金融市場動揺

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おはようございます。

今日は11月中旬のような気温になると・・・

冷たい雨になっています。

2020年10月8日（木）雨　ひんやり寒く

ＮＹ株式
ダウ：28,303.46ドル　+530.70（+1.91％）（2営業日ぶり反発）(サイコロ8勝4敗）
ナスダック：11,364.60ポイント　+210.00（+1.88％）（2営業日ぶり反発）(サイコロ8勝4敗)
S&P総合500種：3,419.45　+58.50（+1.74％）（2営業日ぶり反発）(サイコロ8勝4敗)

ＣＭＥ225ドル建て：23535円（大証先物比　+125円）大証先物　23410円（10/7）
ＣＭＥ225円建て：23495円（大証先物比　+85円）

大証先物（5：30現在）23490円（日中比　+80円）

日経平均（ドル建て）221.47 -0.27（10/7)（3日ぶり反落）
（年初来高値　20年223.24（9/28）年初来安値　20年151.99（3/19）　19年219.64　 (12/17) 180.79(1/4) ）

米国長期金利（米10年国債）（現地時刻 16：21）0.7851％　+0.0531　+7.250％（米2年国債）0.14％（10/6）

為替　ドル/円：1ドル＝105.979円　ユーロ/円：1ユーロ＝124.683円

（シカゴ先物市場　円・建玉　9/22　27週連続ロング（買い越し　29581）（前週比　+6692　2週連続買い越し増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 5,946.25　-3.69（-0.06％）（5営業日ぶり反落)
クセトラDAX指数（フランクフルト）
CAC40種平均（パリ）

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・政府が検討する出入国制限の追加緩和策が7日判明。
海外出張から帰国・再入国した日本人や在留資格を持つ外国人を対象に、帰国後2週間の待機措置を免除する。
行動計画の提出や公共交通機関の不使用が条件。

・全日本空輸（ANA）<9202> ［終値2480.0円］退職金を割り増す新たな希望退職の実施を労働組合に提案。
2020年度の一般社員の冬季賞与もゼロにするほか月例賃金も減らす。年収は3割減る見通し。

・2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会は7日、大会の簡素化に伴うコスト削減額が約300億円となる見通し報告。

・新興の電気自動車（EV）メーカーとして脚光を浴びた米国二コラが詐欺疑惑に揺れている。
誇示していた技術多くが嘘だったとの告発を受け株価急落、創業者が辞任。
クルマ1台も売ったことのない企業が市場から一時2兆円もの評価を得た背景には「空の器」特別買収目的会社（SPAC）と呼ばれるスキームの流行も。
「空の器」を使って上場した二コラが技術的にも空っぽだったかは、米証券取引委員会（SEC）や司法当局の調査を待つ必要がある。
二コラの社名は、19世紀の発明家二コラ・テスラにちなんだもの。米テスラがEV市場に足跡を残す一方、二コラは消えるのか。器の中身が問われる。

・トランプ米大統領が6日に追加の景気対策をめぐる協議打ち切りを指示し、金融市場が動揺。
6日の米国株は急落したが、その後トランプ氏は再び中小企業などに絞った限定的な追加対策の策定を指示。
7日の米国株は大幅に上昇して始まった。

・フェイスブックやグーグルなど米IT（情報技術）業界の4強に対する包囲網が狭まってきた。
独占行為についてきた米議会下院が6日に報告書まとめ、事業の分離や反トラスト法（独占禁止法）の強化を提案。
提訴を検討している米政府への多い風になる一方、法改正までは曲折がありそう。

・政府は政策決定の主な舞台を規制改革推進会議やテーマ別の閣僚会議に移す。
菅義偉首相の指揮によるスピード重視で、行政のデジタル化などの看板政策を推進する。
過去の政権で重視してきた経済諮問会議や未来投資会議は柱としない。

・菅義偉首相7日の規制改革推進会議で押印廃止など行政手続きの抜本的な見直しを全省庁に指示。
オンラインでの診療や服薬指導に言及し「デジタル時代に最大限活用を図るべきものだ」と訴えた。

・内閣府7日、6月の景気動向指数による基調判断は「下げ止まり」となり、13カ月ぶりに「悪化」を脱した。
海外経済の回復を受け、輸出や生産が持ち直した。
7－9月期の国内総生産（GDP）は外需がけん引し、年率14％程度のプラス成長が見込まれる。
景気の現状示す一致指数（速報値）は79.4と前月比1.1ポイント上がった。

・銀行が口座に手数料を課す動きが広がっている。
三井住友銀行　<8316> ［終値3020.0円］7日、新規顧客の不稼働口座に対して手数料を徴収すると発表。
一方、インターネットバンキングの「利用者は対象から外し、デジタル・トランスフォーメーション（DX）につなげる仕組みも取り入れた。
手数料を課すのは2021年4月以降に新たに口座を設ける人が対象。

・積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）の活用が活発。
金融庁の調査でつみたてNISAの口座数は6月末時点で244万3717口座と3月末比11％伸びた。
特に若年層で口座を開設する動きが広がり、、20歳代の口座は同期間に2割増え年代別で最高。
新型コロナウイルス禍を奇貨として資産形成のツールとしての利用が広がっている。
20歳代の口座数は3月末からの3カ月間で19％増、30歳代は同13％増、40歳代が同9％増。

・インドネシアのネット通販勢力図に異変。
急成長を続けてきた地場最大手トコペディアに代わり、シンガポールの「ショッピー」がサイト訪問者数で首位に浮上。
スマートフォンアプリを使ったサービスの差が浮き彫りになった。

・米大統領選の副大統領候補によるテレビ討論会が7日夜（日本時間8日午前）、西部ユタ州で開かれる。
有事の際に大統領の代役を担う副大統領の資格に関心高まる。
トランプ氏選挙陣営は巻き返しの糸口をつかみたい考え。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）10/7午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体3581.3万人（1049843人）
米国7501769（210909）インド6757131（104555）ブラジル4969141（147494）ロシア1231277（21559）コロンビア869808（27017）ペルー829999（32834）
スペイン825410（32486）アルゼンチン824468（21827）メキシコ794608（82348）南アフリカ683242（17103）フランス675736（32383）

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・財務省7日、各省庁が提出した2021年度予算の概算要求総額が一般会計で105兆4071億円だったと発表。
20年度予算の要求総額の104兆9998億円を4073億円上回り、3年連続で過去最大となった。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

コーア商事HD　<9273> ［終値2325円］11/5 　1株→2株

公募・売り出し価格

EduLab　<4427> ［終値9400円］8836円　申込み10/8-9

モーニングスター　<4765> ［終値482円］462円　申込み10/8-9

アースインフィニティ　<7692> ［IPO］1970円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反発。
トランプ米大統領が昨日の発言から一転、
空運会社や中小企業の支援など追加経済対策の一部を実施するよう議会に求めた。
部分的にでも米景気を支える政策が実現するとの期待から買いが入った。
トランプ氏は6日夜、「議会の上下両院は250億ドルの空運会社の給与支援や、
1350億ドルの中小企業向け給与保護プログラムをすぐに承認すべきだ」とツイッターに投稿した。

前日午後にトランプ大統領が経済対策協議を大統領選後まで停止するよう指示したのを受け、
市場では米景気回復が遅れるとの懸念が強まっていた。
米株は前日午後に急落した反動もあり、買い直しが広がった。

今夜（日本時間8日午前10時）実施される共和党ペンス米副大統領と民主党副大統領候補ハリス上院議員の討論会が注目。

アップル（+1.70%）グーグル（+0.47%）フェイスブック（-0.21%）アリババ（+1.41%）エヌビディア（+1.66%）
ネットフリックス（+5.69%）アマゾン・ドット・コム（+3.09%）バイオジェン（+1.64%）バークシャー（+1.44%）
マイクロソフト （+1.90%）ズーム（+0.49%）テスラ（+2.73%）ラッセル2000（+2.14%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.36%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約89.8億株、過去20日間平均約97.9億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.37％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.03％）とまちまち。

7日の東京株式市場で日経平均（-0.05％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.04％）は3日続伸。

東証マザーズ（+2.17％）、日経ジャスダック平均（+0.24％）は3日続伸、東証2部（-0.33％）は3日ぶり反落で終了。

朝方は現地6日の米国株式市場が終盤、トランプ米大統領発言で急落を受け、売り優勢のスタート。
日本時間11時過ぎ、トランプ氏が航空業界への支援を検討するようなことが伝わり、米ダウ先物が上昇し、東京市場も下げ幅縮小と。

後場は一時日経平均はプラスに転じる場面もあったが、小幅反落で終了。

個人投資家の中小型株物色の意欲は衰えてなく、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均は3日続伸で終了。

東証1部出来高は9億3203万株、売買代金は1兆9325億円。
東証1部騰落数は値上がり914(41％)銘柄、値下がり1,171(53％)銘柄、変わらず93(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉄鋼、情報・通信業、輸送用機器、機械、その他製品、その他金融業、・・・
値下がり上位は、医薬品、水産・農林業、食料品、陸運業、パルプ・紙、電気・ガス業、建設業、・・・

東証1部値上がり上位は、OlympicG　<8289> ［現在1244円　+205円］ダントーHD　<5337> ［現在1065円　+150円］
ジェイリース　<7187> ［現在691円　+75円］アルテック　<9972> ［現在307円　+32円］

値下がり上位は、東海ソフト　<4430> ［現在1259円　-137円］ヤクルト本社　<2267> ［現在5480円　-420円］
インテリックス　<8940> ［現在500円　-32円］ツツミ　<7937> ［現在2174円　-136円］

三菱UFJ　<8306> ［現在433.9円　+0.3円］みずほ　<8411> ［現在1342.5円　+9.0円］三井住友　<8316> ［現在3020.0円　+3.0円］

野村　<8604> ［現在494.1円　+2.8円］大和　<8601> ［現在450.0円-0.2円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6955円　+42円］

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本日は米国市場急反発で、買い先行の始まりと思われますが、

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2020年10月31日（土）配信（収録30日夕刻）

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2020年11月7日（土）開催　14：20～16:50（開場　14：10）

11月の相場展望と有望注目銘柄 IPO祭りの中で。

米大統領選後の市場展望（セミナー限定15名）

ハロー貸会議室飯田橋駅前　第7田中ビル　9階　RoomA（会場に注意してください）

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

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