
新しい生活様式
- 2020年05月05日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2020年5月5日(火)晴れ こどもの日
・政府4日の新型コロナウイルスの感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長すると正式決定。
安倍晋三首相は記者会見で、専門家の分析次第では期限を待たずに解除する考えを示した。
延長におわび「責任痛感」、追加の対策を検討すると表明。
・安倍晋三首相4日の記者会見で、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」について、
新型コロナウイルス感染症の治療薬として5月中の薬事承認を目指す考えを明らかにした。
当初7月以降を見込んでいたが、首相が厚生労働省に手続き加速を指示。
厚労省は治療薬候補「レムデシビル」も週内に日本での製造販売を承認する方針で、国内での治療法の確立を急ぐ。
・トランプ米政権、新型コロナウイルスの追加経済対策として、労使双方が負担する「給与税」の減免の検討に入る。
同税は年1.2兆ドル(約128兆円)の税収がある基幹税で、実現すれば2017年末以来の大型減税となる。
米経済は失業率が10%を超えて戦後最悪の水準になると予想され、減税とともに雇用の受け皿となるインフラ投資も打ち出す方針。
・新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が5/31までに延長。
検査の拡充や医療体制の強化など経済再開に不可欠な対策が一向に進んでいない。
ITや民間活力の導入という21世紀の世界標準から取り残されてしまったままでは、ウイルスとの闘いに勝つことは難しい。
いち早く感染を封じ込めた台湾と韓国。
成功の要因には、ビッグデータやスマートフォンの積極活用がある。
台湾は公的保険や出入境管理などの記録を結び付け、感染リスクのある人を素早く発見し、スマホで健康状態を監視。
韓国は人工知能(AI)などを活用し、検査の大幅な拡大につなげた。
濃厚接触者の発見や監視などもスマホを活用する。こうした取り組みは出口戦略でも大きな武器になっている。
(日経1面)
・新型コロナウイルスに関する専門家会議は4日、感染拡大防止のための「新しい生活様式」の具体例示す。
対策が長丁場になることを前提に、人との接触機会を減らすため通信販売や電子決済の活用促す。
企業にもテレワークやおmンライン会議の徹底、OA機器を介した感染への警戒など求めた。
・新型コロナウイルスに関する政府専門会議は4日、
国内のPCR検査数が国際的に少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果公表。
安倍晋三首相も同日、伸びない検査件数について「目詰まり」と表現。
検査を巡る対応の鈍さは出口戦略を描けない最大の要因になっている。
・スイス製薬大手ロシュは3日、新型コロナウイルスの抗体検査薬が米食品医薬局(FDA)から緊急使用許可を得る。
同社は抗体を持っているかどうか判定する確率が「100%に近い」とし、日本でも5月中に承認申請する方針。
・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例 15068人(新たな感染者+171人 4日午後8時半)死者555人(+20)退院患者4479人
東京都4654人(+87)神奈川1107人(+10)千葉861人(+6)埼玉897人(0)大阪1679人(+13)兵庫668人(+1)福岡647人(+1)
・政府が31日までの緊急事態宣言延長を決めたのを受け、経済連携協定(EPA)への打撃が一段と深刻になるとの見方が強まっている。
外出自粛で不要不急の消費が減り、2020年度の実質国内総生産(GDP)はさらに1~2%、金額で6兆~11兆円程度縮小する見通し。
倒産の増加による失業者の発生も懸念され、個人や企業に対する支援策の上積みが欠かせない。
・東芝 <6502> [終値2655円]6月以降、国内の製造現場で約1万人を対象に週休3日制を導入する方針を固めた。
年間の労働時間は減らさず、出社した日の勤務時間を増やす。
出勤者をできる限り減らし新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ。
・ルネサスエレクトロニクス <6723> [終値548円]工場除く約5千人を対象に週休3日制を導入する。
11日から6月末まで輪番の形で週休3日制を導入。対象は全従業員の4分の1強となる。「休業」扱いとし給与の8割強を手当てとして支払う。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)5/4午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体350.7万人(247497人)
米国1158041(67682)スペイン217466(25264)イタリア210717(28884)英国187842(28520)フランス168925(24900)
ドイツ165664(6866)ロシア134687(1280)トルコ126.45(3397)ブラジル101826(7051)イラン97424(6203)中国83964(4637)
・東南アジアのインフラ整備が滞り始めた。
支援してきた中国が新型コロナウイルスによる移動に制限で、広域経済圏構想「一帯一路」関連の事業を推進できない。
東南アジア各国も感染対策を優先し、整備に投じる資金や人材を抑制する。
成長の基盤であるインフラの建設が大きく遅れれば、日本を含む外資は投資計画の再考を迫られかねない。
・香港政府4日、2020年1-3月期実質国内総生産(GDP)速報値が前年同期比8.9%減少。
新型コロナウイルスの流行で消費が落ち込んだため。
四半期の経済成長率としては統計で遡れる1974年以降で最低。
政府は通年の経済成長率の見通しを「マイナス4~マイナス7%」に下方修正した。
・アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで10月に開幕する予定だった国際博覧会(万博)について、
博覧会国際事務局(BIE、本部パリ)4日、1年間の延期を正式に決めたと発表。
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・政府が4日に決定した緊急事態宣言の期間延長は、日本企業の経営環境を一段と悪化させそう。
延長による経済損失は45兆円ともされる。
一部で生産活動を再開する動きなども出てきたが、正常化に向けては予断を許さない状況が続くとみられる。
・安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言の延長を、
新規感染者の数が減少傾向に転じているにもかかわらず決断。
何よりも、崩壊の危機に瀕する医療現場を守って態勢整え「決壊」指せないことを優先した。
一方で、感染抑制地域での自粛の一部緩和認めるなど、「経済を生かすための綱渡り」(首相周辺)も継続し、状況に応じて不断の見直しを行う。
・総務省4日まとめた4/1時点の人口推計、外国人含む14歳以下の子供の数は前年比20万人少ない1512万人で、39年連続で減少。
総人口に占める割合は12.0%で46年連続の低下。少子化に歯止めかからず。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、反発して終了。
原油価格の上昇も押し上げ要因となり、米中間の緊張の高まりを巡る懸念などが相殺された。
個別銘柄では、マイクロソフト、アップル、アマゾンが先週の決算発表を受け買われ、S&P500種株価指数の上昇をけん引。
一方、米投資会社バークシャー・ハザウェイの年次株主総会で、航空業界にとって「世界は変わった」と述べ、
保有していた米航空株を4月に全て売却したと表明。
デルタ航空、アメリカン航空、サウスウエスト航空、ユナイテッド航空は5~8%安。
アップル(+1.41%)グーグル(+0.47%)フェイスブック(+1.48%)アリババ(-1.71%)エヌビディア(+3.01%)
ネットフリックス(+3.10%)アマゾン・ドット・コム(+1.31%)バイオジェン(+1.17%)バークシャー(-2.59%)
マイクロソフト (+2.45%)ラッセル2000(+0.28%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.14%)
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