、
　米軍が既存の作戦計画を実施することは困難だという。
　WSJは、対イラン攻撃で消費したミサイルを補充するには
　最大6年間かかる可能性があるとの米当局者の見方を伝えた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）駅伝誕生の日、世界生命の日、哲学の日

週末の海外ＮＹ市場は、ドル下落、S&P500・ナスダック最高値　利回り低下

株式市場はS&Pとナスダック最高値、インテル急伸　イラン協議期待も追い風

米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が週末の間に行?われるとの期待感に加え、
半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabが急伸するなど半導体関連株が上昇したことで、
相場全体が押し上げられた。

4/24は、イランのアラグチ外相が米国との和平協議再開に向けた提案について協議するため、
仲介国パキスタンの首都イスラマバードに到着。
現?地で米国の交渉担?当者と会談するかを巡っては情報が食い違っているものの、
米ホワイトハウスのレビット報道官は、ウィットコフ中東担当特使と
トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏がイランとの協議を行うために
4/25にイスラマバードを訪問すると発表。

バンス副大統領は協議が成功すれば参加するためにパキスタンに渡航する用意があるとしている。

この日の取引では半導体株が引き続き堅調。
フィラデルフィア半導体株指数は4.32％上昇し、18営業日連続で最高値を更新した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約178.1億株、過去20日間平均約183.9億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 18日続伸、最高値連日更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はは上昇したものの、
インフレ懸念の根強さや米・イラン戦争の先行き不透明感が市?場の重しとなる中、
週間では過去５週間で初めて下落の見通しとなった。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はまちまち。
米・イランの和平協議再開の可能性と供給混乱への懸念が交錯し、
荒い値動きとなる中、週間では上昇した。

週間ベースでは、ダウは0.5%安、4週ぶり反落
ナスダック総合指数は1.5%高、4週続伸（累計18.6%上昇）
S&P500種指数は0.5%高、4週続伸（同12.5%上昇）で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は10.0% 高、4週続伸（同41.0%上昇）となった。
1994年のSOX指数の算出開始以来32年間で18連騰は最長記録。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
米イラン間の停戦交渉を巡り、イランのアラグチ外相が仲介国パキスタンを訪問して
協議すると伝わったものの、ホルムズ?海峡を巡る警戒感は続いた。

週末4/24の東京株式市場で日経平均（+0.97％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.01％）は4日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.26％）は4日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.57％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-1.13％）は3日続落で終了。

朝方から、日経平均への寄与度が高い値がさ株に買いが先行。

一時、利益確定売りに上値が重くなる場面もみられたが、
後場に入り再度上昇志向を強めた。

台湾市場でＴＳＭＣが最高値を更新したことも追い風に、
引き続き、AI（人工知能）や半導体関連株を中心に物色された。

週間ベースでは、日経平均株価は、2.1%高、3週続伸（累計%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は1.2%安、3週ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.2%安、3週ぶり反落。

グロース250指数は2.8%安、3週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は1.4%安、3週ぶり反落、
東証グロース指数は2.4安、3週ぶり反落、

東証REIT指数は1.3%安、3週ぶり反落で終了。

こうしてみても、日経平均株価の指数寄与率の高い銘柄のみの上昇だった。

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