内閣支持率60.5％（▲5.9）

2020年10月19日（月）くもり夕方小雨も 水星逆行（10/14～11/4）

・日本経済新聞社18日、2021年度の採用状況調査、主要企業の大卒採用内定者数（21年春入社）、20年春入社数比11.4％減。
2ケタ減はリーマン・ショック後の10年度以来11年ぶり。
新型コロナウイルスや米中摩擦などによる景気悪化が響く。
その中でもデジタル分野の強化に向け採用を増やした企業もあり、成長領域への人材シフトが加速しそう。
主要企業1036社対象に10/1時点の内定者数を聞き、比較可能な927社を集計。
自動車・部品は29.4％減、電機10.2％減、ホテル・旅行57.5％減。

・大卒採用内定者数（21年春入社）日本マクドナルド　<2702> ［終値5080円］3.7倍、1900人、アインHD　<9627> ［終値7290円］8.8％増、900人。
NTTデータ　<9613> ［終値1293円］7.8％増、510人、アンリツ　<6754> ［終値2598円］5割増、45人、ローム　<6963> ［終値8330円］20.4％増、130人。
クボタ　<6326> ［終値1907.0円］12.5％増、207人。

・日通　<9062> ［終値5870円］中国と欧州とを結ぶ鉄道貨物分の本数を2021年に約2倍に増やす。
新型コロナウイルスの感染拡大で減便が相次ぐ航空貨物の運賃は急騰、航空にに比べ輸送コストが10分の1程度で済む鉄道貨物の需要が増えている。

・中国の戦略物資やハイテク技術の輸出管理を強化する輸出管理法が17日、国会に当たる全国人民代表大会（全人代）常務委員会で成立。
安全保障などを理由に禁輸企業リストをつくり、特定の企業への輸出を禁じる。
米国を念頭に海外の輸出規制への対抗措置と位置付けるとの規定も追加。12/1施行。

・世界の株式市場でIT（情報技術）分野へのマネーの一極集中が一段と進む。
IT関連の時価総額は世界全体の4分の1に迫り、2000年の「ドットコム・バブル」に匹敵する水準。
デジタルシフトが背景も、過熱感を指摘する声も。一方かつて中核だった「金融」の占める割合は過去最低に。

・QUICK・ファクトセット、世界の上場企業の時価総額は10/12に過去最高の91兆3000億ドル（1ドル＝105円換算で約9600兆円）。
このうち電気機器や情報サービスを合わせたIT関連業種の時価総額は全体の22％まで上昇。
業種別では最大で、IT関連銘柄が軒並み急騰したドットコム・バブル期に匹敵する。

・中国が12/1施行する輸出管理法は戦略物資の輸出に許可制導入、禁輸企業リストもつくり、輸出を禁じられるようにする。
中国が生産シェアの6割超握るレアアース（希土類）などが含まれる可能性があり、日本企業は身構える。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）10/18午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体3967.1万人（1109838人）
米国8106752（219289）インド7494551（114031）ブラジル5224362（153675）ロシア1376020（23857）アルゼンチン979119（26107）
コロンビア952371（28803）スペイン936560（33775）フランス876342（33325）ペルー862417（33648）メキシコ847108（86059）

・東芝　<6502> ［終値2750円］次世代暗号技術「量子暗号通信」を既存の光ファイバー回線で提供するサービスを始める。
専用回線を敷く手間がかからず普及につながると判断。2025年度までに国内外での展開目指す。35年度世界市場シェア25％の獲得を目標。
18年度は1400億円だった量子暗号の世界市場規模は35年度に約2兆1000億円に拡大すると東芝は見る。

・図書館オンライン化へ始動。
各家庭への蔵書のインターネット送信を可能にしようと、文化庁は2021年の通常国会への改正著作権法案提出に向け急ピッチで議論進めている。
ただ既存の電子書籍ビジネスへの影響など考慮すべき点も多い。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　92010人（新たな感染者＋423人　18日午後8時）死者1674人（＋4）
北海道2520（+24）東京都28971（+132）神奈川7934（+49）千葉4515（+25）埼玉5367（+40）
京都1928（+6）大阪11514（+50）兵庫3008（913）福岡5124（+3）愛知5687（+21）沖縄2916（+29）

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・北朝鮮10日未明に2年ぶりに行った軍事パレードで、
巨大な新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）を登場させ、米国の出方次第でいつでも米首都さえ攻撃できる能力を誇示。
トランプ米大統領は、北朝鮮によるICBMの発射中断を外交成果と自賛してきたが、
北朝鮮に核・ミサイル開発を自制させる「たが」は1年以上前から外れていた現実が浮き彫りに。

・共同通信社17、18両日実施した全国電話世論調査、菅義偉内閣の支持率は前回9月の調査と比べ5.9ポイント減の60.5％となった。
不支持率は5.7ポイント増、21.9％に。

・9/29に菅義偉首相とロシアプーチン大統領が「電話会談を行った際、プーチン氏から領土問題を取り上げ、
1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結に向けた交渉を加速化するとした2018年の日露首脳合意を確認するよう促したことがわかった。
露側から平和条約交渉を提起するのは異例。2島先行返還をにらんだ安倍晋三首相の方針が菅、プーチン両氏の間でも引き継がれることも明確になった。

・電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で預貯金が不正に引き出されるなどキャッシュレス決済に関わる被害が相次いだ問題をめぐり、
金融庁が銀行に対して本人確認の厳格化を義務づける方針固めた。

・外務省、2022年までに在外公館も含めた情報通信網を刷新する方針。
通信の高速化や業務の効率化図ると同時に、複雑化するサイバー攻撃への対応力を強化する狙いで、
新たな通信網では安全保障上のリスクが指摘されている中国企業を事実上排除する。

・米国での新型コロナウイルスの累計感染者数が16日、800万人を超えたとニューヨーク・タイムズが報じた。
同紙は15日、4月、7月に続く「第3のピークに向かっている」との見方を示した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

TAKARA＆COMPANY　<7921> ［終値2081円］21万6500株

株式分割

フィードフォース　<7068> ［終値4690円］11/30 　1株→4株

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2020/10/16 アースインフィニティ 7692 JQS 公開株数 351,900 公開価格 1,970円 引受証券 みずほ他 注目度 B　初値つかず　4535円買い気配
事業内容:小売り電気事業、ガス小売り事業、電子機器の製造・販売・卸業

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P総合500種は反発も、ナスダック総合株価指数は4営業日続落で終了。
週間では3指数とも上昇。

米ファイザー16日、ドイツのバイオ医薬品ビオンテックと共同で開発している
新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、11月下旬に米当局に緊急使用許可（EUA）申請する公算が大きいと表明。

米商務省が16日発表した9月の小売売上高は、前月比1.9％増と市場予想の0.7％増を上回り、好調な経済活動示す内容で第3四半期を締めくくった。
米ミシガン大学16日、10月の消費者信頼感指数（速報値）は81.2と、9月の確報値の80.4から上昇し、3月以来7か月ぶりの高水準となった。

アップル（-1.40%）グーグル（+0.89%）フェイスブック（-0.30%）アリババ（+2.62%）エヌビディア（-1.13%）
ネットフリックス（-2.06%）アマゾン・ドット・コム（-1.98%）バイオジェン（-0.22%）バークシャー（+0.12%）
マイクロソフト （+0.00%）ズーム（+4.21%）テスラ（-2.05%）ラッセル2000（-0.31%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.12%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約88.2億株、過去20日間平均約93.1億株。

週間ベースでは、ダウは0.07％高、3週続伸（累計5.2％上昇）、
ナスダック総合指数は0.79％高、4週続伸（同8.1％上昇）、S&P500種指数は0.19％高、3週続伸（同5.6％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
米国で新型コロナウイルスワクチンが年末までに開発されるとの期待や好決算が相場を押し上げた。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.15％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.70％）と反発。

16日の東京株式市場で日経平均（-0.41％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.86％）も3日続落。

東証マザーズ（-1.66％）、日経ジャスダック平均（-0.62％）は2日続落、東証2部（-0.80％）は3日続落で終了。

東証1部出来高は9億1758万株、売買代金は1兆8586億円。
東証1部騰落数は値上がり469(21％)銘柄、値下がり1,632(74％)銘柄、変わらず77(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、鉄鋼。
値下がり上位は、陸運業、鉱業、不動産業、医薬品、精密機器、卸売業、電気機器、その他金融業、・・・

東証1部値上がり上位は、ジーンズメイト　<7448> ［現在334円　+80円］パソナグループ　<2168> ［現在1994円　+400円］
セラク　<6199> ［現在2395円　+400円］三栄建設　<3228> ［現在1895円　+245円］

値下がり上位は、理研ビタミン　<4526> ［現在4526円　-400円］ヨシムラFH　<2884> ［現在820円　-150円］
enish　<3667> ［現在547円　-87円］テラスカイ　<3915> ［現在4850円　-670円］

三菱UFJ　<8306> ［現在419.6円　-0.4円］みずほ　<8411> ［現在1296.0円　0.0円］三井住友　<8316> ［現在2952.5円　-4.5円］

野村　<8604> ［現在487.2円　+3.7円］大和　<8601> ［現在449.1円　-1.8円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在7023円　+7円］

15日の欧米株安を受け、売り先行。
ファーストリティリング　<9983>　［現在73430円　+3010円］の株価上昇（上場来高値更新）で指数は一時プラス圏に。
後場はマイナスから始まり、一時日経平均は2万3400円を割る場面も。
マザーズ指数は続落、一時3.3％下落する場面も・・・

週間ベースでは、日経平均株価は0.9％安、東証株価指数（TOPIX）1.8％安、ともに2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は1.7％安、5週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.9％安、2週ぶり反落、
東証2部指数は1.8％安、2週ぶり反落、東証REIT指数も2.3％安、2週ぶりの反落で終了。

ただマザーズ指数は、週末の2日間で、3.9％の下落となった。

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2020年10月31日（土）配信（収録30日夕刻）

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2020年11月7日（土）開催　14：20～16:50（開場　14：10）

11月の相場展望と有望注目銘柄 IPO祭りの中で。

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　東京・秋の陣　2020（東京・飯田橋）

2020年11月14日（土）14：30～16：50　開催予定

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2020年11月28日（土）14：30～16：50　開催予定

「世界経済・市場展望～」

「2021年初頭、世界金融市場の行方」

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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