データ通信量急増

2020年4月4日（土）晴れ 藤本誠之さんセミナー収録

・新型コロナウイルスの感染拡大で、データ通信量が急増。
国内通信大手、3月下旬の通信量（日中）は2月比で最大4割増。
世界でも同様にデータ通信量が膨らんでいる。
外出自粛でテレワークが広がり、企業の利用と動画配信サービスが増えている。
外出抑制に加え、遠隔授業の本格利用が始まれば、通信ネットワークの停滞懸念が強まりそう。

・政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。
給付額は1世帯当たり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯を対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。
希望する人が市町村に自己申告して受け取る。

・新型コロナの感染拡大の影響が国内製造業の雇用に及び始めた。
トヨタ　<7203> ［終値6195円］やホンダ　<7267> ［終値2135.5円］が国内工場で雇う期間従業員の新規募集を全国的に停止。
日本製鉄　<5401> ［終値856.2円］も従業員対象に一時的に休職させる「一時帰休」を10年ぶりに実施する。
雇用調整はサービスなど非製造業でも広がっており、景気は一段と停滞しそう。

・ANAHD　<9202> ［終値2197.5円］日本政策投資銀行の融資制度を利用し、3000億円調達する方針に。
今後関係者との調整を本格化する。
需要の落ち込みが1年程度続くことも想定し、民間金融機関と合わせ1.3兆円程度の融資枠の設定も求める方針。
ANAは国際線で9割弱、国内線も2割の運航取りやめを決めている。
減便で月1000億円程度の現金が流出、新たに政投銀に追加の融資を求めた。

・政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金難に陥る中小企業に現金給付へ。
売上高が大きく減った企業などへの用途制限のない資金の給付想定。
全国の地方銀行や信用金庫を通じた中小企業向けの無利子・無担保融資も始める。
いずれも前例のない政策で、中小企業の資金繰りを支える。

・新型コロナウイルスの世界的流行で温暖化ガスの排出が急減。
都市の封鎖や工場停止、航空便のキャンセルなどが相次ぎ、社会や経済がマヒしているため。
だが、いずれ終息して、経済が回復すれば短期間に排出が増える。
化石燃料に依存する経済から脱却する機会と捉え、再生可能エネルギーなどに投資を振り向ける必要もある。

・NTTドコモ　<9437> ［終値3155.0円］KDDI　<9433> ［終値3099.0円］ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1296.0円］携帯3社は3日、
25歳以下のスマートフォン利用者対象に1～2カ月程度、データ通信料を一部無償化する。
オンライン授業を始める大学などが増える中、学生の通信費負担が高まる懸念があるため、総務省が支援を要請していた。

・トランプ米政権2日、新型コロナウイルスの感染拡大抑えるため、マスク着用に関する指針を見直すと表明。
健康な人は使わないよう求めてきたが、無症状の感染者が他人にうつすのを防げるとみて着用進める方向で検討中。

・新型コロナウイルスの感染拡大受け、厚生労働省、軽症者らを病院以外の施設で受け入れる各自治体の動きを追認した。
国の判断を待たずに動き出した自治体の準備はすでに活発で、
東京都がホテルを棟ごと借り上げるほか、大阪府は独自の判断で症状ごとに感染者を施設に割り振る。
衣料崩壊の阻止に向けた取り組みが加速する。

・米労働省3日発表、3月の雇用統計（速報値）、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比70万1千人減少。
就業者の減少は2010年9月以来、9年半ぶり。失業率は4.4％と前月から0.9ポイント悪化。
新型コロナウイルスの影響で雇用情勢は一段と悪化しており「失業率は4～6月に10％を超える」（米議会予算局）との見方が強い。
飲食産業が41万7千人減、小売業も4万6千人減少。失業者数は前月の578万人から714万人に急増。
雇用統計の集計は3月半ばで、その後の2週間に失業保険の新規申請が1000万件も発生。4月の失業率は10％前後に急上昇する可能性がある。

・新型コロナで米経済は大幅な活動制限を強いられており、
米国ゴールドマン・サックス・サックスは4－6月期の経済成長率をマイナス34％（前期比年率換算）と予測。
リーマン・ショック直後の08年10－12月期（8.4％減）の4倍もの急激な落ち込みになるとの警告。
過去に例のない雇用と景気の悪化に、経済対策の執行が追い付かない。
ゴールドマンサックスは7－9月期は成長率がプラス19％と急回復見込む。
ただ資金繰り難で倒産や破産が相次げば、景気のV字回復は難しくなる。

・菅義偉官房長官3日、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」希望する国に無償供与すると表明。
「希望する国に供与し、臨床研究を拡大する」と述べる。
外交ルート通じ、現時点で約30か国から提供要請があることも明らかにした。

・政府が用意した緊急融資の実行件数が3月末で8万件を超えた。
2008年のリーマン・ショック時に設けた緊急融資の件数を超えるペースで推移。
金融機関や大企業の不振が中小企業に徐々に波及したリーマン危機と違い、
新型コロナで手元資金が薄い中小企業の日々の収入が絶たれ、直接的かつ急激な影響が出ている。

・米国で政府による航空機大手ボーイングへの資金支援、
危機に乗じた特定の国内産業への保護策には、将来に禍根を残すとの警鐘を鳴らす声も。
各国のコロナ救済策、防疫の火種に。

・世界のスマートフォン市場が縮小している。
2月の世界販売は中国市場の低迷で前年同月比14％減と、過去1年では最大の下落幅。
2020年は次世代通信規格「5G」通信規格「5G」の本格普及で市場の回復が見込まれていた。
コロナ感染が広がる欧米や日本でも販売減が予想され、部品メーカーなどの不安が高まっている。

・東芝　<6502> ［終値2449円］3日、東証1部への復帰を東京証券取引所に申請。
1部復帰をテコに株価水準を引き上げ、長期的な戦略を打ちやすくする狙い。

・トランプ米大統領が主要産油国のサウジアラビアとロシアに減産を強く働きかけ始めた。
2日には両国計の減産量が日量で「1500慢バレルに上る可能性もある」と指摘、両国とのエネルギー担当高官による対話も進めた。
発言の背景には11月の米大統領選への焦りがある。
現在のような原油安が続けば支持基盤であるシェールオイル企業の業績が悪化し、トランプ氏の再選戦略に逆風が吹きかねないため。

・サウジアラビアは2日、同国が率いる石油輸出機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国に緊急会合の開催を呼びかけた。
需要減に対応する協調減産の可能性を協議する。
サウジは3月上旬以降、大幅増産表明して原油価格を急落させたことで、市場での存在感の大きさを誇示。
これを背景に価格決定への影響力を取り戻す狙い。

・アジアア開発銀行（ADB）3日、東南アジアの2020年の成長率が前年比1％にとどまるとの見通し発表。
アジア通貨危機後の1998年のマイナス成長に次ぐ低さとなる。

・シンガポールのリー・シェンロン首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、約1カ月間、学校と大部分の職場を閉鎖へ。
スーパーや外食、銀行など生活に欠かせない業種は営業続ける。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）4/3午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体101万人（53164人）
米国245572（6058）イタリア115242（13915）スペイン112065（10348）ドイツ84794（1107）中国82464（3326）フランス59929（5398）

・国際航空運送協会（IATA）2日、2月の世界の空港旅客需要が前年同月比14.1％減。
新型コロナウイルスの感染拡大で、中国を含むアジア太平洋地域を中心に需要が急減し、減少幅は2001年9月の米同時多発テロ以降で最大となった。
新型コロナの影響は3月以降全世界に広がっており、さらに減少する見通し。

・新型コロナウイルスの感染者が東京都を中心に増え続けていることで、
政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するタイミングが焦点に。
病院が患者を受け入れる余力や、感染経路が追えない感染者の数などを見極め、慎重に判断する方針。

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新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2020/4/6 松屋アールアンドディ 7317 マザーズ 公開株数 716,400 公開価格 910円 引受証券 野村他  注目度 B
事業内容:自動車安全装置縫合システムの開発・製造・販売、レーザー裁断機の開発・製造・販売、血圧計腕帯の製造、カーシートカバーの生産など

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、反落。
注目された3月の雇用統計は、非農業部門雇用者数は前月から70万1000人減と大幅マイナスに。
米経済のリセッション（景気後退）入りを示唆。

アップル（%）グーグル（%）フェイスブック（%）アリババ（%）エヌビディア（%）
ネットフリックス（%）アマゾン・ドット・コム（%）バイオジェン（%）バークシャー（%）
マイクロソフト （%）ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約115.7億株、過去20日間平均約157.5億株。

週間ベースでは、ダウは2.8％安、ナスダック総合指数は1.8％安、S&P500種指数は2.1％安、それぞれ2週ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.13％）、イタリア（MIB）株価指数（-2.67％）と下落して終了。

週末3日の東京株式市場で日経平均（+0.01％）は5日ぶり小反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.36％）は5日続落。

東証マザーズ（-3.16％）は3日続落、日経ジャスダック平均（-1.50％）、東証2部（-0.18％）はそれぞれ5日続落で終了。

東証1部出来高は14億9911万株、売買代金は2兆3669億円。
東証1部騰落数は値上がり467(21％)銘柄、値下がり1,653(76％)銘柄、変わらず48(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、保険業、電気・ガス業、石油石炭製品、その他金融業、化学、・・・
値下がり上位は、空運業、輸送用機器、鉄鋼、金属製品、海運業、小売業、ゴム製品、・・・

東証1部値上がり上位は、デンカ　<4061> ［現在2581円　+500円］サイバーリンクス　<3683> ［現在938円　+108円］
野村原油　<1699> ［現在158円　+15円］ミダック　<6564> ［現在950円　+77円］

値下がり上位は、インソース　<6200> ［現在1604円　-419円］ハイパー　<3054> ［現在437円　-100円］
ヘリオステクノ　<6927> ［現在290円　-53円］鳥貴族　<3193> ［現在1204円　-210円］

三菱UFJ　<8306> ［現在386.8円　-4.7円］みずほ　<8411> ［現在117.1円　+0.1円］三井住友　<8316> ［現在2550.0円　-8.5円］

野村　<8604> ［現在410.1円　-0.7円］大和　<8601> ［現在403.4円　+0.8円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在3732.0円　-36.0円］

週間ベースでは、日経平均株価は8.1％安、東証株価指数（TOPIX）9.2％安、ともに2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は4.7％安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は6.0％安、3週ぶり反落、
東証2部指数は6.5％安、3週ぶり反落、東証REIT指数は6.8％安、2週ぶりの反落で終えた。

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