
全国高校野球選手権大会を中止する方向
- 2020年05月16日
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2020年5月16日(土)雨 岡本昌巳さんセミナー収録
・アパレル大手のレナウン <3606> [終値78円]15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定受けたと発表。
負債総額約138億円。1カ月目途にスポンサーを探す。
・政府・与党は学校の始業や入学の時期を9月に変える「9月入学」巡り、2021年以降の導入をにらんだ議論を加速する。
今年9月の開始は見送る。
・東京都小池百合子知事は15日、新型コロナウイルスの影響による休業要請を緩和するための判定基準の目安公表。
主な指標として、1日の新規感染者が20人未満、新規感染者のうち感染経路不明の割合が50%未満、週単位で感染者が減少を挙げた。
さらに重症者数、入院患者数、PCR検査の陽性率、受診相談窓口での相談件数も対象に加え、計7項目を判断基準とする。
・米商務省15日、中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する事実上の禁輸措置を強化する。
外国で製造した半導体でも米国製の製造装置を使っていればファーウェイに輸出できなくなる。
半導体メーカーの製品輸出が難しくなり、ファーウェイの経営には大きな打撃となる。
対中圧力を強めるトランプ米政権に中国の反発は必至。
・安倍晋三首相は15日、新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に最大20万円を給付すると表明。
アルバイト収入が減り、学業の継続が難しくなる学生を救済する。
・新型コロナウイルスの感染拡大が上場企業の業績を悪化させている。
15日にピークを抑えた2020年3月期決算発表では、26%の企業で1-3月期が赤字に。
四半期としては東日本大震災が発生した11年1-3月期(30%)以来9年ぶりの赤字企業の多さに。
経済活動の停止で売り上げが落ち、幅広い業種で損益が悪化。
・15日までに決算発表した3月期決算企業の約6割が2021年3月期の業績予想を「未定」とした。
業績予想を出した会社は、今期は約2割の最終減益を見込む。
生産や販売の正常化は10-12月期以降との見方が多い。
・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例 16051人(新たな感染者+46人 15日午後8時半)死者728人(+15)
北海道988人(+8)東京都5036人(+9)神奈川1248人(+16)千葉886人(+2)埼玉975人(+2)京都358人(0)大阪1768人(+3)兵庫698人(0)
・5大銀行グループが2021年3月期に計上する不良債権処理費用は約1.2兆円と前期比1.9倍に急増する。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化を見据え、融資が焦げ付くリスクを厳しく見積もったためで、
リーマン危機後以来、11年ぶりの1兆円超えとなる。
・3メガバンクの2020年3月期連結決算は、05年に現在の3メガバンクとなって初めて三井住友FG <8316> [終値2709.5円]が純利益で首位に。
トップを守ってきた三菱UFJFG <8306> [終値2709.5円]は海外銀行の減損処理で多額の損失計上。
初の首位奪還は「敵失」の側面もある。
・東京商工リサーチは15日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う関連倒産が累計150件(倒産100件、事業停止50件)に。
宿泊業30件、飲食業22件、アパレル関連20件。
・11月の大統領選控えるトランプ米大統領が対中姿勢を一段と厳しくしている。
14日放送のFOXテレビビジネステレビインタビューで「中国との関係を遮断することもできる」と断交とも受け取れる異例の強い表現で中国を威嚇。
トランプ氏は新型コロナウイルスの感染拡大で中国の責任を問うため報復措置を検討。
中国たたきは支持者受けするとの計算が働き、発言は過激さを増している。
・楽天 <4755> [終値997円]15日、次世代通信規格「5G」のサービスについて、6月に予定していた開始時期を3カ月延期へ。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でソフトウエア開発が遅れた。
・日産自 <7201> [終値369.5円]世界の工場対象に過剰な生産能力を削減する。
3年後めどに現在の年約7000万台から2割程度減らす方針。生産体制再編の主な舞台は欧州になる。
・中国経済の回復を生産と投資がけん引。
2020年4月は新型コロナウイルスの感染拡大以降で初めて、工業生産と固定資産投資が前年同月比でプラスに転じた。
雇用を守るため、政府主導で生産や工事の再開を急いだ。
ただ、雇用や所得の不安は解消されず、消費は弱いまま。
このまま回復軌道をたどるかは見通せない。
・米連邦準備理事会(FRB)15日、4月の鉱工業生産指数は前月比11.2%低下し、新型コロナウイルスによって過去100年で最大の落ち込みとなった。
小売売上高も前月比16.4%も減少。投資と雇用の復元は遅れそうで、米経済は長期停滞の瀬戸際に立つ。
・ドイツメルケル政権が追加経済対策の検討を始めた。デジタル化や気候変動対策など中心に、6月初めまでにまとめる。
独連邦統計庁が15日、1-3月期国内総生産(GDP)前期比マイナス2.2%になった。
4‐6月期も大幅なマイナスが避けられない情勢で、大規模な経済対策で戦後最悪とされる景気後退の影響を最小限に抑えたい考え。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)5/15午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体444.4万人(302493人)
米国1417889(85906)ロシア252245(2305)英国234441(33693)スペイン229540(27321)イタリア223096(31368)
ブラジル203165(13999)フランス178994(27428)ドイツ174478(7884)トルコ144749(4007)イラン114533(6854)中国84029(4637)
・米アップル14日、仮想現実(VR)分野のスタートアップである米ネクストVRを買収。
アップルは主力の「iPhone(アイフォーン)」の次の技術革新の目玉として、メガネ型ウエラブル端末を開発中と噂も。
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・日本高野連、甲子園球場で8/1に開幕予定の第102回全国高校野球選手権大会を中止する方向で検討。
中止になれば戦後初めて。20日に協議。
・アジア開発銀行(ADB)15日、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に最大8兆8千億ドル(約940兆円)の損失が生じるとの試算発表。
世界の国内総生産(GDP)総額の9.7%に相当する。
4/3時点で最大4兆ドルとしていた試算を大幅修正。
・中国国家統計局15日、4月の主要経済統計、工業生産は前年同月比3.9%増。昨年12月以来4か月ぶりに前年同月比水準を上回る。
小売売上高は7.5%減と、前月(15.8%減)唐は持ち直したがマイナスが続く。
※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
ベース <4481> [終値8440円]6/9 1株→3株
セブン工 <7896> [終値1245円]9/30 1株→3株
株式併合
日本軽金属HD <5703> [終値172円]10/1 10株→1株
オンキヨー <6628> [終値17円]7/22 10株→1株
じもとHD <7161> [終値94円]10/1 10株→1株
みずほFG <8411> [終値120.2円]10/1 10株→1株
立会外分売
フロンティア・マネジメント <7038> [終値2531円]5/26-6/1 20万株
アンビスHD <7071> [終値3145円]5/18-25 30万株
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(今日の一言)
週末の海外NY株式市場は2営業日続伸。
ダウ平均は270ドル安まで下げる場面があった切り返す。
経済活動の再開に伴う米景気指標の改善や原油先物相場の上昇などを好感した買いが入る。
新型コロナウイルスに絡む時限措置の緩和で経済活動再開への期待が広がる一方、米中の通商関係を巡る懸念やさえない経済指標が重荷に。
米国では30州以上が経済活動を再開。
経済規模の大きいニューヨーク州も一部地域で経済活動の再開を決め、米景気が回復に向かうとの期待が買いを誘った。
原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物が一時2カ月ぶりの高値に。
原油相場が底入れすれば、エネルギー産業の低迷を通じた米経済の下振れリスクが減るとして買い安心感につながった。
アップル(-0.59%)グーグル(+1.26%)フェイスブック(+1.97%)アリババ(+1.18%)エヌビディア(+5.73%)
ネットフリックス(+2.77%)アマゾン・ドット・コム(+0.88%)バイオジェン(+0.25%)バークシャー(-0.98%)
マイクロソフト (+1.46%)ラッセル2000(+1.57%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.14%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約113.6億株、過去20日間平均約113.9億株。
週間ベースでは、ダウは2.7%安、ナスダック総合指数は1.2%安、S&P500種指数は2.3%安、それぞれ2週ぶり反落で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.87%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.09%)とまちまち。
週末15日の東京株式市場で日経平均(+0.62%)は4日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.50%)も4日ぶり反発。
東証マザーズ(+2.23%)、日経ジャスダック平均(+0.09%)は2日ぶり反発、東証2部(+0.17%)は3日ぶり反発で終了。
日経平均株価は朝方は買いが先行のはじまり。
NY原油先物高などを背景に14日の米国株式が上昇した流れを受け、前場早々に2万0198円25銭(前日比283円47銭高)まで上昇。
米中対立の激化懸念が重しとして意識され、下げに転じた。
後場は、昼休みの時間帯に日経平均先物が強調子となった流れを受け、プラス浮上して始まった。
再びマイナス圏入りする場面もあったが、その後は切り返し、大引けにかけて2万円大台で推移した。
買い方・売り方、利益確定したい方など入り交じっているような展開。
中小型材料株は賑わっています。
週間ベースでは、日経平均株価は0.7%安、東証株価指数(TOPIX)0.3%安、ともに2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は2.0%高、6週続伸(累計41.4%上昇)、日経ジャスダック平均は1.2%高、3週続伸(同4.9%上昇)、
東証2部指数は0.5%高、3週続伸(同4.6%上昇)、東証REIT指数は6.2%安、3週ぶり反落で終了。
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「世界経済・市場展望~」
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講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)
2020年5月30日(土) 収録
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2020年6月6日(土)開催 14:20~16:50(開場 14:10)
2020年5月の相場展望と有望注目銘柄。
アフターコロナの市場展望
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