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米大統領選支持率僅差

2020年10月24日(土)久しぶりの晴れ 水星逆行(10/14~11/4)

・コンビニエンスストア中堅のミニストップ <9946> [終値1376円]
11月から企業のオフィスの中など約1000カ所に、支払いまでを客が自分でする小型店を出す。
高級スーパーの紀ノ国屋も無人店を展開する。深刻な人手不足に新型コロナウイルスへの対応も重なり、店舗形態の見直しが加速。

・三菱ケミカルHD <4188> [終値606.6円]23日、
医療素材などを手掛ける仏ロケット社のジョンマーク・ギルソン最高経営責任者(CEO 56)を2021年4/1付で社長に招く人事発表。
三菱グループの主要企業で外国人が経営トップに就くのは初めて。

・米大統領選は22日、両候補による最後の直接対決となったテレビ討論を終え、最終盤に入った。
11/3の投開票に向けて民主主義が試される10日間になりそう。
ナッシュビルでの討論会は、非難合戦に終始した前回から一変して「論戦」となった。
立役者は「消音スイッチ」。冒頭の2分間は相手の割り込み発現を封じる苦肉の策。
討論会では、経済成長と成功を掲げ劣勢を挽回したい共和党トランプ大統領と、
品格と希望を旗印に優勢を保ちたい民主党バイデン前副大統領の国家像が衝突。

・米大統領選で両候補の支持率は僅差。
政治サイトリアル・クリア・ポリティクス、22日時点の郭世論調査平均でバイデン前副大統領のリードは全米で7.9ポイント。
今月一時10ポイントだった差が再び縮んだ。
中西部ミシガン、南部フロリダなど激戦6週平均でバイデン氏のリードは4.1ポイントとさらに接戦。
2016年大統領選では同時期クリントン元国務長官の激戦州のリードは3.8ポイントだった。

・中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)23日、2020年1-9月期売上高が前年同月比9.9%増の6713億元(約10兆5千億円)だったと発表。
1‐6月期の13%増から減速。米政府の規制で半導体の調達が制限され、主力のスマートフォンの販売が落ち込んだ。

・中国人民銀行(中央銀行)23日、法定通貨の人民元にデジタル通貨も加える法制度を固めた。
2022年2月の北京冬季五輪までの発行をにらむ。
暗号資産(仮想通貨)など民間のデジタル通貨の発行も禁じ、貨幣の供給が不安定になるのを防ぐ。
中国はデジタル通貨の流通に向けた実証実験で日米欧を先行するが、法整備でも先手を狙う。

・三菱重工 <7011> [終値2370.0円]国産初のジェット旅客機の事業化を凍結する方針を固めた。
これまで6度も納期を延期するなど累計1兆円の開発費を投じながら空回りが続き、新型コロナウイルス禍の打撃で窮地に陥った。

・政府は2021年夏開催予定の東京五輪・パラリンピックを巡り、外国人観客の入国を認める検討に入った。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、五輪観戦を目的とした入国に限定する方向。
入国時のチケット保有確認や検査体制の拡充、国内での移動制限などが課題となる。

・政府23日、イベント制限緩和に向けた実証実験実施。
東京ドーム(東京・文京)で11/7~8日に開くプロ野球の試合を対象に、定員の50%とする現行の上限を80%程度まで緩和する。
カメラなどを使って人の流れを観測し、人口密度が高くならないよう誘導する。

・政府の新型コロナウイルス分科会23日、年末年始の感染対策の提言まとめあ。
2021年は1/4を仕事始めとする企業は多いため、年末年始の休暇分散や祝日である11日までの休暇延長などを促す。
冬の再流行を懸念し、帰省や初詣の人出の集中を避け、感染リスクを抑える。

・赤羽一嘉国土交通相と平井卓也デジタル改革相、河野太郎規制改革相、
不動産取引の重要事項説明書を電子化してメールなどで顧客に送れるようにする方針で合意。
来年の通常国会にも関連法の改正案を提出する。

・日英両政府23日に署名した経済連携協定(EPA)によって、日英間の貿易で2021年1月に関税が大きく上がるのは避けられない見通し。
英国と欧州連合(EU)の通商交渉がカギを握る。

・新型コロナウイルスの感染が再び広がる欧州で、景気の二番底への懸念が高まっている。
IHSマークイット23日、ユーロ圏の10月の購買担当者景気指数(PMI)は、4カ月ぶりに好不況の境目の50を割り込んだ。
危機が長期化すれば若者の失業の増加などによって国の成長力を損ない、財政にも重い負担となる。

・日銀 <8301> [終値26100円]28~29日に開く金融政策決定会合で、新型コロナウイルスに対応する大規模な7金融緩和策の維持を決める見通し。
企業の資金繰り支援や年12兆円が上限の上場投資信託(ETF)の買い入れを続ける。

・政府23日、10月の月例経済報告で個人消費の基調判断を「持ち直している」に引き上げ。
「一部に足踏みもみられる」という9月報告の表現を削った。上方修正は3カ月ぶり。

・マレーシア政府系ファンド「IMDB」の汚職で資金調達に関与した米ゴールドマン・サックスに対し、
総額29億ドル(約3040億円)超の制裁金を科すと発表。
リーマン・ショックから10年経過しても収益優先の文化が残る。

・日立 <6501> [終値3650.0円]上場子会社の再編が9合目に入った。
2社残る上場子会社のうち日立建機 <6305> [終値3050円]の株式の一部を売却する検討始めた。
日立は現在、日立建機株の約51%を持っている。このうち約半数の保有株を売却する意向で、両社の親子関係を解消する。

・米インテルが22日、2020年7-9月期決算は純利益が前年同期比29%減の42億7600万ドル(約4480億円)。
前年割れは4四半期ぶり。クラウド企業向けを除き、企業や行政が使うサーバー用半導体の需要が落ち込んだ。

・トランプ米大統領(共和)とバイデン前副大統領(民主)の22日のテレビ討論会、
接戦を左右する最後の論争だが、両者とも決め手を欠くまま終わり、11/3の投票日を迎えることになる。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)10/23午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体4170.5万人(1137333人)
米国8408340(223042)インド7761312(117306)ブラジル5323630(155900)ロシア1453923(25072)アルゼンチン1053650(27957)
フランス1041991(34237)スペイン1026281(34521)コロンビア990373(29637)ペルー879876(33984)メキシコ874171(87415)

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11/14(土)【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 秋の陣 (東京・飯田橋駅前)
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11/28 (土) 【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・飯田橋駅前)
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・政府23日、経済財政諮問会議開く。
民間議員は菅義偉政権が最重要課題に掲げるデジタル化の加速に向け、2024年度までの第5世代(5G)移動通信システム整備計画の前倒しを提言。
地方を含む全国各地で、全ての人が戦死印的なデジタルサービスを享受できる必要性強調。

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

インパクトHD <6067> [終値3380円]15万6000株 3212円 11/12 割当先 双日

公募・売り出し価格

SHIFT <3697> [終値14340円]海外募集の売り出し価格 1万4642円

新規公開株

銘柄 コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2020/10/27 カラダノート 4014 マザーズ 公開株数 1,723,800 公開価格 450円 引受証券 みずほ他 注目度 A
事業内容:妊娠育児ママ層向けのアプリ提供および家族向けサービスを展開する企業へのプロモーション支援事業

2020/10/28 プレミアアンチエイジング 4934 マザーズ 公開株数 2,702,500 公開価格 4,140円 引受証券 野村他 注目度 A
事業内容:基礎化粧品の製造および販売

2020/10/28 さくらさくプラス 7097 マザーズ 公開株数 779,00 公開価格 2,330円 引受証券 日興他 注目度 B
事業内容:認可保育所を中心とした保育所などの運営

2020/10/30 Retty 7356 マザーズ 公開株数 5,541,300 公開価格 1,180円 引受証券 大和他 注目度 A
事業内容:グルメプラットフォーム「Retty」の運営など

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、まちまち。
ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は続伸、ダウ工業株30種平均は小反落した。
追加の新型コロナウイルス経済対策協議の行方をにらみ値動きの激しい展開。

民主党のペロシ下院議長は、追加コロナ経済対策を巡り、
大統領選前に合意できる可能性はまだ残っているとしながらも、トランプ大統領の行動次第との考えを示す。
一方、トランプ大統領とムニューシン財務長官は、適切な合意であれば支持するとしつつも、
合意にはペロシ下院議長の妥協が必要との認識を示し、米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は大統領選前の合意は難しいと述べた。

半導体のインテルは10%強急落。
来週はアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アルファベットの四半期決算が発表される。

アップル(-0.61%)グーグル(+1.59%)フェイスブック(+2.40%)アリババ(+1.19%)エヌビディア(+1.72%)
ネットフリックス(+0.63%)アマゾン・ドット・コム(+0.88%)バイオジェン(-0.67%)バークシャー(+0.52%)
マイクロソフト (+0.62%)ズーム(-1.73%)テスラ(-1.21%)ラッセル2000(+0.63%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.12%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約77.9億株、過去20日間平均約90億株。

週間ベースでは、ダウは0.9%安、4週ぶり反落、
ナスダック総合指数は1.1%安、5週ぶり反落、S&P500種指数は0.5%安、4週ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
好決算のバークレイズが買われ、銀行株全体を押し上げた。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.56%)、イタリア(MIB)株価指数(+1.09%)と上昇。

週末23日の東京株式市場で日経平均(+0.18%)は2日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.34%)も2日ぶり反発。

東証マザーズ(-0.93%)は3日続落、日経ジャスダック平均(-0.09%)は2日続落、東証2部(+0.41%)は3日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は9億6767万株、売買代金は1兆9159億円。
10日連続、2兆円に届かず・・・
東証1部騰落数は値上がり1,096(50%)銘柄、値下がり989(45%)銘柄、変わらず95(4%)銘柄に。

業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、空運業、鉱業、保険業、証券商品先物、海運業、陸運業、卸売業、・・・
値下がり上位は、その他製品、精密機器、小売業、食料品、サービス業、繊維製品、鉄鋼。

東証1部値上がり上位は、ネクソン <3659> [現在2890円 +425円]SKジャパン <7608> [現在575円 +80円]
アトラ <6029> [現在305円 +40円]フォスター電機 <6794> [現在1434円 +180円]

値下がり上位は、日立建機 <6305> [現在3050円 -615円]アイモバイル <6535> [現在1360円 -235円]
エイトレッド <3969> [現在2680円 -405円]SHIFT <3697> [現在14340円 -1750円]

三菱UFJ <8306> [現在425.8円 +3.6円]みずほ <8411> [現在1322.0円 +12.5円]三井住友 <8316> [現在3002.0円 +35.5円]

野村 <8604> [現在497.8円 +7.7円]大和 <8601> [現在460.3円 +5.3円]ソフトバンクグループ <9984> [現在7082円 -6円]

朝方は、22日の米国株高を受け、買いが先行も、米大統領選のTV討論会を見極めたいと、上げ幅縮小。
米ダウ先物が下落し、日経平均株価も一時マイナスに沈む。
米討論会が無事通過したこともあり、上げ幅を広げ、後場早々には2万8587円銭(前日比113円高)まであった。

崩れかけたマザース指数がなんとなく戻しているのも不安心理の後退につながったと。
東証マザーズ指数は連日の急落。一時前日比60.4(4.8%)安の1199.00まであって、下げ幅縮小。
2日で一時約9%下落、直近高値からは、一時12.8%の急落。
下髭の長く、引き戻した感覚もプラス圏までは戻らず・・・

週間ベースでは、日経平均株価は0.5%高、東証株価指数(TOPIX)0.5%高、ともに2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は4.9%安、2週続落、日経ジャスダック平均は0.1%高、2週ぶり反発、
東証2部指数は1.4%高2週ぶり反発、東証REIT指数は0.1%高、2週ぶりの反発で終了。

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