中国富裕層日本旅館買収

2020年6月7日（日）晴れ

・香港が米中対立の最前線に立たされた。
米トランプ政権が中国との対立の場を貿易戦争から金融市場にも広げる中、
中国にとっては世界のマネーとの結節点である金融センター・香港の重みが増している。
その香港人権・民主主義法に対し、中国は社会統制を強める「香港国家安全法」を頭越しに導入しようとしている。
長期的に米欧マネーの香港からの逃避を招けば、中国は自らの首を絞めることにもなりかねない。
政治の混迷と対照的に、香港の金融市場は意外な活況を示す。
香港株は5日まで5日続伸し、3カ月ぶりの高値に。
香港市場のにわかな活況を支えるのも中国本土マネー。

・米国で白人警官による黒人男性暴行死を受けた抗議デモが止まらない。
黒人男性のジョージ・フロイドさんが殺害されてから2度目の週末となる6日には全米各地でデモが計画されており、
首都ワシントンでは最大規模となる見通し。

・政府、新たな環境問題となっているプラスチックの利用状況について企業に情報開示を求める方針。
要請に法的な拘束力はないが、環境意識の高い投資家や消費者から企業の取り組みが評価できるようにし、ごみ削減につなげる。
世界では環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）を重視するESG投資が広まっている。

・富士フイルム　<4901> ［終値4998円］生産する新型インフルエンザ薬「アビガン」の
新型コロナウイルス感染症治療薬候補の臨床試験（治験）が遅れ、7月以降にずれ込む。
足元で新型コロナの感染者数が急減し、地検の参加者数が目標に届いていない。

・東京23区と首都圏の政令指定都市で、2020年4月に保育所に入れなかった待機児童数が前年同月比で約4割減少。
施設整備などで受け入れられる子供の数を増やしたことが大半の市区での減少につながった。

・鉄鋼や化学など主要な素材やその原料の価格がアジア市場で上向いてきた。
新型コロナウイルスの感染が収束した中国の需要が字回復しつつあり、経済活動活性化の兆しが見え始めたといえる。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　16897人（新たな感染者＋45人　6日午後8時半）死者919人（＋2）
北海道1100人（+8）東京都5369人（+26）神奈川1388人（+5）千葉901人（0）埼玉1003人（+1）京都359人（+1）大阪1784人（+1）福岡794人（+2）

・米雇用統計の予想外の改善を受け、世界の投資家がリスクをとる姿勢が鮮明に。
米ナスダック総合指数は最高値目前に迫った。
株式や債券、商品資産を裏付けとする上場投資信託（ETF）に資金が流入、割高感を指摘する声も出ている。

・介護施設が新型コロナウイルスの集団感染への警戒を続けている。
米国では10万人超の死者のうち4割を介護施設の職員や入居者を占めるなど被害の中心になった。
日本でも施設が休業したり、高齢者を受け入れを拒否されたりといった事態が起こった。

・外食やアパレルなどの消費が最悪期を脱しつつある。
関連企業の5月の売上高は、大半で過去最悪の落ち込みとなった4月ほどではなくなった。
宅配や通販などへの対応によって改善度合いには差がある。

・新型コロナウイルスの感染拡大機に、
富士通　<6702> ［終値11550円］NEC　<6701> ［終値5030円］などIT（情報技術）大手が医療機関の需要開拓に動き始めた。
蜜を避け、遠隔で様々な情報を把握するといった感染予防のサービスを足掛かりに、デジタル化を促していく。
今後普及が見込まれる次世代通信規格「5G」は医療分野との親和性が高く、IT化が大幅に進むとみられる。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）6/6午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体673.1万人（394787人）
米国1897239（109127）ブラジル614941（34021）ロシア449256（5520）英国284734（40344）スペイン240978（27134）インド236184（6649）
イタリア234531（33774）フランス190180（29114）ペルー187400（5162）ドイツ184924（8658）トルコ168340（4648）イラン167156（8134）

・「アフターコロナ」も見据えた働き方を巡り、米シリコンバレー企業の判断が割れている。
ツイッターが世界の全従業員に無期限で在宅勤務認める一方、アップルは段階的にオフィス勤務に戻す方針。
様々な専門性を持つ従業員が部門を超えて交わるオフィスは各社の創造性の源泉にもなってきた。
生産性を最大化するための最適解はまだ見えない。

・中国の富裕層が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きを活発化させている。
新型コロナウイルスの感染拡大で客足が途絶えた旅館を割安な価格で手に入れる狙い。
渡航制限で訪日できないため、日本の代理人通じた「オンライン視察」で物件の確認に余念なく。
習近平政権の強硬姿勢背景に、資産を保全したい考えも背景と。

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「因果応報」こそ滅多にないが「諸行無常、盛者必衰」。
この呪縛からは市場はきっと逃れられない

日経が「日経平均のＰＥＲあるいはＥＰＳは異常値」と言う。
ならば「そこは市場の隙間あるいは市場のひずみ・ゆがみ」と見ることも可能。
株は下げなきゃ上がれない。
株は上げなきゃ下がらない。
この心理は重要。

プロフェッショナルだからこそ考えたこと。
それは「アフターコロナは最高の料理、最高のおもてなしで迎えたい」。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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