雇用不安広がる

2020年3月22日（日）晴れ

・世界で雇用不安が広がっている。
新型コロナウイルスの流行で経済活動が停滞。
旅行や外食需要が消失し、ホテル・レジャー、運輸、小売りは実質国内総生産（GDP）休業に近い状況が広がる。
こうした3業種の雇用者数は日米欧の全雇用者の4分の1に相当する1億人に上る。
今の状況が長期化すれば、雇用や消費など実体経済への打撃は計り知れない。
企業の破綻を防ぎ、雇用不安を緩和する政策が急務となっている。

・新型コロナウイルスの急拡大受け、米国の主要州が移動を制限している。
20日には東部ニューヨーク州が食料品店や銀行を除く事業者の全従業員に在宅勤務を義務付けると発表。
大都市シカゴがある中西部イリノイ州でも同日、州全域での外出禁止命じた。
先行する西部カリフォルニア州に加え、東部コネティカット州なども同様の措置に踏み切るなど、米全土で経済活動が縮小しそうだ。

・日産自　<72001> ［終値390.3円］21日までに、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で清算を一時停止しているスペインの3工場の従業員約3000人の一時解雇を決めたと明らかにした。

・政府は4月にまとめる新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、売り上げが急減している飲食業や観光業などを重点的に支える。
消費者が外食や旅行に支払う料金の一部を国が助成する制度を検討する。
この個人消費への助成策の関連予算は1兆円規模になる可能性がある。

・新型コロナウイルスの国内での感染者数は21日に1000人を超えた。
新規感染確認は最大1人60人に上った。都市部で経路不明の感染者が増えており、
爆発的な感染拡大（オーバーシュート）防止に向けた「瀬戸際」状態は続いている。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　1023人（新たな感染者34人　21日確認分）死者36人、退院患者数212人（21日午後9時現在）

・ニューヨーク州やカリフォルニア州など米経済の屋台骨である主要州が、外出禁止などの強制措置の対象になった。
米国の国内総生産（GDP）の約3割を占める巨大経済圏で、個人消費や住宅市場に縮小が避けられない。
業種では小売りや外食から、中核の金融やIT（情報技術）にまで影響が拡大、2020年に米経済がマイナス成長に陥るとの予測もある。

・世界の原油市場が過去30年超で最大の供給過剰に陥りそう。
石油輸出機構（OPEC）とロシアなど主要産油国の減産協議が決裂し、今後サウジアラビアなど産油国が増産に踏み切る見通し。
需要は新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に冷え込んでおり、4－6月は世界需要の約5％分の余剰が発生する見込み。
20日に一時1バレル20ドルを割り込んだ原油価格は低迷が長引きそう。

・世界全体の株価の動きを示すMSCI全世界株指数は20日までの1週間で12.0％下落。
米ダウ工業株30種平均は17.3％下げ、週間下落率は2008年の金融危機以来の大きさを記録。
世界の時価総額は1週間で約7兆2千億ドル（約800兆円）目減りした。
金融機関だけで時価総額の減少額が2兆ドルを超えた。
MSCI全世界株指数は前の週にも12％強下落。2週連続で2桁下落したのはデータを比較できる1994年以降で初めて。

・新型コロナウイルスの感染拡大による中小企業の資金繰りを支えるため、政府が打ち出した緊急融資が急増。
実行件数は把握可能な17日時点で約1万5千件となり前日から約5千件増えた。
年度末を控えて融資制度への問い合わせなどの相談件数も急増しており、融資が増え続けるのは確実。
飲食業や旅行業など中心に、一時的な需要減での経営破綻を回避するため、緊急融資が頼みの綱になっている。

・日銀　<8301> ［終値26000円］4/1に公表する3月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間エコノミストの予測がほぼ出そろった。
大企業製造業の業況判断指数（DI）はマイナス10となり、7年ぶりのマイナス圏に落ち込む見通し。

・米国で新型コロナウイルスの感染拡大でレイオフ（一時帰休）や解雇の動きが強まり、失業保険の申請が急増。
データを日次で集計する各州政府によると、中西部オハイオ州やミネソタ州では前週比20倍を超す増加となった。
都市部も雇用悪化が見込まれ、連邦政府と議会は景気刺激策のスピード決着が求められる。

・新型コロナウイルスの感染拡大受け治療薬の開発が本格化している。
早期の実用化目指して既存の薬を転用する動きが加速しており、症状が改善したケースも出てきた。
半年後には実現への道筋が見えてくると期待する声もあるが、さらに多くの症例を集めて慎重に検討する必要があり、まだ手探り状態。
政府が注目しているのが、米国企業が開発したエボラ出血熱治療薬「レムデシビル」とエイズ治療薬「カトレラ」、
富士フイルム　<4901> ［終値4794円］富山化学が開発した新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の3つ。

・Ap通信によると、ブラジル・オリンピック委員会は21日、
新型コロナウイルスの感染拡大受け、東京五輪の来年まで延期を国際オリンピック委員会（IOC）に求める声明発表。
ノルウェー・オリンピック委員会も20日、IOCバッハ会長に「新型コロナウイルスが終息するまで東京五輪を開催すべきでない」と要望書簡を送る。
複数国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）などが延期主張。

・米ジョンズ・ホプキンズ大集計、新型コロナウイルスの感染者が21日、世界全体で27万人を超えた。
18日に20万人超となったばかりで、3日で7万人が上積みされたことになり、世界各地で増加ペースが加速している実態が浮き彫りになった。
世界の死者は1万1千人超えた。
イタリア政府は20日、新型コロナに感染した死者が前日から627人増えて4032人になったと発表。
死者が4千人を超えたのはイタリアが世界で初めてで、感染sにゃは前日から5986人増え、4万7041人となった。
スペインで21日、感染者が前日より5千人近く増え、2万4926人、死者が約300人増の1326人となった。中国、イタリアに次ぐ感染者数に。

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