夏休み16日間

2020年5月29日（金）晴れ  週末・月末

・全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕。
中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。
香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が形骸化するとして、米国や香港の民主派は反発強めている。

・米中衝突　亀裂再び（上）
貿易交渉の「第1段階の合意」でいったん収まったはずの米中対立が新型コロナウイルスのまん延機に再び激しさを増してきた。
国際社会にも亀裂が広がり始めた。
米中はグローバル化とともに経済の相互依存を深めてきた。新型コロナはその前提を崩した。
人の流れが遮断され、サプライチェーン（供給網）の見直しも広がり、グローバル化は逆回転が強まる。
香港問題も加わった二大国の対立激化に世界もいや応なく巻き込まれつつある。

・NTT　<9432> ［終値2463.5円］6月以降も、在宅勤務を5割以上にする方針。
国内のグループ約280社のオフィス部門の社員を主な対象。
約18万人が働くNTTグループは在宅勤務を契機に業務の棚卸しを進め、効率的な働き方を実現する。

・日産自　<7201> ［終値449.4円］28日、2020年3月期連結最終損益、6712億円の赤字（前期は3191億円の黒字）。
構造改革費用を約6000億円計上、新型コロナウイルスの感染拡大などでの販売減が響く。
世界の生産能力を2割減らし、販売台数より収益性を重視する経営に転換する。

・米国立衛生研究所（NIH）は米国のNPO法人へのコロナウイルス研究資金の支援を突然打ち切る。
資金が中国科学院・武漢ウイルス研究所への支援にも使われていると米メディアが指摘した直後のこと。
新型コロナウイルス拡大を中国の責任だと非難するトランプ米大統領が命じたとみられる。
米中の研究者の連携がコロナウイルス研究を先導してきた。
政治的な資金打ち切りに抗議の声も。

・トランプ米大統領がツイッターへの攻撃を強めている。
同社がトランプ氏の投稿に対して事実確認を呼びかける注記加えたことに不満を持ったため。
SNS（交流サイト）の規制や閉鎖まで浮上、表現の自由と安全・安心の確保に腐心してきた運営会社の苦境は深まっている。

・中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）28日「香港国家安全法」の制定方針決め、中国が香港の自治に関与する流れが決定的に。
1997年の中国返還以来、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」は崩壊の瀬戸際に立たされた。

・米政権は中国への制裁発動を含めた対応措置の準備を進めており、トランプ米大統領が近く最終判断を下す。
中国共産党関係者への制裁に加え、香港に関税と査証（ビザ）で特別扱いを認めてきた優遇措置を見直す可能性もある。
欧州も警告発するが、強硬な米国に比べると慎重な姿勢。

・日産自　<7201> ［終値449.4円］過去20年で3度目の大規模な構造改革に乗り出す。
元会長カルロス・ゴーン被告が勧めた拡大路線の修正に手間取っていたところに新型コロナウイルスが直撃し、抜本的改革を迫られた。
前回までの改革ではコスト削減と海外成長でV字回復につなげた。
今回の止血の先の成長に欠かせない財務体力に不安が残る。
日仏3社連合をうまく生かせるかがカギを握る。

・韓国政府は28日、新型コロナウイルスの感染者が再び増加ペースを強める可能性があるとして、29日からソウルを含む首都圏で外出自粛要請へ。
公共施設の運営も中断する。6日に制限を緩めたが集団感染が相次ぎ、制限緩和の基準とした「1日50人」の感染者数を3週間ぶりに上回った。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　16527人（新たな感染者＋54人　28日午後8時半）死者884人（＋14）
北海道1063人（+6）東京都5195人（+15）神奈川1345人（+7）千葉902人（+1）埼玉998人（+2）
京都358人（0）大阪1782人（0）兵庫699人（0）福岡699人（+21）

・国会会期末が6/17に迫り、政府・与党は法案の絞り込みに入った。
重要法案は「スーパーシティ」を実現する改正国家戦略特区法が27日に成立。
年金改革法案も29日に成立する見通し。
国家公務員法改正案や種苗法改正案は見送り。

・「9月入学」の2020年度、21年度の導入は見送られる。
安倍晋三首相が「意欲を表明し機運高まったが、与党内から慎重論が相次ぐ。
首相官邸が方針転換迫られる場面が増えてきた。

・政府が過去最大の国債増発に乗り出す。
日銀　<8301> ［終値29700円］の金融緩和で国債の利払い費が抑えられ、
新型コロナウイルスの感染拡大に対応した大規模な財政支出を国債発行で賄う。
2020年度末の国債発行残高は初めて1000兆円を突破する。
新たな経済成長のモデルにつながる「賢い支出」が欠かせない。

・政府28日まとめた5月の月例経済報告で、景気は「急激な悪化」が続いているとの認識示した。
新型コロナウイルスの感染拡大による企業業績の悪化を受け、雇用や設備投資の判断を引き下げた。
雇用情勢次第では景気の低迷が長引く恐れも。

・生命保険大手4社の2020年3月期決算、本業のもうけを示すグループ基礎利益が開示し始めた16年3月期以来、初の減益に。
前の期比6％減り2兆2500億円に。さらに最終利益相当の利益は4375億円にとどまり、同44％急減した。

・SBIHD　<8473> ［終値2303円］金融庁OBを次々スカウトし、
「地銀連合構想」を推進する事務局長に、地銀を監督する銀行第2課元課長長谷川靖氏招く人事固めた。
金融庁も頭痛の種である「限界地銀」に手を伸ばすSBIの存在を認知せざるを得なくなってきた。

・中国李克強首相28日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕を受け記者会見。
李氏は新型コロナウイルスの打撃を受けた中国経済について
「雇用の維持などを実現できれば通年でプラス成長を実現できる。しかも一定のプラス幅で経済の安定を目指す」と語った。
中小零細企業の支援強化し、雇用の維持に全力を挙げる方針を強調。

・米経済、外出制限の緩和で活動再開へ踏み出す。
一部の州では飲食需要がゼロから5割まで回復、最悪期は脱しつつある。
ただ、過去10週間の失業保険申請件数は4000万件に達し、雇用悪化が止まらない。
感染第2波のリスクもぬぐえず、経済再生の道のりは長い。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/28午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体569.5万人（355701人）
米国1699933（100442）ブラジル411821（25598）ロシア370680（3968）英国268619（37542）スペイン236259（27117）イタリア231139（33072）
フランス183038（28599）ドイツ181524（8428）トルコ159797（4431）インド158415（4534）イラン141591（7564）ペルー135905（3983）

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・東京都教育委員会28日、都立高校など夏休みを8/8～23の16日間、冬休みも12/26～1/3までの9日間に。

・トヨタ　<7203> ［終値6973円］28日、4月の世界生産、前年同月比50.8％減、37万9093台と半減。
減少率はリーマン・ショックの影響受けた2009年2月（53.3％）以来の大きさに。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

アクロディア　<3823> ［終値200円］80万株　189円　6/15　割当先　田辺勝巳氏62万株　和円商事18万株

立会外分売

ピアラ　<7044> ［終値1602円］6/5-12　24万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、底堅く推移していたが引けにかけて急落。
トランプ米大統領が中国に関する記者会見を29日に行うと表明したことで対中対立を警戒した売りに押された。
報道後に金 融や半導体関連など幅広い銘柄に売りが膨らみ、それまで上昇していたダウ平均は急激に下落に転じた。

前日まで上昇が目立った金融のゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースが下落。
クレジットカード のアメリカン・エキスプレスと映画・娯楽のウォルト・ディズニーも下げた。
一方、メルクやファイザーなど医薬品 株が上昇。

アップル（+0.04%）グーグル（-0.08%）フェイスブック（-1.01%）アリババ（-0.84%）エヌビディア（-0.45%）
ネットフリックス（-1.54%）アマゾン・ドット・コム（-0.39%）バイオジェン（-0.32%）バークシャー（-0.36%）
マイクロソフト （-0.23%）ラッセル2000（-2.48%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.10%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約112.5億株、過去20日間平均約112.6億株。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
英国は営業日続伸、ドイツは5営業日続伸、フランスは4営業日続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.72％）、イタリア（MIB）株価指数（+2.46％）と続伸。

28日の東京株式市場で日経平均（（+1.29％）は大幅上昇、4日続伸となった。
東証株価指数（TOPIX）（+1.80％）も4日続伸。

後場に入り、利益確定売りに上げ幅を縮小する場面もみられたが、切り返し、
取引終了間際の午後2時59分には507円06銭高の2万1926円29銭と、今日の高値を付けた。
売買代金が3兆3000億円を超えるのは、3/27（3兆9093億円）以来、2カ月ぶり。

東証マザーズ（-0.80％）は2日ぶり反落、日経ジャスダック平均（+0.14％）は10日続伸、東証2部（+0.88％）は4日続伸で終了。

東証1部出来高は20億8753万株、売買代金は3兆3816億円。
東証1部騰落数は値上がり1,530(70％)銘柄、値下がり583(26％)銘柄、変わらず53(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、銀行業、輸送用機器、ゴム製品、サービス業、電気機器、保険業、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、鉱業、海運業。

東証1部値上がり上位は、DLE　<3686> ［現在188円　+50円］enish　<3667> ［現在620円　+100円］
電通グループ　<4324> ［現在2993円　+422円］ナルミヤ　<9275> ［現在793円　+100円］

値下がり上位は、オープンドア　<3926> ［現在1306円　-119円］ライク　<2462> ［現在1600円　-144円］
Eガーディアン　<6050> ［現在2413円　-217円］エンカレッジ　<3682> ［現在871円　-70円］

三菱UFJ　<8306> ［現在457.2円　+12.7円］みずほ　<8411> ［現在136.3円　+5.4円］三井住友　<8316> ［現在3190.0円　+114.0円］

野村　<8604> ［現在473.0円　+12.7円］大和　<8601> ［現在457.4円　+8.6円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4827円　+93円］

昨日は勢いがありましたが、米国市場の引け際に値を消しましたね。

日経平均株価もようやく200日移動平均線にタッチしました。
多少達成感も出てきそうなところです。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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今日は、月末・週末でもあり、手の入っている銘柄などは、チャートを整えたいところも・・・

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