
ワイヤーカード破綻
- 2020年06月26日
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2020年6月26日(金)くもり 月内最終売買日 水星逆行(6/18~7/12)
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響でオフィスワークが前提だった派遣社員にも在宅勤務が広がっている。
派遣会社が顧客の派遣先企業ごとに在宅が可能な勤務体制を協議、運用始めている。
大手派遣会社では事務系の在宅勤務率は最大5割に高まった。
在宅勤務は派遣社員の雇用維持にも貢献しそう。
・不正会計疑惑が浮上していたドイツのフィンテック大手、ワイヤーカードが25日、破産手続きの開始を裁判所に申請すると発表。
19億ユーロ(約2280億円)の現金が行方不明となり、債務超過に陥ることが避けられないと判断。
・米有力ベンチャーキャピタル(VC)セコイヤ・キャピタルが年内にも日本に参入する。
投資対象は企業価値300億~1500億円で、主に企業向けのデジタル・トランスフォーメーション(DX)技術を持つスタートアップなど照準定める。
・企業に脱炭素の取り組み促すマネーの動きが広がってきた。
日本経済新聞が世界の大手銀20行の2030年までの計画集計、環境(Environment)・社会(Social)を考慮した投融資は320兆円にのぼる。
気候変動への銀行の責任を果たすだけでなく、脱炭素を進める企業が長期には勝ち組となり、融資先として有望との考え方がある。
脱炭素への取り組みは経済効果が大きく、企業にとっても経済効果が大きく、
企業にとっても成長の機会になるため、銀行が融資増やしている面もある。
脱炭素に消極的な企業は資金調達がしにくくなり、淘汰されるリスクもある。
・新型コロナウイルスの影響で資金難に陥った中小企業が、売掛債権を素早く現金化できる「ファクタリング」を活用する例が増えている。
ただ無登録のヤミ金業者がファクタリングと装って高利の融資をしている例があるとして金融庁は注意を呼び掛け始めた。
今後被害が広がる恐れがある。
・独ワイヤーカードが破産手続きに入ったことで、広範囲に実害が発生しそう。
ワイヤーカードは法人顧客が決済サービスを利用するにあたって事前に保証金をとっており、破産で返金に問題が生じる可能性が高い。
欧州を中心とした銀行からの融資も焦げ付きかねない。
フィンテック企業で初の大型破綻となり、他の企業にも厳しい目が向けられるのは必至、資金調達環境の悪化が見込まれる。
・ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値5370円]25日、都内で株主総会開いた。
焦点は企業統治(Governance)の強化。
巨額赤字につながった投資の意思決定や管理について株主から質問、孫正義会長兼社長は「襟を正す」と応じた。
・NTT <9432> [終値2491.0円]NEC <6701> [終値5170円]25日、次世代通信通信インフラの共同開発で提携。
NTTが第三者割当増資を引き受け、NECに4.77%出資する。
米中対立の激化で、中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)排除の動きは強まる。
日本は出遅れたが、両社の通信技術を結集させ海外の通信インフラ大手に挑む。
・次世代通信規格「5G」巡り、トランプ米政権は中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への包囲網を強化。
ポンペオ国務長官は24日声明で同社製品を使わない「クリーンな通信会社」に日本のNTT <9432> [終値2491.0円]も挙げるなど、
同盟国に排除を改めて呼びかけた。
・国際通貨基金(IMF)は25日公表した報告書で、日米などの株価上昇に対して「実体経済とかい離しており、割高感がある」と警戒感示した。
主要中央銀行が金融緩和で6兆ドル(約640兆円)規模の資産購入に踏み切り、投資家が過大にリスクをとっている可能性を指摘。
・IMFは相場が下落に転じるリスク要因として
1.新型コロナの感染第2波の発生 2.中銀への過度な期待の反転 3.貿易戦争などの政治リスク など挙げた。
感染第2波が発生すれば21年も世界経済はゼロ成長となり、景気の回復が大きく遅れると指摘。
・自民党の有志議論は首都機能などの分散を目指す議員連盟を立ち上げた。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、大災害や感染症に備えて国会や中央省庁、企業、研究機関などが一度に機能不全に陥る事態を防ぐ。
コロナ対策を目的としたリモートワークの定着も追い風とする。
首都機能は丸ごと地方に移すのではなく、地方への一部移転や代替施設の確保を念頭に置く。
・ジャスダック市場に上場している「日銀株」<8301> [終値28600円]低迷。
26日時点で2万8600円と今年3月につけた史上最安値(2万5000円)に近い。
円の信用測る目安とも言われてきた「日銀株」からいま、どんな変化が読み取れるか。
議決権はなく、実際の配当利回りは0.02%。「金融商品としての魅力はほとんどない」と話す。
それでも3月時点で全体の40%を個人が持つ。
「日銀株」を手に入れようという購買層は薄くなった。日銀株の低迷は活力失う中小企業の姿も映している。
・地方銀行の運用難に拍車がかかっている。
日銀のマイナス金利政策が始まる前に購入した相対的に利回りが高い国債が相次ぎ償還期を迎える。
本業の貸出金も利回りの低下傾向は変わらないまま。
新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化で超低金利の状況は長引く見通しで、経営環境は厳しい。
店舗網の見直しなど一段のコスト削減を迫られる可能性もある。
・動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」運営中国北京字節跳動科技(バイトダンス)、
生中継で商品を売る「ライブコマース」でアリババ集団などのネット通販勢に挑む。
ライブコマース市場は2020年に約14兆円と急拡大、中国国内4億人の会員てこに、広告に次ぐ新たな収入源に育てる。
・中国の国有製薬大手、中国医薬集団(シノファーム)
開発中の新型コロナウイルス向けワクチンで、アラブ首長国連邦(UAE)で第3期の臨床試験(治験)を実施する。
中国は他国に比べて新規感染者を抑えており、感染者が増えている国外で試験進める。
中国はいち早い実用化を目指す。
・オーストラリア航空最大手カンタス航空25日、6千人の人員削減含むリストラ策発表。
航空機約100機の運航も停止し、今後3年間で150億豪ドル(約1兆1千億円)のコスト削減する計画。
・米ネット企業トップがトランプ米大統領による就労ビザ(査証)の発給制限措置に一斉反発。
新規発給停止の対象となった「HIBビザ」は多くのIT(情報技術)技術者が使う。
各社は経済回復に逆効果だとして見直し求めている。
・新興国のドル資金調達が目立つ。
4月以降のドル建て債券の発行額は四半期で過去最高。
新型コロナウイルスによる経済停滞や景気対策で財政がひっ迫しているため。
信用リスクが高まれば、市場の混乱要因になりかねない。
・米労働省25日発表、失業保険の新規申請件数、3/20までの1週間で148万件と、前週改定値(154万件)から6万件減少。
12週連続前の週を下回ったが、なお高水準。市場予想(135万件)は上回る。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)6/25午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体943.1万人(482805人)
米国2381361(121979)ブラジル1188631(53830)ロシア606043(8503)インド473105(14894)英国308337(43165)ペルー264689(8586)
チリ254416(4731)スペイン247086(28327)イタリア239410(34644)イラン212501(99996)フランス197885(29734)メキシコ196847(24324)
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・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の全面解除から25日で1カ月たち、
この間の東京都の感染者数は788人に上り、約1500人だった全国合計の過半数を占めた。
24日に解除後最多となる55人、25日にも48人で高止まり状態が続く。
・中国で25日、端午節の3連休が始まった。
北京市内では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、市外への移動が制限されるなど厳戒態勢が敷かれている。
首都が直面する「感染第2波」への警戒が中国経済に冷や水を浴びせている形に。
・ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値5370円]25日、定時株主総会、孫正義会長兼社長、最大4兆5千億円分の資産売却について8割終えた。
投資先の株価が回復したことで保有試算も増加。晴れやかな表情で強気の「孫節」が戻る。
「データ情報革命は何が起きても変わらず伸びていく。業績への自信は深まった」と力強く語る。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
NEC <6701> [終値5170円]1237万6600株 4950円 7/10 割当先 NTT
自己株処分
NEC <6701> [終値5170円]64万7000株 4950円 処分日7/10 処分先 NTT
立会外分売
ベース <4481> [終値5160円]6/26 5000円 27万株
フロンティア・マネジメント <7038> [終値2980円]6/26 2890円 20万株
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
2020/6/24 フィーチャ 4052 マザ 公開株数 667,000 公開価格 520円 引受証券 日興他 注目度 A 2日目初値つかず 2751円買い気配
事業内容:画像認識ソフトウエアの開発
2020/6/26 コマースOneホールディングス 4496 マザ 公開株数 614,100 公開価格 1,600円引受証券 大和他 注目度 A
事業内容:EC(電子商取引)プラットフォーム関連事業
2020/6/26 エブレン 6599 JQS 公開株数 310,300 公開価格 1,350円引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:産業用電子機器・工業用コンピューターの設計・製造・販売
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(今日の一言)
海外NY株式市場は引けにかけて急反発。
ダウ工業株30種平均は一時下げ幅を200ドル超に広げる場面があった。
新型コロナウイルスの感染が再拡大し、経済の正常化が遅れるとの懸念から売りが先行した。
米金融当局が2008年の金融危機後に導入していた金融規制の一部緩和を発表し、
収益拡大期待が高まったゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が軒並み上昇した。
原油高でエネルギー株が上昇し、ダウを押し上げ。
アップル(+1.33%)グーグル(+0.65%)フェイスブック(+0.71%)アリババ(-1.79%)エヌビディア(+2.78%)
ネットフリックス(+1.76%)アマゾン・ドット・コム(+0.74%)バイオジェン(-0.16%)バークシャー(+0.74%)
マイクロソフト (+1.26%)ズーム(+1.41%)ラッセル2000(+1.70%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.04%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約113.8億株、過去20日間平均約133.2億株。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
銀行やエネルギー株が押し上げ。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-2.17%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.37%)とまちまち。
25日の東京株式市場で日経平均(-1.22%)は2日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-1.18%)も2日続落。
東証マザーズ(-0.43%)は2日ぶり反落、日経ジャスダック平均(-0.61%)は8日ぶり反落、東証2部(-0.20%)は2日ぶり反落で終了。
東証1部出来高は13億0537万株、売買代金は2兆2608億円。
東証1部騰落数は値上がり442(20%)銘柄、値下がり1,661(76%)銘柄、変わらず64(2%)銘柄に。
業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、精密機器。
値下がり上位は、空運業、不動産業、非鉄金属、鉄鋼、海運業、輸送用機器、銀行業、サービス業、証券商品先物、・・・
東証1部値上がり上位は、東京鉄鋼 <5445> [現在1619円 +256円]カナミック <3939> [現在1126円 +116円]
オリンパス <7733> [現在2132.5円 +214円]オハラ <5218> [現在1129円 +109円]
値下がり上位は、新田ゼラチン <4977> [現在703円 -99円]アイ・オー・データ <6916> [現在1136円 -126円]
HIS <9603> [現在1694円 -149円]INV <8963> [現在28840円 -2060円]
三菱UFJ <8306> [現在426.7円 -10.8円]みずほ <8411> [現在131.8円 -2.6円]三井住友 <8316> [現在3022.0円 -92.0円]
野村 <8604> [現在475.5円 -12.7円]大和 <8601> [現在448.3円 -7.7円]ソフトバンクグループ <9984> [現在5370円 -26円]
本日は6月の最終売買日です。
6月の配当・権利付の最終売買日で、明日になると優待権利などがなくなります。
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2020年7月4日(土)開催 14:20~16:50(開場 14:10)
7月の相場展望と有望注目銘柄。
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2020年7月11日(土)配信(7/10収録)
『2020年株式劇場 今後の見通し』
「覚悟と執着」のテーマで問われるのは永遠のもの。
相場観より相場勘。
勘は記憶の産物、度胸は推理の産物。
「上がって弱気、下がって強気」が市場の本来の心理。
しかし通常は「上がって強気、下がって弱気」。
相場で重要なのは「上下の方向感、値幅、時間軸、タイミング」。
この中で特に「タイミング」こそが大切だ。
「タイミングこそすべて」と言っても過言ではない。
これは体で感じるしかなかろう。
そして「相場には素直な心で対峙する」ことが一番重要だ。
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。
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