8人に1人が職を失う

2020年5月7日（木）新聞休刊日

ＮＹ株式
ダウ：23,664.64ドル　-218.45（-0.91％）（3営業日ぶり反落）（4/30比 -681.08）(サイコロ7勝5敗）
ナスダック：8,854.39ポイント　+45.27（+0.51％）（3営業日続伸)（4/30比 -35.16）(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：2,848.42　-20.02（-0.70％）（3営業日ぶり反落）（4/30比 -56.01）(サイコロ6勝6敗)

ＣＭＥ225：19395円（大証先物比　-235円）大証先物　19630円（5/1）
ＣＭＥ225円建て：19360円（大証先物比　-270円）

大証先物（5/2　5：30現在）19490円（日中比　-140円）

日経平均（ドル建て）183.29　-6.36（5/1)（2日ぶり反落）
（年初来高値　20年218.56（1/20）年初来安値　20年151.99（3/19）　19年219.64　 (12/17) 180.79(1/4) ）

ND倍率（日経平均株価÷ダウ平均株価）0.829％（前日0.821％）（5/6）（3日ぶり反発）
（ND倍率が上昇に転じるとすれば、日経平均がNYダウ平均と比べて相対的に良いパフォーマンスになりそう、ということに）

米国長期金利（米10年国債）（現地時刻 16:26）0.7006％ +0.0355 +5.34％（米2年国債）0.18％（5/5）

為替　ドル/円：1ドル＝106.082円　ユーロ/円：1ユーロ＝114.530円

（シカゴ先物市場　円・建玉　4/21　7週連続ロング（買い越し　26026）（前週比　+3383　3週連続買い越し増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 5,853.76　+4.34（+0.07％）（2営業日ぶり反落)（4/30比 -47.45）
クセトラDAX指数（フランクフルト）10,606.20　-123.26（-1.15％）（2営業日ぶり反落)（4/30比　-132.18)
CAC40種平均（パリ）4,433.38　-49.75（-1.11％）（2営業日ぶり反落)（4/30比　-138.80）

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【ゴールデン・ウィークスペシャル第1弾】
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・米民間雇用サービス会社ADPが6日、4月の全米雇用リポート、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から2023万6千人減少。
新型コロナウイルスによる経済活動の封鎖によって、統計がある02年以降で最大の落ち込みとなった。
3月時点の米労働力人口は1億6300万人で、1カ月で8人に1人が職を失ったことになる。
4月のADP調査を業種別にみると、飲食業やホテル業などを含む「レジャー・接客業」が861万人減と過去例のないマイナス幅となった。
小売業を含む「商業・運輸・公共サービス」も344万人減と急収縮。
建設業は248万人減、製造業も167万人減と、業種を問わず大幅な落ち込みを記録した。

・トヨタ　<7203> ［終値6494円］など、北米の自動車生産の再開が壁にぶつかっている。
メキシコ政府が新型コロナウイルス対策で自動車を「必要不可欠な産業」と認めず、米国工場の再稼働に必要な部品が確保できないため。

・シャープ　<6753> ［終値1171円］次世代型の太陽電池の開発に注力。
化合物を使ったタイプで高い変換効率を誇り、軽量で様々な加工がしやすいのが特徴。
新たな技術を確立することで競争力を向上、宇宙用途のほか電気自動車（EV）でも実証実験を展開し、2020年代の実用化を目指す。

・任天堂　<7974> ［終値44650円］7日午後4時に2020年3月期決算を公表。
世界的な「巣ごもり」需要からゲーム機「ニンテンドースイッチ」に追い風が吹いたほか、
3月下旬に発売した新作ソフト「あつまれ　どうぶつの森」の売れ行きも想定を超える快走ぶり。

・新型コロナウイルスの感染を抑えるため導入した行動制限の緩和を進める米国が難しい対応を迫られている。
7日までに30州以上が経済活動の一部再開に動き出したが、接触機会が増えて死者数が倍増するとの予測も浮上。
収入減や自粛疲れで再開を求める企業や住民と、「第2波」のリスクを訴える専門家。
妥協点を見いだそうと各地方政府が苦闘している。

・大型連休明け7日の東京株式市場で、日経平均株価は上値の重い展開となりそうと。
連休中に世界的な経済活動再開への動きも出始めており、投資家心理は持ち直しそうだ。
7日からは主要企業の決算発表が始まる。
実体経済の悪化や業績先行きへの不透明感が見られれば、売りにつながる可能性もある。

・安倍晋三首相は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を解除する際の判断基準を14日をメドに示す考えを表明。
地域ごとの宣言解除を検討するため、専門家に早期に判断基準を作成してもらうよう求める。

・米最大のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏
「コロナ後には世界の秩序が大きく変化し、中国の覇権が鮮明になる」と読む。
1930年から45年に起きたように地政学的パワー・バランスが崩れ、世界の秩序が大きく変わる。
国同士でも国内でも富と権力を巡る対立が激化する。
米国の次に覇権を握るのは中国だ。
サプライチェーンやテクノロジーの進化で誰が主導権を握るのかを巡って世界秩序の再編が起きるなか、中国が主役となる。
債務水準が高く、価値の安定していない自国通貨での紙幣印刷しかできない新興国は、信用危機やインフレ加速という問題に直面する。
日本のように円という国際決済通貨を持つ国には国際的な購買力があるので日銀の政策が効力を発揮するだろう。

・トランプ米政権が新型コロナウイルス拡散の責任を問うとして、発生源となった中国への報復措置の検討に入った。
訴訟を通じた損害賠償の請求など複数の選択肢で可能性を探るが、実効性の高い措置に踏み切れば米経済再生への足かせとなるためハードルは高い。
報復論は大統領選にらみの政治的思惑がにじむ。

・トランプ米大統領は6日、中国が1月に署名した第1段階の貿易合意を順守しない可能性があるとし、
今後1～2週間中に中国が順守するか明らかにできるだろうと語った。
また、新型コロナウイルス感染症の死者数について、中国発のデータを信じていないと語った。

・世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は6日、
各国が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた制限措置の緩和を「極めて慎重に」進めなければ、
感染第2波が急速に広がるリスクがあると警鐘を鳴らした。
テドロス事務局長は、各国は接触者の追跡システムや隔離対策など新型コロナの感染拡大を抑制する適切な措置を確保する必要があると指摘。
「各国が非常に慎重かつ段階的なアプローチで移行を管理しなければ、ロックダウンに舞い戻るリスクがなお実在する」と警告した。

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・大阪府5日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、
事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」決定。
感染経路不明の感染者数や検査件数に占める感染者数の割合を示す陽性率、医療機関での病床使用率の3つの指標を設定。
1週間連続で基準を下回った場合、段階的解除に踏み切る。
府は15日に解除の可否を判断し、16日から適用する。

・日立　<6501> ［終値3095.0円］オンライン面接だけで内々定を出す方針を決めた。
3月に解禁された企業説明会ではオンライン活用の利点もわかっており、採用面接でもオンラインが主流になりそう。

・政府が4日に決定した緊急事態宣言の期間延長は、日本企業の経営環境を一段と悪化させそう。
延長による経済損失は45兆円ともされる。
一部で生産活動を再開する動きなども出てきたが、正常化に向けては予断を許さない状況が続くとみられる。

・安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言の延長を、
新規感染者の数が減少傾向に転じているにもかかわらず決断。
何よりも、崩壊の危機に瀕する医療現場を守って態勢整え「決壊」指せないことを優先した。
一方で、感染抑制地域での自粛の一部緩和認めるなど、「経済を生かすための綱渡り」（首相周辺）も継続し、状況に応じて不断の見直しを行う。

・新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2020年4‐6月期成長率が戦後最悪となる見通しに。
産経新聞が行った緊急エコノミストアンケートの結果で3日判明。
エコノミストの4‐6月期実質国内総生産（GDP）の予測平均値は、前期比マイナス21.8％（年率換算）となり、
減少幅はリーマン・ショック後の09年1‐3月期（17.8％減）を超える。
感染拡大に伴い個人消費や設備投資などが落ち込むことが原因。緊急事態宣言の延長も低迷に拍車をかける。

・新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。
生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明。
免疫がウイルスを打ち負かそうとするあまり過剰に働き、いわば暴走して炎症が広がり重篤化する可能性を突き止めた。
感染初期は免疫力を高める必要があるが、重篤化すると逆に免疫を抑える治療が必要になるとみられる。
そこで有望視されるのが、中外製薬　<4519> ［終値12850円］のIL6阻害剤「アクテムラ」。
「新型コロナは免疫の暴走を抑えられれば怖くない病気だと思う。治験が効果的に進むことを期待している」

・米国が新型コロナウイルスのワクチン開発を急いでいる。
政府横断で進める「ワープ・スピード作戦」計画は、有望なワクチン候補を手掛ける企業が開発途中から生産体制を並行して整備できるよう支援。
ワクチンの安全性や有効性を確かめる臨床試験（治験）は通常1年～1年半要するが、約8カ月で医療現場に投入する方針。
トランプ氏は、計画は「大げさではない」と述べ、開発を主導する姿勢を見せた。

・新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響が、国内消費を直撃。
大都市圏の主要店舗を全館休業した百貨店などでは売り上げが激減。
自動車販売では、生産停滞も台数減に拍車をかけた。
緊急事態宣言の延長方針受け、環境はさらに悪化しそう。

・「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる米IT大手4社の2020年1‐3月期決算が4/30出そろう。
全社増収を確保。「巣ごもり消費」が売り上げを支えた。
アップル　売上高583億1300万ドル　増収率1％　最終利益112億4900万ドル　▲3％
アマゾン・ドット・コム　754億2500万ドル　26％　25億3500万ドル　▲29％
グーグル（アルファベット）411億5900万ドル　13％　68億3600万ドル　3％
フェイスブック　177億3700万ドル　18％　49億200万ドル　102％

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

6日の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は3営業日ぶりに反落、引けにかけて下げ幅広げた。
米雇用指標の大幅な悪化や米中対立の懸念から売りが優勢となり、ダウ平均は取引終了にかけ一段安となった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸。ただ、引けにかけて上げ幅は縮小した。
インテルやエヌビディア、マイクロン・テクノロジーなど半導体株の上昇が目立った。

アップル（+1.03%）グーグル（-0.28%）フェイスブック（+0.68%）アリババ（+0.08%）エヌビディア（+1.38%）
ネットフリックス（+2.26%）アマゾン・ドット・コム（+1.44%）バイオジェン（+0.77%）バークシャー（-2.07%）
マイクロソフト （+0.98%）ラッセル2000（-0.55%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.55%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約97億株、過去20日間平均約118億株。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日ぶり反落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.59％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.31％）と反落。

週末1日の東京株式市場で日経平均（-2.84％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-2.24％）も4日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.36％）は6日ぶり反落、日経ジャスダック平均（-0.77％）、東証2部（-1.08％）はそれぞれ4日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は13億6465万株、売買代金は2兆2980億円。
東証1部騰落数は値上がり324(14％)銘柄、値下がり1,807(83％)銘柄、変わらず40(1％)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、海運業、保険業、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、ゴム製品、不動産業、・・・

東証1部値上がり上位は、アイロム　<2372> ［現在1642円　+300円］だいこう　<8692> ［現在751円　+100円］
ウェルネット　<2428> ［現在588円　+64円］VIX短期先物　<1552> ［現在13660円　+1440円］

値下がり上位は、関西みらいFG　<7321> ［現在331円　-35円］クリエート　<5187> ［現在988円　-104円］
アステリア　<3853> ［現在432円　-45円］リケンテクノス　<4220> ［現在400円　-41円］

三菱UFJ　<8306> ［現在415.0円　-19.3円］みずほ　<8411> ［現在121.2円　-4.6円］三井住友　<8316> ［現在2738.0円　-106.0円］

野村　<8604> ［現在440.4円　-9.4円］大和　<8601> ［現在429.5円　-18.9円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4608円　-25円］

週間ベースでは、日経平均株価は1.9％高、東証株価指数（TOPIX）0.7％高、ともに2週ぶりの反発。
東証マザーズ指数は6.2％高、4週続伸（累計32.8％上昇）、日経ジャスダック平均は2.1％高、東証2部指数は2.3％高、2週ぶり反発。
東証REIT指数は0.9％高、2週ぶり反発。

月間ベースでは、日経平均株価は6.7％高、東証株価指数（TOPIX）4.3％高、ともに4カ月ぶりの反発。
東証マザーズ指数は27.6％高、5カ月ぶり反発、日経ジャスダック平均は7.3％高、4カ月ぶり反発、東証2部指数は8.6％高、4カ月ぶり反発。
東証REIT指数は0.1％安、3カ月続落。

日経平均株価の4月は4カ月ぶりの上昇、4カ月ぶりの陽線となりました。

東京市場は、6日ぶりの再開となります。

米国市場でダウ平均は、東京市場の休み前、4/30比681ドル（2.8％）下落、S&P500種株価指数は64.01（2.2％）下落、
ナスダック総合株価指数は、同35.16（0.4％）安にとどまっております。

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全体指数としては、上値が重いような展開も、中小型材料株は、物色される展開になりそうなところも・・・

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